松村祥史

○松村国務大臣　まず、広大な管轄海域を有する我が国にとりましては、海洋資源の開発でありますとか、また海上開発ビジネスの推進は、他国に過度に依存せず、我が国の経済社会活動を維持強化していく観点から、経済安全保障上、大変重要であると考えております。 　このため、本年四月に決定をいたしました海洋開発等重点戦略におきまして、安全保障・経済安全保障を強化する分野、あるいは、市場の飛躍的な成長が期待される分野、脱炭素等の社会課題の解決に資する分野、こうした分野を対象に重要ミッションを定めたところでもございます。 　洋上風力につきましては、脱炭素に資するのみならず、我が国で生産可能なエネルギー源でもございますし、経済安全保障上も重要でございます。この両面から、洋上風力発電のＥＥＺ展開を重点戦略の重要ミッションの一つとして位置づけているところでもございます。 　私といたしましても、経済安全保障上の面

○松村国務大臣　経済安全保障や自然災害などの諸課題に対処をするために、海洋調査を通じまして、海底や海洋の状況を正確に把握をし、適切な対応につなげていくことは極めて重要なことであると考えております。 　このため、昨年十二月にＭＤＡ構想を策定をいたしまして、海洋状況把握の今後の取組の方向性と具体的に実施すべき施策を定めたところでございます。 　これを踏まえまして、政府といたしましては、情報収集体制の強化に取り組むこととしておりまして、例えば、自律型無人探査機、ＡＵＶ等の海洋ロボットによりまして、海底の火山活動や海底資源の調査等を推進していくことといたしております。 　また、メタンハイドレートなどの海底資源につきましても、経済産業省が本年三月に海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をし、調査、開発を強力に推進していくこととしたところでございます。 　引き続き、ＭＤＡ構想を基にいたしまして

○松村国務大臣　委員御指摘のように、我が国はまさに今、海洋政策の大きな変革を迎えていると思っておりますし、オーシャントランスフォーメーションを成し遂げるべき時期にあると考えております。 　そのため、一つの方策として、今般、海洋開発等重点戦略を定めましたし、国益の観点から特に重要であり府省横断で強力に推進すべき施策に関して、具体的に目標また工程を定めまして取組を強力に進めていくこととしたところでございます。 　我が国は、世界第六位の広さの管轄海域を有する海洋大国でございます。海洋の有するポテンシャルを最大限に活用いたしまして、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じ、海洋立国を実現することが重要であると考えております。

○松村国務大臣　エールを送っていただいてありがとうございます。現在、少数ではございますが、精鋭で取り組ませていただいているところでございます。 　先ほども申し上げましたが、重点戦略に基づく取組を強力にやはり進めていくためには、海洋立国実現をやっていくためには、総合海洋政策本部長でございます総理を司令塔といたしまして、関係省庁が連携をして施策を実行していくことが何より重要であり、必要であると考えております。そのためにも、総合海洋政策本部と、その実務を担う事務局の機能強化は重要であると私も認識をいたしております。 　具体的な方策については、今後、政府内でよく検討してまいりたいと考えておりますし、担当いたします私といたしましても、海洋立国の実現に向けて更に努力をしてまいりたい、このように考えております。

○松村国務大臣　沖合にあります浮体式の洋上風力発電の効率的な運用や維持管理、こういったものにおきましては、省人化技術の導入が重要でありますし、人間に代わって、全自動の水中ロボットである自律型無人探査機、いわゆるＡＵＶが水中設備の点検を行うことが期待をされております。 　私も参加をさせていただきましたけれども、官民プラットフォームでの議論を基に、ＡＵＶの社会実装に向けた戦略を昨年十二月に策定をいたしました。 　この戦略の中で、到達距離、通信速度とともに、大幅に、委員から御指摘をいただいた音響通信技術など、我が国の強みを生かしつつ、海洋のあらゆる場面でＡＵＶが活躍する将来ビジョンを示したところでございます。 　内閣府では、現在、洋上風力発電等の様々な場面でＡＵＶを実際に利用する事業に取り組んでいるところでございます。 　洋上風力発電のＥＥＺ展開という需要拡大の好機を捉えまして、二〇三〇

○松村国務大臣　沖ノ鳥島については、前回も御質問をいただいたと覚えておりますけれども、間違いなく国連海洋法条約上の島でございます。沖ノ鳥島は、領海やＥＥＺの外縁を根拠づける我が国の国境離島として、適切な保全管理が極めて重要なことから、国による管理等に取り組んでいるところでもございます。 　委員御指摘の、沖ノ鳥島周辺における洋上風力発電事業、採算度外視してでもという御提案でございますが、島外の電力の需要地から遠いという問題であるとか、非常に事業性の観点からは困難であるかなと思っております。ただ、思いは一緒でございまして、現在、沖ノ鳥島では、現地に気象、海象観測機器を設置をいたしまして、我が国の領土として日々観測を実施をしているところでございます。 　引き続き、我が国の領土としてどのような利用ができるのか、検討をしてまいりたいと思っております。

○松村国務大臣　通告がございませんでしたので、ちょっとコメントは控えさせていただきたいと思います。

○松村国務大臣　本法案におきましては、我が国のＥＥＺにおける募集区域については、まず、経済産業大臣が風況や海底地盤等の自然条件に関する調査を行うとともに、環境大臣が海洋環境に関する調査を実施することとなっております。 　その後、経済産業大臣が、これらの調査結果を踏まえ、事業性が得られる風速であるか、海洋環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないと見込まれるか、漁業に明白な支障を及ぼすことはないか、こういった基準を確認するとともに、関係行政機関の長への協議を行い、指定することとなっております。その際に、募集区域の指定に関する関係行政機関の長との協議におきまして、支障を及ぼすおそれがあると回答があった場合は、当該区域については募集区域として指定しないものと承知をいたしております。 　なお、一般論として申し上げれば、我が国における電力の需要地から遠く離れた海域で洋上風力発電事業を実施することは事

○松村国務大臣　海洋空間計画につきましては、欧州諸国を始めといたします諸外国、例えば、ベルギーであるとか、デンマークであるとか、イギリス、こういったところは、海洋空間計画を定め、利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあるものと承知をいたしております。 　他方、我が国の海洋は、広大で、かつ、従来より漁業、海運等の様々な用途で盛んに利用されてきたところでございます。こうした我が国の現状を踏まえれば、広大な海域全体について包括的に海洋空間計画を定めるのではなく、国が洋上風力発電を実施するための区域を順次指定する仕組みとする方が、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のため、迅速な案件形成に資するものであると考えております。

○松村国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――