松下整

お答えいたします。 　屋内退避の検討チームの設置の理由は、まさに能登半島地震であったような複合災害時の屋内退避の運用を検討する、改善するためということで結構だと思います。

お答えいたします。 　能登半島地震が契機になったと思いますけれども、それまで屋内退避の問題いろいろあったわけでありますから、これを契機に屋内退避について検討を行われたものと承知をしております。

お答えいたします。 　能登半島地震で確かに多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、その多数の家屋倒壊が生じる場合で屋内退避ができない場合には、それは近くの避難所で屋内退避していただく、それも無理であれば三十キロ圏外に避難するということは、ちゃんと以前からこの方針というのは示されておりました。それをある意味で、またこの能登半島地震を受けて再確認されたということでございます。 　指針ではその辺の考え方の変更はございませんので、その指針の変更、大きな考え方の変更がない以上は避難計画の変更はないという趣旨がこの会議で話されているということでございます。

今御指摘いただきました緊急時対応等に記載している物資協定につきましては、協定当事者によってきちんと履行されるものと考えております。

お答えいたします。 　万一原子力災害が発生した場合の対応につきましては、原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みの下で、関係自治体と関係機関が一体となって、関係自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組むとともに、各地域の緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めているところでございます。 　各地域の緊急時対応におきましては、地震や津波、あるいは地域によりましては豪雪といった自然災害と原子力災害との複合災害を想定いたしまして、そうした複合災害の際にも原子力災害対策指針の考え方に基づく避難や屋内退避が行える具体的な内容を盛り込んでいるところでございます。 　具体的に申し上げますと、特定の道路が通行不能となることに備え、あらかじめ複数の避難経路を設定する、発災時には速やかに道路情報の収集を行い、必要に応じて道路啓開や除雪等を行

お答え申し上げます。 　原子力緊急事態宣言の解除につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、応急対策、これが終了したときに解除するということになるわけでございますけれども、この応急対策というのは、これ発電所の敷地内でも敷地外でも現在も継続しておりまして、これが終了できるという状況になったときに、関係省庁の意見を伺いながら検討してまいりたいという状況でございます。

お答えいたします。 　自然災害と原子力災害との複合災害時の対応は大変重要であり、とりわけ、避難経路を確保するという観点から、自然災害等により傷んだ、通行不能となった道路を復旧するということは、複合災害時の対応の重要なポイントであるというふうに考えております。 　そのため、原子力災害に備えました各地域の緊急時対応におきましては、それぞれの地域の実情に応じて、自然災害等により道路が通行不能となった場合の復旧策を定めているところであります。 　その上で、訓練につきましても、これは、原子力災害に備えた訓練の中で、複合災害を想定し、自然災害等により通行不能となった道路を復旧させる訓練、こういった訓練メニューを各地で行っております。 　例えば、今年の二月に鹿児島県で実施いたしました原子力総合防災訓練におきましては、地震により倒木等によって道路が通行不能となった場合の啓開等の訓練、これを実施した

お答えいたします。 　お尋ねのような内容の一ミリシーベルトを超える範囲の指標を定めた協定が結ばれているとは承知しておりません。

お答えいたします。 　必要に応じて支援してまいります。

お答えいたします。 　今御指摘がありましたけれども、バス運転手の被曝線量限度を一ミリシーベルト以上に設定したような協定が自治体とバス協会等で結ばれたという事例について、内閣府では承知しておりません。