榛葉賀津也

大臣、それ、役所の中でそういう会話されているのかもしれないけど、現場の中小零細企業はもっと分かりやすくメッセージが欲しいと思います。 　つまりは、ガソリン税が高いんですよ。電気代も高いんですよ。今、絶対に内需をシュリンクさせては駄目だと思います。だから、手取りを増やさせる、経済を回す。そして、社会保険料も企業負担分は非常に高い。これ、ずっとやれとは言わないよ。この局面に、私は、やっぱり基礎控除を百七十八万まで上げる努力をして、所得減税させると。中小企業のガソリン代、もう半端ないですよ。やっぱりガソリン税の暫定税率を三党合意でやめると言ったんだから、今ですよ、やるべきは。このタイミングでやらなかったら、いつやるのかと。再エネ賦課金もやっぱりもう相当の負担になっています、家計も事業者も。これをやっぱり取りやめていくと。そして、備蓄米もしっかり追加放出して、御飯を食べれるという環境をつくる。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日は二回質問ございますので、前段で岩屋外務大臣に、委嘱で中谷防衛大臣にお伺いしたいと思いますので、前段は中谷大臣、少し御休憩をされていただいて結構でございます。 　外務大臣にお伺いしたいと思います。 　大臣は所信で、国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、日米同盟の強化、ＦＯＩＰの実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいりますと所信を述べられました。強く同意するところでございます。 　ただ、現実が大分これと懸け離れてきているように感じるんですね。つまり、我々の同盟国であるトランプ大統領は、この日米同盟の前提を少し揺るがせているんではないかというふうに

そうあってほしいと思うんですけれども、私は、戦後八十年間、米国が、このいわゆる普遍的価値、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、こういったものを、こういった普遍的価値観を各国が共有することによって世界の平和秩序が保たれるし、その使命を担っているのがアメリカなんだと、そういった確固たる歴史観がアメリカにはあったはずなんですけれども、どうも最近のトランプさんの言動を見ていると、その従来の普遍的価値観よりも強いアメリカを取り戻すことが最重要で、国際秩序よりもアメリカ・ファースト重視していると、これはほとんど多くの皆さんがそう感じていると思いますね。ＵＳスチールの買収への政治介入しかり、パナマ運河やグリーンランドへの高圧的な発言しかり、国連との距離感もそうですし、ウクライナのゼレンスキー大統領とのあのやり取り見れば、大丈夫かなと思うのは私だけではないと思いますし、そして、昨今の輸入相手国への一方的

私は、どうもアメリカがこの従来持っていた普遍的価値観を軽視をしている、そして、もっと大事なのは、トランプ大統領だけではなくて、アメリカ国民の過半数がそれに共鳴をして、アメリカの向かう先が極めて予測不能になっていると、そしてアメリカが世界を翻弄しているというようにしか見えないんですね。だから、私は日本がしっかりしなければ駄目だと思うんです。アメリカが、移民を取り締まり、関税を上げ、間違いなくアメリカ発のインフレや通貨安、これ起こると思うんですね。なので、我々は、百三万円の問題やガソリン減税は、恐らく間違いなく日本にもこのインフレ時代と通貨安がやってくるので、今のうちに、もう一度、三十年ぶりに強い日本経済を消費を拡大して取り戻すんだということを強調しているわけで。国民民主党というのは変な野党で、政権交代と言わないんですよ。本当、自民党さんしっかりしてくれと言っているんです。特に石破内閣、総理に

これちょっと通告していないんで事務方でも結構なんですが、菅政権や岸田政権の時代の日米首脳会談の共同声明では、拉致問題の即時解決に対するアメリカのコミットメントを確認するという表現だったんですね。今回、そのコミットメントという言葉ではなくて、支持という表現なんです。コミットメントというのは、もうお釈迦様に説法ですけど、責任を伴う約束とか真剣な関与ということですが、これ、コミットメントという文言がなくても、従来の強いいわゆるコミットメントと今回も変わらないということでよろしいですね。外交においては文言はとても大事ですので、コミットメントという言葉が落ちていますけども、大丈夫でしょうか。

安心しました。 　続いて、報道によりますと、二〇一九年二月、ハノイで、記憶に新しいところですが、トランプ大統領と金正恩総書記とのいわゆる米朝会談、このときに、金氏がトランプ大統領に、当時の安倍総理と会う用意がある、拉致問題は知っていると、金正恩、語っているんですよ。これ、事実ですね。

いやいや、これ事実関係の積み上げなので。 　金正恩がトランプ氏に対して、安倍と会う用意がある、拉致問題は知っていると、これ言ったか言わないか、とても大きいと思うんです。これ、私は言ったと思うんですけれども、その確認をもう一度させていただきたいと思います。

これ、通告も張り合いないね、これだと。 　第一次トランプ政権では二回米朝会談が行われて、トランプ大統領は拉致問題について三回言及してくれているんですね。そして、北朝鮮は四回訪中しています。今回、ウクライナ問題もあり、ロシアと中国、北朝鮮の関係が微妙になっていますから、金正恩の訪中はゼロ回です。北と中国の関係も微妙だと言われていますが、この二〇一九年と比較して、現在の中国、北朝鮮、この二国間関係はどう変化しているんでしょうか。

私、拉致議連の役員をやっているんですが、我々の議連、家族会、救う会は共に、政府に対しまして、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させること、それを実現させることが北朝鮮に人道支援、独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だと内外に明らかにするように求めています。 　先日、有本恵子さんの御尊父である明弘さんが御逝去されて、親の世代は今、横田早紀江さんただお一人です。八十九歳なんですね。拉致の被害者の平均年齢も七十五歳を超えました。もう拉致問題時間がないと言われるんですが、大臣、どのようにこの時間がないという問題は考えていらっしゃるでしょうか。

よくこの時間がないという表現をいろんな方が、政府の方もされるんですが、是非大臣や官邸にも発信してほしいのは、日本に時間がないんじゃないんです。我々に、高齢化して、よわいを重ねて時間的な余裕がないんではなくて、家族が生きているうちにやらなければ、時間がないのは北朝鮮の方なんです。北朝鮮に対して、おまえたち時間がないんだぞと、早くこの問題真剣に取り組まないと北朝鮮側に時間がないんだぞということを是非認識をして、難しいかもしれません、交渉していただきたいと思います。 　こすり過ぎている話ですが、これももう一度お伺いしたいと思います。 　東京、平壌連絡事務所、私は代表質問やこの委員会で、これやるべきでもないし、考えるべきでもないと申し上げました。北が画策している時間稼ぎ、幕引きに加担をする、そればかりか、要求の水準を下げたり日本政府の今までの主張とぶれたことになりますから、絶対やるべきではない