榛葉賀津也

○榛葉賀津也君　前向きな答弁ありがとうございました。 　現在、この貸費学生制度の定員というのは何人なんでしょうか。

○榛葉賀津也君　是非、四十名から五十名ということですが、私はもう少し拡充できたらなというふうに思っていますので、是非御尽力を賜りたいと思います。 　財務省との折衝というのはなかなか大変かもしれませんが、是非お願いしたいと思いますし、あわせて、厳しい折衝のついでに要望いたしますと、現在、月五万四千円で、年額にすると六十四万八千円。これも、特に理系の学費というのはこの三十年間でおおむね倍になっています。もう年間二百万以上掛かるところもありますから、こういった方々にはもう少しこの支援を拡充すべきだと思うんですが、人教局長、どうなんでしょうか。

○榛葉賀津也君　自宅から通える生徒ばかりでないですし、やはり優秀な人材をしっかりと、これ、将来を約束する制度でございますので、しっかりとこの制度の改善、拡充に御尽力を賜りたいと思います。 　この自衛隊貸費学生採用要項というのを見ますといろいろな合格基準がございまして、ちょっと気になったのが身体検査の合格基準でございます。身長百五十センチ以上の者とか、そして女子は百四十センチ以上だとか、体重が身長と均衡を保っている者とか、いろいろあります。視力とかいろんなものもありますが、その他として、肥満でないとか、高血圧、低血圧がないとか、開腹手術のうちとか、いろんな項目があるんですけれども。 　確かに、自衛官になる方は佐藤筆頭理事のような屈強な方ばかりでこれからはなくても私はいいんじゃないかと思うんですね。決して八キロ六時間掛けた遠泳ができなくても、これから特に宇宙、サイバー、電磁波といった極めて

○榛葉賀津也君　この貸費学生制度を使うと最低四年間は防衛省で頑張っていただくというふうに承知をしていますし、ひょっとするとそれ以上に頑張る方もいらっしゃるかもしれません。しかし、少なくては、四年は国防の任務に当たってくださり、その後、再就職したとしても、極めて我が国の防衛省・自衛隊に理解のある仲間が増えるわけでございますから、しっかりとこの制度を充実させて、特に広報ですね、実はこの制度を知らない学生がたくさんいらっしゃると思うんです。いろんなこういった格好いいパンフレットも作って周知してくださっていますし、それぞれの地方協力本部でも募集をしてくださっていますし、ネット上でもいろんな工夫されていると思いますが、まだまだ実際の学生たちにこういう制度があるということが私は知られていないと思いますので、是非これは大臣、この制度の周知そして拡充に御尽力を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。終わります。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　数え切れないほどの命がパレスチナ、イスラエル双方で失われています。テルアビブで一年、エルサレムで二年、かの地の皆さんとともに生活をした自分にとって、本当に胸が引き裂かれる思いであります。イスラエル、パレスチナ双方に私は少なからず友達がおって、その友達から連日のようにいろんな情報が寄せられるんですけれども、共通するのはイスラエル、パレスチナ双方の共通の敵がハマスであるということであります。さきの委員会で上川外務大臣がハマスはテロリストだと明言したことに私は感謝申し上げ、それを前提にお話をしたいと思います。 　実は、今日、幾つかの資料を配付しようといたしました。日本の報道は余りにもバイアスが掛かっていて、正しい現地の情報が余りにも欠如していると思います。無論、ガザで起こっていることは、無辜の市民や赤ちゃんが亡くなっていく、耐

○榛葉賀津也君　そうです。だから、これが戦時国際法、つまりはジュネーブ条約にイスラエルが違反しているのではないかと、医療組織を攻撃しちゃ駄目なのにしているじゃないかと。冒頭の質問で別の議員もそういうことをおっしゃっていました。しかし、その前提は、ここにある医療組織が軍事組織ではないという前提ですね。 　副大臣、同条の四には何と書いてありますか。

○榛葉賀津也君　そうです。ハマスは、病院の地下を基地にしたり、病院の施設の横に若しくは施設内にミサイルランチャーの発射台を置いたり、意図的にやっているんですね。パレスチナ人の命を盾にして実はイスラエルを攻撃している。 　まさにハマスが完全にこのジュネーブ条約に違反をしているんじゃないですか、外務副大臣。

○榛葉賀津也君　今大臣がお答えいただいたように、紛争当事者は、可能なときはいつでも医療組織が軍事目標に対する攻撃によってその安全を危うくすることのないような位置に置かれることを確保すると。全く確保していないわけであります。いや、むしろこの医療組織を隠れみのにして、まさにテロを繰り返しているというのが現状であります。 　引き続きお伺いしますが、ジュネーブ条約並びに追加議定書に明記された区別の原則と均衡の原則、これを分かりやすく御説明いただきたいと思います。

○榛葉賀津也君　ということは、軍事作戦に利用された民間施設は法的に軍事目標とみなされるという解釈でいいんですね。