北神圭朗

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　大臣も、あともう少し、十五分だけなので、もう一踏ん張り、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、私も、食料安全保障、これは今回の基本法の一番の目玉だというふうに思います。その定義が、私が今までの審議を聞いている中で、ちょっと広げ過ぎかなというふうに思います。 　食料安全保障というのは、現行の基本法で言うと十九条の不測の事態に対するものであって、これは、輸入の途絶とか、国内の農作物が何らかの大災害とかあるいは汚染されるとか、こういう本当に非常事態に応じたときの食料安全保障。 　それから、もちろん、不測のときのために、平時から国内の食料の供給基盤というものを強化しないといけないと。それもこの食料安全保障に入っている、言うならば、平時の食料安全保障みたいな感じで入っていると。 　三つ目は、先ほど田村先生からも話がありましたが、格差、これを埋める

○北神委員　いわゆる努力をされる、輸入が途絶して大変な状態でもできるだけ良質な食料を提供するというお考えだというふうに思います。 　一応、この話、もう少し言うと、現行の基本法について、いわゆる法律の解釈をしている、皆さんのお墨つきだと思います、農林法規解説全集農政編というやつを見ますと、これは前の食料の安定供給という話なんですが、食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであり、人間の生存の基礎として最低限の水準の確保が常に要請されていると。ここですね。さらに、現代においては、食料は必要最低限あれば足りるというものではなく、健康で充実した生活の基礎として、量、質の両面において一定の水準にあることが求められると。 　ですから、これはちょっと資料はないのであれなんですけれども、要するに、良質というのは多分ここから来ていると思うんです。 　一方で、農林水産省のホームページをさっき見て

○北神委員　ありがとうございます。 　私の資料の二番目にありますけれども、これはいわゆる国連食糧農業機関の食料安全保障の定義なんですけれども、今、杉中さんがおっしゃったのは、十分で安全かつ栄養ある食料、これを、いわばこの基本法では良質な食料に置き換えているということなんですが、これも言いますと、私もこの定義をちょっと勉強させてもらったんですが、これは四つの要素でできていると。量的な充足、十分な量が確保できなければいけない。あと入手可能、入手しないといけない。それから安定性、いつでも入手できないといけない。四つ目に適切な利用と。 　その中にこの安全かつ栄養ある食料というのが入って、これは実は、良質な食料を手に入れるというよりは、衛生条件とか、こういったものを指していると。 　何でかというと、このＦＡＯの定義というのは、そもそも発展途上国に対して、どんな発展途上国で貧しい人たちでも、基本

○北神委員　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後の質問ですけれども、第二十四条第一項で、これは私が言うほんまもんの食料の安全保障ですが、不測時における措置として、備蓄する食料の供給を行うこととなっている。先ほども御質問がありましたけれども、今のお米の備蓄というのは大体百万トンで、二か月ぐらいですかね、国民を食べさせる期間。 　この私の資料を御覧いただきますと、四番目ですが、裏側ですが、スイスなんかだったら小麦、米を四か月分、フィンランド九か月分、中国なんか、本当かどうかは分からぬけれども、十四億人の民を一年以上お米なんかでは食べさせる備蓄をしている。 　こういう水準、日本は本当に今の水準で大丈夫なのか、これを最後にお聞きしたいと思います。

○北神委員　どうもありがとうございました。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　今日は、福島伸享さんがちょっとお疲れだということで、私は代打で、彼も疲れるらしいんです、それで私が代打で来たんですけれども、住宅政策について、大臣あるいは役所の皆さんの見解を伺いたいというふうに思います。 　一部の都市部では、かなり住宅が急激に上昇しています。例えば、私の地元の京都市では、これは去年の数字ですけれども、前年比で一五％、東京二十三区に至っては三九・四％、これは住宅というか、新築マンションの平均価格が上がっている。 　これは、資材が高騰しているとか、よくそういう説明がなされるんですけれども、結構一部に集中していて、例えば、同じ首都圏というか、大首都圏で見ても、東京二十三区は三九・四％上昇だけれども、例えばお隣の埼玉県だったらマイナス七・五％、マイナスなんですね。だから、その資材価格の高騰では説明できないというふうに思います。それから

○北神委員　ありがとうございます。 　事務方の説明では、全然関係ないというようなことをおっしゃっていましたけれども、今の答弁はそのとおりだというふうに思います。別に、これは差別するとか、そういう問題じゃなく、これは日本人でもそうなんです。投機とかによって住宅が手に届かない、一般の方にも手が届かないということであれば、やはり住宅政策の対象にすべきだということで、ありがとうございます。 　例えば、京都市では、価格が余りにも上がっていて、若い人たち、子育て世代なんかは京都市には住めないというのが一般的に言われています。人口流出ということで、お隣の大津市とか、あるいは京都府内のほかの自治体に引っ越しをせざるを得ない、こういう状況なので、ここは是非、国土交通省さんとしても目をみはっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次の質問ですけれども、私も今

○北神委員　ありがとうございます。 　今、建設コストの高騰とか、あるいは、利便性を求めて一部のいわゆる大都会に集中しているという話もありましたが、先ほど私申し上げたように、例えば東京二十三区では三九・四％新築マンションの価格が上がっている、ところが埼玉ではマイナス七・五、京都市でいうと一五％上昇しているけれども、近畿全体でいうと〇・七ですから、恐らくそれだけでは説明できない。 　そして、不動産会社ですか、不動産業界にも調査されているという話なんですが、私は、これはやはり利益相反があると思うんですよ。やはり、一部の不動産業者にしてみたら、別に日本人であろうと外国人であろうと、むしろ外国の、中国人の方がずっと大枚を払ってくれるということで、皆さんにそんな正直に実態を言うかどうかというのも、利益相反というのはあるというふうに思いますので、やはり国土交通省として把握すべきではないかというふうに

○北神委員　新築マンションだけ、これは富裕層だけの話だというふうに思われがちですけれども、やはりどんどん波及しますからね。新築マンションが上がれば中古マンションも上がるということで、これもデータがないので分かりませんけれども、さっき京都の話もしましたし、東京でもなかなか手が届かないという声も聞いておりますので。 　是非私は、この資料にもあります、さっき言った住生活基本法の第十五条に、基本的な計画を策定しなければいけないと。この策定をするに当たって、この計画の中には、本計画に基づく施策を推進するとともに、その効果を的確に分析・評価し、新たな施策の企画・立案に反映させるため、住宅ストックの現状や住宅市場の状況等を継続的に把握することとし、そのための重要な手段である統計調査についても充実を図るということが書いてありますので、是非、大臣、もうこれ以上言いませんけれども、ひとつ検討をしていただけれ

○北神委員　ということで、原データはあるということなので、あとは集計するだけです。もちろん、これは国内の国民も情報を集めて、そして個人であるのか、企業であるのか、ファンドであるのか、そういう統計をそろえていた方が、住宅政策をやって、これは投機で高騰しているのかとか、ではその原因はどこから来ているのかという分析をするために、すごく必要だというふうに私は思います。 　ですから、是非そこをお願いしたいんですけれども、大臣にもう一つ最後にお聞きしたいのは、この前、私が予算委員会で質問したときに、総理がこう言うんですね。外国人による不動産等の購入実態の把握については、国際法上の内外無差別の原則等に照らして慎重であるべきだとは考えますがと、あとは重要土地等調査法の話をされるんですけれども、私の感じでは、土地を外国人に対して限定的に規制をする場合は、確かにこの内外無差別の原則に抵触すると思います。しか