柳ヶ瀬裕文

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　是非、塩崎政務官におかれましては頑張っていただきたいというふうに思うわけでありますけど、財務大臣にお伺いしたいのは、このように厚生労働省の中ではやっぱり限界があるなというふうに思っています。保険収載、新しい新薬ができてそれが非常に有効性があるということであれば、私は保険収載をするべきだというふうに考えますけれども、一方、やっぱり財政的な問題というのが出てくるということですよね。 　例えば、じゃ、今様々挙がっていますけど、レカネマブ、アルツハイマー病の治療薬でありますけれども、これは単純計算すると約二兆円という試算も出ています。これも保険収載されたわけですよね。それから、肥満治療薬のウゴービということで、これも年間四百八十億円ということで、まあ新しい多分テクノロジーはどんどん出てくるというふうに思います。ただ、それを全部保険収載していくと、もう

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　ちょっと大量の通告をしていますので、ぱんぱんといきたいというふうに思いますけど、まず、プラットフォーム課税についてお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほど山田委員からお話がありました、私も全く同じ問題意識なんですけど、これまでの徴税、徴収漏れの部分をどこまで徴収できるのかということを考えていますが、ちょっと前段として、これ衆議院でもほとんど質疑がなかったということをやらせていただきたいというふうに思います。 　これまでの失われた三十年の中で日本経済は停滞をしてきましたけれども、その中で世界的に競争力を有してきたのがこのいわゆるゲームの分野、コンテンツ分野と言われているものだというふうに思います。その中でも、今ゲームも大分変わってきていて、現在の市場はスマホゲームが主力となっているということで、このスマホゲームの領域では海

○柳ヶ瀬裕文君　平成二十七年度から議論されていたということで、この課題についてはよく認識をしていたということだと思うんですね。諸外国に関しては、かなり早い段階から同じような課題意識を持っていて、プラットフォーム課税を課してきたという歴史があるというふうに思いますので、そういった点では日本は遅れてきたということだと思います。 　これ、先ほどの答弁でも、徴収見込みとして、約年間で二百三十億円の増収見込みということを先ほどおっしゃっていたわけでありますけれども、これ逆に言えば、年間にそれだけの徴収漏れがあったということが言えると思います。これ、除斥期間五年間ということを考えると、五掛ける二百三十億で千百五十億円ということ、この回収を逃しているということで、これ非常に大金だろうというふうに思うわけであります。 　この過年度分の徴収漏れについて、今後回収していかなければいけないというふうに考える

○柳ヶ瀬裕文君　ちょっとその答弁に、これ何回かやり取りさせていただいたんですけれども、非常にびっくりするわけですけど、どれくらいの徴収漏れがあったのかということも分からないと。 　で、先ほどの山田さんの質疑の中では、対象事業者数がどれぐらいあるのかも分からないということでよろしいですか。

○柳ヶ瀬裕文君　それでいいのかなというふうにまず思うわけですけど、そうすると、先ほども問題意識ありましたが、二百三十億円の増収見込みということで、これ予算にのってくる金額ですけれども、この二百三十億円の妥当性というのはどのように判断ができるのか。財務省、いかがでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　まだちょっと納得いかないんですけど、これ対象事業者数が分からないんですよね、国税庁。分からないわけですよね。でも、これは二百三十億あるだろうというふうに財務省は推定しているということは、過去にも二百三十億毎年毎年入ってきているものが入ってこなかった、だから今回プラットフォーム課税やろうということ、その趣旨はよく分かりますし、これには賛成なんですけれども、やっぱり、過去、徴収漏れの分をしっかりと把握をして、これ徴収をしていくという努力が必要だと思いますけれども、その対象となる事業者を特定するという作業をしっかりとやられてはいかがかなというふうに思いますけれども、国税庁、いかがでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　今、把握に努めるというお話があったんですけれども、把握に努めて、これしっかりと結果を出していただきたいというふうに思うんですね。 　で、これ、例えば、世界的に有名なオンラインゲームのフォートナイトを配信しているルクセンブルク籍の会社に約三十億円の消費税の申告漏れを指摘したとの報道もございました。 　このような数十億円規模の追徴課税は異例と見られるとのことでありましたけれども、金額の全体像の把握も困難ということでありますけれども、これは、海外の企業に納税していただくに当たって何が今困難というふうに把握をされているのか、この点はいかがでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　執行管轄権の問題があるんだということはよく存知しているわけですけれども、これ租税条約に対応可能な部分があるということで、租税条約の中には徴収共助規定というのがあって、相手国に代わって徴収をしてもらうということがある規定がございます。 　これ、本会議で質問した際に、今その国籍として視野に入れているのが、これ中国、アメリカ、韓国、アイルランドということでありましたけれども、このアメリカと韓国に関してはこの徴収共助があるということでございます。 　ただ、事前の説明だと、この徴収共助を要請した件数は、令和四年度現在、令和四年度の事務年度におきましては十五件と、回収した税額は九千七百万円とのことでありました。これは率直に言ってかなり少ない金額ではないかなというふうに思うわけですけれども、この徴収共助、徴収共助規定をしっかりと利用して、特にこの規定のある二国間、二国ですね、に関して

○柳ヶ瀬裕文君　これ、令和四年一月から、国税庁が納税管理人を指定できる制度、特定納税管理人制度が開始されたということを承知しております。これは積極的に指定していただきたいというふうに思いますけれども。 　ちょっとこれまでの答弁を聞いていても、財務省としては二百三十億円これから増収見込みだろうということは、これまで二百三十億円、毎年ですね、これを失ってきたということだと思います。これ、時効期間五年間と、除斥期間五年間ということを考えると、やっぱり一千億ぐらいはしっかりと回収をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、これ、国税庁に対してしっかりとこの目標設定をしていただけないかなというふうに財務大臣には思うわけでありますけれども、これ一千億円しっかりと回収していくと、で、国税庁に対して目標設定をしていくと。 　今のように、対象事業者が何社あるのか分からないし、幾ら回収できる