榛葉賀津也

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私からも、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊ヘリの航跡失消事案について、お亡くなりになられた隊員に心から哀悼の誠をささげ、御家族の皆様方に御冥福、お見舞いを申し上げたいと思いますし、いまだ発見に至っていない隊員の一日も早く御家族の元に帰れることを祈念しております。関係各位に心から感謝申し上げて、質問に入りたいと思います。 　大臣、Ｇ７の外相会談、お疲れさまでございました。Ｇ７が協力して中国抑止への関与を強化するとともに、インドなどの新興国との連携を強化することが確認されたこのＧ７外相サミットは、極めて意味のあるものだったと思います。大臣は記者会見で法の支配を強調されまして、法の支配がグローバルサウスに働きかけるキーワードと説明をされました。全くの同感でございます。 　他方、私は、この法の支配という言葉に並ぶもう一つのキーワー

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　それでは、ハンセン病元患者の家族の総数と、家族補償金の申請件数並びにその認定件数を教えてください。できれば割合もお願いします。

○榛葉賀津也君　申請が出ているのがやっぱり三割程度なんですね。当初の予想を大幅に下回っているわけでございます。 　実は、静岡にあるこの二つの療養所を定期的に犬や猫を連れて慰問に行ったり、静岡県内外でハンセン病に対する絵画展であるとか療養所の皆さんが望郷の念で描いた絵を展示するような様々なイベントを行っているＮＰＯ動物介護活動ぷらすという団体がありまして、実は私もそのメンバーの末席に加わっているわけでございますが、御高齢になった施設の入所者のおじいちゃん、おばあちゃん、入居者が御高齢ですから、そのわんちゃんたちに会うのをとても楽しみにされているんですね。 　その代表が伊東郁乃さんという方なんですが、伊東さんが施設にいる九十二歳の元家族の方と会ったんですが、申請を拒否されるんですね。なぜですかと言うと、今更要らないと。そして、それ以上に理由が、世間に知られたら困るというんですね。御自身や家

○榛葉賀津也君　そうなんです。本田政務官の御地元の熊本にも菊池恵楓園というものがございますし、御尊父も一生懸命この問題に取り組んでおられました。 　私自身、先ほど、想像力と当事者意識が自分自身がなかったというのは、今おっしゃったポスターなんかも、いろいろポスターが貼ってあるんですけど、家族や患者の皆さん、そこの前で立ち止まって見ていられないというんですね。見ていると、あの人ハンセン病の関係者かと、これだけつらい思いしてですね。ですから、我々がポスター貼ればいいじゃないかと言うけど、当事者からするとそうじゃないんですね。市町の広報紙に載っければ、家でゆっくりとプライバシーを守りながら見ることができますから、是非そういった思いをお願いしたいと思いますが、大臣、最後に、いずれ総理になられる大臣だと思いますので、この人権問題含めて我が国の人権外交、そしてこのハンセン病問題について、御所見があった

○榛葉賀津也君　心から感謝申し上げまして、質問を終わります。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私も、冒頭、今朝、ＩＣＢＭらしきものを発射した北朝鮮に強く抗議をしたいと思います。 　他方、先ほど同僚委員から、政府の出したＪアラート、誤報であったと、是非精度を上げてほしいという話がありましたが、私は若干違いまして、やはり可能性があったらすぐＪアラート出すべきだと思います。空振ってもいいです。ミサイル発射されて、防衛省から内閣官房の事態室、消防庁の通信システムから各市町村のＪアラート通信機まで、もう一分一秒を争いますから、可能性があったらすぐ出すと。大事なのは、そういうとんでもない国に我々が隣接して、いつミサイルが飛んでくるか分からないという常に緊張感を我々が持つということ。是非失敗を恐れずに、決してこれは失敗でもないです、Ｊアラートを早く出してほしいと思いますが、むしろ変えた方がいいのは政府の発表の仕方なんですね。

○榛葉賀津也君　引き続いてお伺いしますが、今サイバー攻撃を最も受けている国、そしてサイバー攻撃を最もやっている国、どこでしょうか。

○榛葉賀津也君　カナダのブラックベリーという会社の調査によっても、二〇二二年の九月から十一月の三か月で、やっぱり最もサイバー攻撃をされているのがアメリカで、次に攻撃受けているのが日本なんですね。これは、アメリカがサイバー攻撃受けるというのはよく分かるんです。世界の情報と技術が最も集積していますから、最大の標的になる。他方、日本が標的になっているというのはやっぱり脆弱からなんですね。なかなか報道されませんが、日本の金融機関や中小企業、政府も、ＤＤｏＳであるとかランサムウエアとかいろんな攻撃を受けています。 　先ほど来ずっと数字出ていますが、中国の人民解放軍のサイバー部隊というのは、先ほど三万人という数字がありましたが、実は十七万五千人なんです。この三万人というのは攻撃部隊が三万人で、サイバー全体は十七万人以上おりますから。人口二千六百万人の北朝鮮ですら六千八百人、人口九百五十万人のイスラエ

○榛葉賀津也君　大臣、ありがとうございます。 　二十数年前、私が初めて当選したときですね、二〇〇一年、もうその直後に九・一一が起こるわけでございますが、そのとき、自民党の安保の専門の先輩方から、近代戦の入口はまずは空からだというふうに教わりました。今、空ではなくて、もう完全にサイバーだと思っています。ドンパチが始まる前に、もう既に戦争始まっているんですね。 　今回のウクライナも、実は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まったのが二月二十四日というふうに言われていますが、実際はそのもう数十日前から攻撃始まっているということで、一月の十三日にウクライナの七十の政府機関のサイトがロシアにのっとられまして、最悪の事態を覚悟せよと一斉にメッセージが書き換えられているんですね。一か月後の二月十五日、ウクライナの国防省や民間銀行がロシアからのＤＤｏＳ攻撃を受けていますし、その一か月後の、侵攻前夜の二月二

○榛葉賀津也君　二十年、十年前、決してサイバー先進国ではなかったある国が、今やサイバーの先進国になっている国があります。イスラエルです。 　実は、イスラエルでは、小学校、中学校からもうサイバーの基礎を教えていまして、全ての高校でサイバーの教育課程を受けて、卒業試験の必修科目になっています。イスラエルは徴兵制で、十八歳から、男性三年間、女性二年間、軍隊に入りますから、高校でサイバーの優秀な人間はイスラエル軍のサイバー部隊に入っていきます。徴兵が終わった後、更に軍の専門分野に行くか、大学のカリキュラムに入るか、サイバーの民間の企業に入って更に修練していくと。イスラエルの大学は、全ての大学にサイバーの専門的なセンターが用意されていまして、全ての大学でサイバーの専攻があります。 　こういったことを、私、まねした方がいいと思います。これをまねしたのが韓国で、韓国は、イスラエルのモデルを参考にして