柳ヶ瀬裕文

○柳ヶ瀬裕文君　まあそういう答えにしかならないのかなというふうに思いますけれども、これ、政治団体の資金なのか、個人に帰属する裏金なのかということは分からないわけですよね。分からないということは、これ脱税の疑義があるということですよ。疑義があるんだから調査をするというのは、これ当然のことだというふうに思います。 　私、国税庁の公表している資料から、ふだんもうどれくらい税務調査が入っているのかということを調べたわけでありますけれども、これ令和五年十一月公表の調査事績の概要によりますと、これ令和四年事務年度において法人税の実地調査件数は六万二千件と。これ、簡易な接触を含めた接触率は約四％になるわけですね。源泉所得税の実地調査件数は十三万件で、接触率約六％ですよ。つまり、これ五年間でデータを見てみると、十社に三社は税務署から何らかのこれお尋ねが来ているということで、これ国税庁よくやっていますよ、

○柳ヶ瀬裕文君　これは国会議員に特権がないということですので、これは普通の一般の方と同じように、一般の者と同じようにこれ税務調査をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　法案の質疑に入りたいというふうに思いますけれども、今回の法案は、個人の所得税の計算期間の基準である暦年課税の基準を今回に限り一部緩和して、今年一月一日に生じた能登半島地震を原因とする雑損控除等を昨年分に戻し入れようというもので、その意義は理解するところであります。 　しかし一方で、これ、暦年課税の基準を動かしたことで別の問題も出てくるんではないかと。つまり、どれくらいの規模の災害の発生がいつ頃までに生じたならば今回のような特例法が提出されるのかという点であります。 　例えば、阪神大震災は一月十七日でありました。東日本大震災は三月十一日でありました。そのときは同様の法案が出ました。しかし、これが例えば所得

○柳ヶ瀬裕文君　これ、特例の基準を設けると、じゃ、それに適合しないものは更に特例の特例を設けなければいけないというふうになってしまうといったことも理解できるわけでありますけれども、一方で、これ、法案の審議今していますけれども、これが政局によって審議がされないような状況になるとなかなかこれ成立していかないということで、私は、もう少しやっぱりこれはシステム的に、自動的にこういった特例がなされるというような仕組みをつくるべきなんではないかというふうに思うわけでありますけれども、それについては、もう法人税や所得税に既に存在する繰戻し還付という制度がございますので、これを一例に取って同じような適用の仕方をしていくということもあるのではないかというふうに考えております。 　繰戻し還付というのは、所得税でいえば、事業所得の赤字を翌年以降の黒字ではなくて前年の黒字と相殺するという制度であります。ある年の

○柳ヶ瀬裕文君　より被災者に寄り添ったシステムにしていただきたいというふうに思いますし、より迅速に構築できるシステムといったことを是非考えていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。