榛葉賀津也

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私も、冒頭、陸自第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡヘリの航跡失消事案について、一日も早く、一刻も早く安否が確認されること、そして全員が無事でいることを心から祈っている次第でございます。 　この問題について先ほど理事会で少し説明聞いて、何か新しい事案が出てくるかなと思ったら、報道以上のものはお伺いできなかったんですが、幾つかお伺いしたいと思います。 　答弁は大和さんで結構なのでお願いしたいと思いますが、まだ機体、フライトレコーダー等々、一切見付かっていないということなんですが、どのような捜索方法で探しているんですか。

○榛葉賀津也君　基本、目視ということですか。

○榛葉賀津也君　先ほどの理事会での大和さんの説明では、原因もまだ全く分からないと。これ、人為的ミスなのか機体の不具合なのかその他なのかということですが、報道で見たところによると、ジャミングもないし救難信号も出ていないということで間違いないでしょうか。

○榛葉賀津也君　レーダー航跡が消失してから防衛大臣指示まで、ここに資料あるんですが、消失したのが十五時五十六分、で、大臣指示が十七時一分ですから、一時間以上ここに時間があるわけですよね。この時間というのは、少し時間が経過しているのかなという思いがするんですが、この時間帯は何があったんでしょうか。

○榛葉賀津也君　誤解のないように。私は、一時間たっているからけしからぬとかそういうことでは全くなくて、現場の防衛省・自衛隊諸官並びに幕の皆さん、シビルの皆さんも懸命に職務に遂行されていることはよく分かっていますので。 　相当突発的というか不可抗力的な事故なのではないかなと思うんですね。というのは、この時間、ちょうど衆の安保委員会やっていまして、増田防政局長も大和統括官も大臣も当然委員会室にいらっしゃって、慌てた様子なかったので、恐らく、突然あり得ない事故、ローターが根こそぎ折れているという情報もありますから、相当な圧が掛かった何かがあったんではないかなと推察をするわけでございます。 　私の地元浜松でも何年か前に事件ありまして、このときは空間識失調症だという推定がされていたわけでございますが、私素人なので大和さんにお伺いしたいんですが、天候の良い昼間でも空間識失調症に陥る可能性というのは

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　事故直後に防衛大臣が沈痛な面持ちで会見されている姿を見て本当に万感胸に迫るものがありまして、多くの国民も恐らく大臣と同じ気持ちだろうと思います。極めて優秀な自衛官とその家族の皆様のためにも、一刻も早い真相究明と安否の確認をお願いしたいというふうに思います。 　次に、下地島空港の利用についてお伺いしたいと思いますが、下地島空港はパイロット訓練飛行場として建設された空港でございます。供用開始に先立つ一九七一年、当時の日本政府と琉球政府、現在沖縄県でございますが、との間に、いわゆる屋良覚書が交わされました。皆様方にはお釈迦様に説法でございますが、屋良覚書のポイントというのは二つありまして、使用方法は沖縄県が決める、民間以外の目的に使用させる意思はないと、この二点でございます。 　防衛省にお伺いしますが、自衛隊の下地島空港の利用実績、これをお伺いし

○榛葉賀津也君　ということは、過去に四回と、今回の事案入れて四回ということだと思いますが。 　それでは、空港を所管する国土交通省にお伺いしますが、米軍の使用実績についてお伺いしたいと思います。

○榛葉賀津也君　いや、私、復帰後ですよ、沖縄復帰後、屋良覚書が締結されてから、交わされてから、復帰後何回使われていますか。

○榛葉賀津也君　いや、安全保障に関わる大変重要な問題なので、そういうつれない答弁しないでくださいよ。それは十年かもしれませんが、それ承知していないとまずいと思いますよ。米軍が何回くらい使われたのか、答えられませんか。

○榛葉賀津也君　私が野党第一党なら答えてくれるかもしれないのに、国民民主党は小さいから、済みませんね。 　調べたところによると、復帰後、六十二日間で三百二十三回使われているという報道もございました。事実関係については、記録がないということだから調べられないんだけど、やっぱり記録取っておかないと調べられないでしょう。記録は大事ですよ、悪いですけど。 　米軍が下地島空港を利用できる根拠というのは日米地位協定の五条でございまして、日本国内の空港、港の利用に関する条項でございます。合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課さないで出入りすることができるということでございますが、この屋良覚書があるにもかかわらず、六十二日間、三百二十三回米軍が使用されたということは、これ官房副長官にお伺いしますが、地位協定五条が屋良覚書よりも優先されるという