榛葉賀津也

○榛葉賀津也君　不断に是非検討していただきたいと思います。 　二〇一五年の改定以来、やはり大きな変化があったと思いますし、無論、二〇一五年の改定の背景も、中国の海洋進出であるとか、米国の東アジアへのコミットメントが主なポイントでございましたが、実はこの一五年のガイドライン策定時の反省点の一つが、日米間の中国に対する認識のずれが若干あったと記憶をしているところでございます。当時の国防次官補、米国のですね、デビッド・シアーもその旨の指摘をされていますし、日本の国家安全保障局次長の兼原信克さんも、中国を踏まえた戦略のすり合わせが不十分であったというふうに実際発言をされています。 　いわゆる日米で積み上げてきたＲＭＣの議論ですね、ルール、ミッション、ケーパビリティー、役割、能力、任務ですけれども、おおむね二十年間、地道にこの議論を積み上げてまいりましたし、こういったものを具現化していくためにも

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　今回の防衛三文書の勘どころの一つが、いわゆる統合抑止というものだと思います。米国から新たに出てきた基本戦略でありますけれども、大変これに対する御質問も多くありまして、日米で進む外交・安全保障の今後のキーワードでありますこの統合抑止について、若い国民に分かりやすく御説明願えるでしょうか。

○榛葉賀津也君　増田防政局長、大変分かりやすく丁寧な御答弁ありがとうございました。 　この統合抑止を見据えた自衛隊組織の見直しというのも今後重要になってくるんだろうと思います。例えば、米国が参加するＮＡＴＯであるとか米韓同盟には最高司令部や連合司令部があり、実質トップは米軍の司令官になっているんですけれども、日米間にはこういったものがなく、指揮が別々になっています。 　東日本大震災の際もそうでしたが、危機になると、今、幕のトップである統合幕僚長というのは大変様々な仕事に追われます。私が防衛副大臣の当時、そしてその後も、折木良一統幕長から様々な御指導賜り、また当時の岩田陸幕長等からも幕の考え方について様々御指導賜りまして、大変勉強になりました。 　そのとき、やっぱり統幕長は、有事の際に、陸海空三自衛隊の統括をすると同時に、首相官邸であるとか防衛大臣への説明、さらには日米、在日米軍やイン

○榛葉賀津也君　これ、政府参考人で結構ですけれども、いつ頃までにこれを具現化するお考えでしょうか。

○榛葉賀津也君　時期と同時に、場所もとても大事だと思いますので、しっかりと省内で議論していただきたいと思います。 　次に、自衛隊の施設についてお伺いしたいと思いますが、一部報道によりますと、全国の自衛隊施設の八割近くがミサイルへの防御性能が不十分で、全体の四割の施設が現行の耐震基準を満たしていないという報道がございました。 　現状はどうなっているのか、そして、今後これをどのようなスケジュールで強靱化図っていくのか、御答弁願います。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　耐震や防御性能も大事なんですが、是非、現実的な有事考えると、建物の気密性ですね、ＮＢＣ兵器であるとか化学物質の流入に耐え得るような施設も大事でしょうし、耐震をしっかりしても建物が密集していると被害が同時に受けるとか、分散化と逆に集約化とか様々な課題もあると思いますので、その点について答弁願いたいと思います。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　最後に、細かい話ですけれども、大事な指摘を幾つかしたいと思います。エアコンとトイレットペーパーと高速道路料金の話です。 　実は、寒冷地や標高の高いレーダーサイトの宿舎等はこれエアコンを設置しないという基準だったんですけれども、二〇二二年三月に隊員が生活する隊舎を冷暖房設置という設備に変えていただきました。ありがとうございます。 　そして、トイレットペーパーですけれども、安倍総理のとき、二〇一八年の調査で、トイレットペーパーを自腹で購入していた隊員が一三・六％もいたというのが委員会でありまして、当時の総理が直ちに改善させると言ったんですけど、結局自腹がなくなったのは二年後の後半でした。二〇二〇年の後半でした。 　そして、これも、この委員会でも同僚委員から指摘がありましたが、高速道路料金です。日米地位協定で米軍は支払が免除されているんですが、

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　終わります。

○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。 　私からも、このスーダンの邦人救出に防衛省・自衛隊並びに外務省を始めとする関係各位がすばらしいお仕事をしていただいて、心から感謝と敬意を申し上げ、とりわけ現地でリスクを負いながらも邦人の人命救助に御尽力をされた全ての皆さんに心からの感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　一昨日、このスーダンの話を少しさせていただいたんですが、振り返りますと、あの二〇〇九年の、いわゆるダルフール戦争で、ＩＣＣ、国際刑事裁判所でスーダンのバシール大統領に逮捕状が実は出ていまして、ところが、その後、バシール大統領は、このＩＣＣ締約国に、いろんなところ訪問するんですけれども、一切逮捕されなかったわけでございます。 　このＩＣＣの問題についてまた後日いつかやりたいと思いますが、今もウクライナの話がございましたが、三月十七日にＩＣＣがプーチン大統領とリボワベ

○榛葉賀津也君　つまりは締結しているということなんですが、それでは、日本がこのジェノサイド条約に批准しない理由というのは何なんでしょうか。