榛葉賀津也

○榛葉賀津也君　大臣、私この法律と現場にギャップがあると思うんです。そのギャップを埋めていくのが政治の仕事だと思うんですね。当然、我々、法治国家ですから法は守らなければいけないですよ。しかし、国防という究極の任務を遂行するために、もし、その法が自衛官の命や艦艇の護衛を邪魔するものであってはいけないし、ましてや我が国の国防の足かせになってはいいわけがない。 　業務に支障を来すようなこの秘密保護の仕組みそのものが問題ではないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。

○榛葉賀津也君　大臣、私、一番心配するのは、本来、特定秘密に指定しなければならない情報を、もう面倒くさいんで、任務遂行できないんで、それを特定秘密に指定せずにもう外しておけという本末転倒なことが起こりかねないんで、私は、運用をしっかり変えていくべきだと、見直していくべきだと、そんなことがあっては絶対いけないですからね、と思うんですけど、どうでしょうか。

○榛葉賀津也君　そして、私が一番心配するもう一つの懸念は、これだけの漏えい事案によって、報道だけ見るととんでもない漏えいがあったというふうに取られますから、本来の趣旨であったアメリカやオーストラリアといった同盟国や同志国からの信頼の失墜、これがあっても絶対ならないと思うし、それを心配したんです。 　ところが、先日、２プラス２、相当中身の濃い２プラス２やっていただいて、在日米軍と、統合軍事司令部をつくって、まさに再編成していくと、そして作業部会を日米で設置をすると。 　この問題で日米関係の信頼が揺らいでいるというようなことはないですよね、大臣。

○榛葉賀津也君　オースティン長官のその言葉を聞いて本当に安心しました。今、木原さんとオースティンのこの信頼関係というのは、私、相当強いものがあると思っています。それ、強くないと今困る国際状況ですから、これは是非しっかりやってほしいと思います。 　ただ、一連の事案が起こって、まあ人情として分かるんですよ、大臣責任取れというのは。それ言いたくなりますよ、これだけのことがあれば。自民党の中からも、七月十三日の朝日新聞、自民党内から木原はもうもたないかもしれないという声が漏れるとか、読売新聞七月十八日、自民党内からは問題の拡大や世論次第では木原氏が責任を問われる可能性があると声が出ているとか、七月二十日産経新聞では、木原防衛相に責任論浮上とか出ているんですけれども、大臣、私、今大臣に辞めてもらっちゃ困るんです。なぜかというと、今ほど日米の信頼関係と南西や対中国、この２プラス２だって中国がいちゃも

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今国会最後の質問となりますので、この十五分間、最後の千本ノック、頑張っていきたいと思います。 　今日はパンデミック条約についてお伺いしたいと思うんですが、新たな感染症の世界的流行に備えるいわゆるパンデミック条約に関する政府間交渉、これがまとまらなくて、結局、最長一年間延長されるということがＷＨＯの年次総会で決まりました。 　まず、大臣、このパンデミック条約というのはどんな条約なんでしょうか。

○榛葉賀津也君　このパンデミック条約の最大の目的というのは、端的に言うと、先進国から途上国へのワクチンの技術開発であるとか、生産、製品を移転を促すということが大きなこれテーマになっているわけでございますが、このパンデミックのような世界的危機に対応するにはまさに多国間主義というのが極めて私は大事だと思うんですが、この大事な多国間主義があるにもかかわらず、この交渉が難航している理由というのは何なんでしょうか。

○榛葉賀津也君　もう少し詳しく教えてほしいんですけど、その途上国と先進国との間でまとまらなかったということでしょうか。

○榛葉賀津也君　アメリカでは、共和党を中心に、上院議員であるとか若しくは共和党の知事を持っている州ですね、相当反対運動が、反対論が高まっていまして、特にパンデミック条約そのものと国際保健規則改定への反対論が高まっているんですが、米国にあるこのパンデミック条約並びに国際保健規定改定に対する反対論の主なポイントというのはどういうところなんでしょうか。

○榛葉賀津也君　私の友人が共和党にいるので少し聞いてみたら、おおむね四つのポイントがあるというんですね。 　一つが、この新型コロナ、さきの新型コロナにおけるＷＨＯの失敗、これが明確になっていないと。そのＷＨＯ改革が全く進んでいないじゃないかということが一点ですね。そして、二点目が、中国の責任が曖昧になっている、中国の責任追及がされていないと。つまりは、真相究明がまだされていないのに何だという話ですね。三点目が、国家主権をＷＨＯに売り渡す結果になりかねないんではないか、今、日下部さんがおっしゃったとおりでございます。そして、四点目が、言論統制につながる危機があるというんですね。 　この四点のアメリカの主張について、大臣、どのように感じますか。

○榛葉賀津也君　日下部さんにお伺いするんですけど、今回の年次総会で、このＷＨＯ改革だとか中国の責任追及、こういった問題というのはそれなりに議論されたんでしょうか。