松下整

お答えいたします。 　お尋ねの原子力災害対策指針の改定につきまして、内閣府から各地域のバス協会へ直接の周知というのは行っておりません。また、そのような文書もございません。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたしますが、御指摘のような内容の協定が結ばれているとは承知しておりません。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　放射線防護施設の耐震性についてでございますけれども、放射線防護施設につきましては、国からの補助によって整備を行っているところでありますが、その補助をする際の要件といたしまして、その施設の耐震性として、昭和五十六年六月一日以降に建築基準法に定める基準に適合して建築されていること、又は耐震診断により当該基準と同等以上の耐震性能が認められていることを定めております。 　したがいまして、国が補助を行って整備しております全国の放射線防護施設、現在約三百と御紹介がございましたけれども、その施設については、建築基準法に定める現行の耐震基準と同等以上の耐震性能が備えられているものでございます。

○政府参考人（松下整君）　申し上げます。 　今屋内退避ができない場合ということでお尋ねがございましたけれども、屋内退避は自宅等で屋内退避をするというのが原則なわけでありますけれども、家屋の倒壊等によりまして自宅での屋内退避が困難な場合には、近隣の避難所等、屋内退避が可能な施設に移動して屋内退避をしていただくということとしております。 　また、それも無理で、近隣にそういった屋内退避可能な建物がないというようなケースであれば、三十キロ圏外に避難をいただくというようなことで、現在の計画はそのようになっておるというところでございます。

○政府参考人（松下整君）　原子力災害に備えました避難計画につきましては、これ原子力災害対策指針の考え方、すなわち、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要という考え方に基づいて避難計画を作っておりますし、万一の際にはその考えに沿った対応を取るということとしておるところでございます。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　原子力災害に備えた地域防災計画、避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法の規定により、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、自治体が作成することとなっております。国は、この自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を支援することとしております。 　また、内閣府は、原子力発電所の所在する地域ごとに関係省庁及び関係自治体を構成員とする地域原子力防災協議会を設置しておりまして、地域の避難計画を含む緊急時対応、緊急時対応の取りまとめを行っております。この緊急時対応につきましては、地域原子力防災協議会で原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、その上で、総理を議長とする原子力防災会議で了承することとしております。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　志賀地域の原子力災害重点区域内、これは原発から三十キロ圏内でございますけれども、には放射線防護施設が二十一施設所在しております。 　これらの施設の被災状況については現在確認中でございますけれども、現在までのところ、志賀町の二施設において、施設内への浸水、これはスプリンクラーの作動によるものというふうにお聞きしておりますけれども、施設内の浸水により入居者が施設内の他の場所又は他施設に移動することになったと聞いております。また、志賀町の二施設においては、建物の危険性が判明したため避難者を別の施設に移動することになったというふうに聞いているところでございます。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　原子力災害に備えた避難計画につきましては、内閣府で、原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係自治体や関係省庁とともに、地域の実情を踏まえて検討を行っております。 　その際、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、大規模な自然災害との複合災害を想定して、道路が寸断した場合の避難経路や対応などを含め、地域の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めているところでございます。 　このように、既に複合災害の想定を行っておりますけれども、今回の能登半島地震での教訓を踏まえながら、各地域ごとに不断の見直しを図っていくということとしたいと考えております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　今回の地震に際しましては、内閣府と原子力規制委員会とで事故警戒本部を立ち上げて、必要な情報収集を行っております。 　情報収集につきましては、警戒事態においてはプラントの情報収集が中心になりますけれども、一方で、警戒本部では、石川県を始めとする各自治体と連絡体制を確立をした上で、一方で、政府の官邸対策室に職員を派遣しまして、津波警報の状況でありますとか道路の状況など、現地の被災状況等についての情報収集を行ったというところでございます。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘ありましたとおり、当然、避難が必要となれば、避難先、避難ルートの調整等必要になりますので、それに備えた情報収集をするわけでございますけれども、今回は、かなり早い段階で原子力の安全に影響はないというようなことが出ていたということもありまして、警戒本部では、特に自治体等に対して負担をかけるような要請等はせずに、政府の対策本部として得られる情報を収集したということでございます。 　現地の防災専門官については、ちょっと防災専門官から基本的なオフサイトの情報について、少なくとも警戒本部では共有されなかったというのが実態でございます。