榛葉賀津也

今理事がおっしゃいましたこのＪＩＣＡの草の根技術協力、地域開発型の本年の採択案件に、ナイジェリア連邦共和国、青少年非認知能力向上プロジェクト、規律、尊重、正義の涵養による社会改革モデルというのがあるんですね。この非認知能力って何だと思ったら、テスト以外の能力なんですよね。もう山添拓先生のようにテストわあっとできる先生も、方もいるけれども、私のようにそれ以外の能力があるかもしれない、ここのところを高めていこうというんですね。 　今理事がおっしゃったように、この千葉県木更津市の案件なんですね、地域密着。この木更津市が東京オリンピックのナイジェリアのホストタウンだったんですよ。その御縁を利用してのこの支援ということで、指定団体が一般財団法人のアフリカ野球・ソフト振興機構、Ｊ―ＡＢＳということなんですね。 　このプロジェクトはまだ契約されていません。契約に至っていませんね。もう採択されて、これ

なぜ私が、たかが野球じゃないかと思われるかもしれませんが、やっぱりされど野球なんですね。 　私、森喜郎先生から聞いた言葉が今でも忘れないんですけれども、ＴＩＣＡＤⅢの際に、アフリカ諸国から各国のリーダーを呼ぶんですけれども、私もその夕食晩さん会に参加したんですけど、まず時間を守らないね。いや、五分、十分じゃないですよ、一時間たっても来ないんですから。二時間待たせても平気。で、来たと思ったら、ぞろぞろぞろぞろ何十人も来るんですよ。テーブルは十席しかないのに、一族郎党みんな連れてくるんですね。もうロジも大変で、ホテルもないんですから。それぐらい非常に大変なＴＩＣＡＤから、今はおおむね時間も守るし、いろんなこと変わってきたし、むしろ我々が教わることも多くなってまいりました。 　今、このＪ―ＡＢＳさんは、今、八か国で野球支援しているんです。タンザニア、ガーナ、ナイジェリア、ケニア、南スーダン、

世界的な基礎教育の就学率がおおむね九〇％と言われていますが、アフリカはかつて六〇％程度だったんです。今やもう八〇％超えていますから、もう世界水準とほぼ変わりません。 　このプロジェクトが、やっぱり基礎自治体である木更津市とか、民間人の友成さんとか、社会福祉法人とか、いろんなファクターが集まってやっているというところに価値がありますし、これからアフリカというのは物すごい市場になると思います。 　今、社会人野球やっていますね。トヨタ自動車とかいろんな会社がチーム持っています。こういう社会人野球とアフリカの野球との関係すれば、新たな市場の開発やその日本の企業に対する思いがアフリカからも向いてくる、そういうウィン・ウィンな形を是非つくっていただいて、されど野球、たかが野球、されど野球、是非ＴＩＣＡＤ９、期待をしているので、頑張っていただきたいと思います。 　終わります。 　　　〔委員長退席

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日は、テーマはＪＩＣＡ法の改正ですけれども、やはりこのトランプ関税の問題が余りにも大きいので、今日は十八分これに費やさせていただいて、我々、ＪＩＣＡ法の改正は賛成です、また後日、改めてＪＩＣＡの問題については質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、やっぱり若干、石破内閣、これ対応遅いと思いますね。先ほど来出ていますけれども、トランプさんは、既に昨年の選挙の最中、大統領選の最中から、もう世界に向けて関税を上げるということを明言していたわけですね。にもかかわらず、対応が後手後手になっているように思えてなりません。 　目まぐるしく物事が動いているので通告していないことも幾つかありますが、なるべく政治家、もし無理なら政府参考人で結構ですので、御答弁願いたいと思います。 　まず、この日米の交渉の担当が、アメリカ側はベッセント財務長官。

いや、これは、副大臣、分かるよ、副大臣、私、大好きなんで。 　ただ、これ人事にまつわるからという問題じゃない。これは政務三役決める人事とかじゃないんで、これ、カウンターパートを誰にするかというので、向こうはやっぱり財務長官が出ているんですよ。私は、やっぱりこれのカウンターパートをしっかり立てると。 　つまりは、これから補正も組んでいくでしょう、そして予算措置の伴うこともやっていかなきゃいけない、その緊張感を私、財務大臣や財務当局に持ってもらうためにも、またカウンターパートはすぐさまそろえる必要があったんだろうと思います。 　経産省、やりたいこといっぱいあると思うよ。ところが、財務当局が駄目だ駄目だって言ったらできないね、これ。しかし、今向かなきゃならないのは、一人一人、納税者と中小零細で頑張っている経営者と、そこで働く仲間たちだと思っています。 　第一生命経済研究所の永濱利廣首席エ

副大臣、今日、財務大臣、ごめんなさい、経済産業大臣呼びたかったんですけど、国会のルール上、外交防衛委員会には経産大臣来れないんで、大臣に代わる副大臣に質問しているんですね。 　これ、私は、まず我々が党派を超えて、それくらいの大変な状況だと、そういう意識でこれ対応しないと、だから我々は各野党も協力すると言っているんですから、国会日程含めて、これは日本の有事です、しっかりとこの対応をお願いしたいと思います。 　先ほど、柳ヶ瀬委員からも御発言ありました。最近、柳ヶ瀬さんとかぶるんだよね、質問が。いい質問をするね、柳ヶ瀬さんはいつも。この日米首脳会談で、二月の七日の日米首脳会談で、一兆ドルの対米投資、百五十兆円だよ、この対米投資を約束したんですけれども、この中身というのはどういう積み上げなんでしょうか。

積み上げの中身がよく分からないと。つまり、悪く言えば風呂敷広げたと。しかし、数字のインパクトって大事なので、一兆ドル、百五十兆円。我々のカードって限られるんですけど、限られた中でもカードをしっかり使って交渉するしかないと思うんですね。これ、やっぱりトップ同士の話合いだとまず思います。 　だから、私は昨日の電話会談がとても大事だと思ったんです。誰かに任せるとか積み上げるんじゃなくて、まず、石破さんがトランプさんに何を、刺さるようなメッセージを出すのかと。その一つがこの一兆ドルだと思ったんですね。しかし、若干パンチが弱いと思います。 　私は、二〇一八年、鬼籍に入られた安倍晋三当時の総理大臣が、第一次トランプ政権で同じように二五％の関税の話があったんですよ。そのとき安倍総理はトランプさんと直談判をして、あのとき大豆と牛肉で譲歩して、二五％の関税を取り下げたんですよね。そのとき結んだのが二〇一

そのとき安倍さんとトランプさんが約束したのは、日米貿易協定が誠実に履行されている間、日米共に協定及び声明の精神に反する行動は取りませんと言った。昨日の電話会談で、この約束違うじゃないかと、あなたが、大好きだ、グレースだと言った、信用していると言った安倍晋三をだますのかと、そういう電話会談はあったんでしょうか。

明らかにこれ、私は、日米貿易協定を破るものでありますから、したがって、この牛肉、大豆等々はまた我々はどうするかという、これは政治的な交渉に入るんだろうと思いますけれども、向こうから降りたんですからね、これしっかりメッセージを発する必要があると思います。 　これも、先ほど福山委員だったかな、おっしゃいましたけれども、私は、昨日の電話会談でトランプさんに、三週間でも四週間でも待ってくれと、まずは時間的猶予をしっかり取るようにトップが交渉するべきだったと思います。トランプさんの立場も分かると、しかし一か月待ってくれと、同盟国だろうと、一兆ドルの対米投資、シンゾウ・アベとの約束もあるだろうと、一か月俺たちに時間をくれというですね。 　石破さんというのは、ないとは言いませんよ、ないとは言いませんが、熱量とか情を表に見せる方ではないんですね。しかし、外交で、私、やっぱり熱量と情というのはとても大事

第一次トランプ政権時は、あのときはＥＵ、カナダ、韓国がＷＴＯに提訴をしました。今、大臣のお考えですと、そういったカードも置いたままこれから交渉に入るということでよろしいということですね。うなずいていらっしゃるので、そうだと思います。 　経産副大臣にお伺いします、これ、政治家として。 　今、中小零細企業が困っていること、求めていること、これは何だと思いますか。