柳ヶ瀬裕文

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非しっかりと対応いただきたいというふうに思います。 　国内に関しては、先ほどもありましたとおり、やっぱりインボイスでもうしっかりと徹底して徴税していこうということだと思います。海外の事業者に関しては、これ、ざるになっているということは決して許されることではないというふうに思いますので、是非これはしっかりと御努力をお願い申し上げたいと思います。 　次に、交際費から除かれる飲食費の上限の一万円への引上げについてお話を聞きたいと思いますけど、これもどなたも余り関心がないのかなということで、質疑はされていないんですが、私は非常に関心を持ちまして、これ交際費等は損金不算入とされていますけれども、会議費相当とされる一人五千円以下の飲食費は交際費等の範囲から除外され、全額損金算入されております。 　今回の改正はこの五千円以下を一万円以下に引き上げる改正という

○柳ヶ瀬裕文君　これ、そうすると、この一万円の改正については、これからまあインフレになってくるだろうということが予想される中で、度々これ改定がなされていく。今後の改定についてはどのようにお考えなのか、いかがでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、冗費、乱費の節約という観点からもこれ上限を設けているということですけれども、そもそも、でも企業としては、やっぱりこれしっかりと節約をしていかなければ企業収益に大きな影響を与えるということから、まあ冗費、乱費ということがどこまで考えられるのかなというふうに思うと、この上限設定というのは本当に必要なのかということに関しては疑問を持つわけであります。 　ただ、その一方で、これが、何というんでしょう、全然別のところから矢が飛んできているのは、政治家に関しては政治資金について幾らでもこの飲食費を計上しているじゃないかということで、経費として政治家の飲食は幾らでも認められているのに民間では一万円というのはおかしいだろうというような声が多々上がってきているわけであります。 　財務大臣にお伺いしたいんですけれども、財務大臣は、年間、飲食費としてどれくらいの会合費を計上されているの

○柳ヶ瀬裕文君　私は、これなぜ調べたのかというと、鈴木財務大臣がどれだけ会合費、大量に使っているのかなということで、これ、岸田総理は、ちなみに令和四年度で約二千万円の会合費を使っているわけですね。これ、警護対象者だというようなこともあってホテルの使用がほとんどなんですけど、まあ二千万円、約、パーティー収入一億五千万円、で、二千万円のこの会合費使っているということで、このバランスいかがなものかというふうに思っていたわけですけど、逆に財務大臣はちょっと少な過ぎるんではないかというふうにこれ思うわけですけど、これはどう解釈したらいいのかなというふうに思っていまして。 　僕がこれ思ったのは、今の裏金、裏金問題ありますよね。政治にお金が掛かる、お金が掛かる政治をやめなければいけないという文脈の中で、やっぱりこの飲み食いにかなりお金掛かっているんじゃないかというふうに思うわけですね。私、元々、地方議

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　すぐに御自宅に帰られるということでありますけど、でも、この、そうですね、お金の掛かる政治の中で、大量の飲食費が掛かっている、いろんな方の政治資金報告書を見ると、やっぱり一回の会合で百万とか五十万とか、そういった支出をされている方もたくさんいらっしゃいます。岸田総理の二千万というのはかなり多額なんですけど、やっぱり七、八百万ぐらい掛かっていらっしゃる方が非常に多いなというふうに思います。 　そういった意味では、この飲食にやっぱりお金の掛からない政治をやっていくということが重要なんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、財務大臣の見解を更に聞きたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）

○柳ヶ瀬裕文君　はい。飲食にお金の掛からない政治をしていくべきではないかということについて見解を伺いたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　是非、そうですね、このお金の掛からない政治を実現したいというふうに思いますし、単価が安い、多分飲み食いは必要なんだろうなというふうには思うわけですけど、やっぱり単価の安いところで飲めばいいと思うんですよね。だから、皆さん本当、蒲田に行ってもらって、蒲田かあと赤羽とかですね、赤羽だと千円でべろべろになる千べろというのがあって、千円でべろべろになれるわけでありまして、そういったところをしっかりと使っていけば政治家の感覚もやっぱり変わってくるのかなというふうに思います。 　今回のこの五千円から一万円への損金算入の引上げということでありますけれども、この政治資金からやっぱり十万円でも百万円でも、一人五万円でも十万円でも出せるということになっているということは民間との兼ね合いの中でやっぱりおかしなことなんではないかということをかなり多くの方から私は指摘を

○柳ヶ瀬裕文君　総量規制は予算委員会のときの発言ということで、今回はこの一万円、民間としては損金算入されるのはこの一万円であると、経費として認められるのは一万円ということなのに、政治家はこの収支報告書に幾らでも記載できるということはおかしいんではないかという問題意識でありました。 　是非このお金の、だから、あれですね、大量にお金を集められる人が選挙に有利になるというシステムを変えていかなければいけないというふうに思っていますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、新ＮＩＳＡについてお伺いをします。 　今年一月から新ＮＩＳＡ制度に移行して、年始からの株価上昇も手伝って投資ブームの様相を呈しています。そのためか、おとといの日銀の金融政策決定会合の関心は非常に高いものがあったなというふうに感じました。 　これ、投資を行っている人というのはどれくらいいるのかと見ると、

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ごめんなさい、ＮＩＳＡの話をしようとしたらちょっと時間がなくなってきてしまったので、これあしたに回したいというふうに思います。 　国交省さんに来ていただいているので、東京メトロ株の売却についてお話をさせていただきたいと思います。 　二〇二一年七月十五日の交通政策審議会の答申、東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等についてでは、東京都と国が五〇％ずつ保有している、約五〇％ですね、保有している東京メトロの株式をそれぞれ半分ずつ今年売却するという見込みとなったというふうに承知していますけれども、その認識でよろしいでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、東京都が初めて予算付けをしたわけですね。売却に係る経費の予算付けをしたということで、今年売却されるだろうということがもうこれ非常に濃厚になってきたというわけでありますけれども、そもそもこれ、平成十六年に速やかにこれ売却をするということが設けられてきたわけですけれども、なぜここまで売却がされてこなかったのかということについてはいかがでしょうか。