柳ヶ瀬裕文

○柳ヶ瀬裕文君　それは今回の検討の延長線上にこの源泉徴収ありの特定口座を廃止するといったことは考えられていないということだというふうに思いますので、その点は確認をしておきたいというふうに思います、特に答弁は求めませんけど。 　それで、もう一点は、今年の一月にある著名人の方、これ小倉優子さん、通称ゆうこりんが、新ＮＩＳＡについて、国が推しているものは裏がありそうだから手を出さないという発言をして、これ非常ににぎわったということであります。 　その後に今の厚生労働省の金融所得に社会保険料を課すというような話が出てきていて、で、新ＮＩＳＡ大丈夫なのかというような話になっているわけですけれども、この小倉優子さんの国が推しているものは裏がありそうだから手を出さないという発言、これについてどのような受け止めを持っているのか、大臣の見解を聞きたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、政府の方に裏はないとしても、国民の一部の方がこう考えられていることというのは、この新ＮＩＳＡで非課税で釣っておいて、将来的には大きく育てて、で、そこの所得を把握をして、そこから課税していくというような流れになるのではないかというような疑念をお持ちの方が一定程度いらっしゃるんだなということが私は感じられたわけであります。 　そこで、大臣には確認を取っておきたいというふうに思いますけれども、このＮＩＳＡ制度について、配当や譲渡益を所得税の課税対象にしたり、評価額に対する課税である金融資産課税の対象にはしないということでよろしいのかどうか、確約を取りたいと思います。大臣に。

○柳ヶ瀬裕文君　これ明確に、だから新ＮＩＳＡを課税対象とすると、配当に関してもですね、するということはないということでよろしいですよね。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。政府が詐欺と言われないように、しっかりとこれやっていただきたいというふうに思いますけど。 　最後に、このＮＩＳＡについてなんですけど、世論の風潮を見るとみんな同じ銘柄を買っていて、ＳＰ五〇〇とかオルカンとかですね、そういったものを買って、みんなで同調圧力の中で、もうこれ買っておけばもうかるんじゃないかというような風潮が極めて感じられます。ですから、このＮＩＳＡで投資をすればこれ必ずもうかるというように、かなり勘違いされている方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 　今、円安ですよね。円安でこの外国株の投資信託等々買って、これから円高になった場合にはかなり大きな損害を被ると。ただ、これ長期投資の中で平均的に買っていくならこれもうかるというシステムになっているので、その分、その辺りの啓発はなかなか届いていないなというふうに思います。 　

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、新型インフルエンザ等政府行動計画の改定について質疑をしてまいりたいと思います。 　これ、感染症危機に対応する行動計画でありますけれども、今般の新型コロナの危機の対応を終えてこの行動計画を改定するということで、四月の二十七日にこの改定案が発表されました。 　私は、ずっとこの政府のコロナ対策について様々なところでも疑義を呈してきました。その中で、しっかりと、この対策が有効だったのかどうなのか、この検証が必要だということを述べてきたわけであります。 　今回、こういった行動計画の改定をするに当たって、しっかりとされた、しっかりとした検証がなされたのかどうなのか、この検証の必要性、これについてどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　私、この、今るる申し上げ、おっしゃられたことは、二十三人の方からヒアリングをしたと、推進会議で三回ですかね、会議をして議論をしたということでありますけれども、これが検証と呼べるのかどうなのかということは、私は検証とはとても呼べないというふうに思うわけですね。 　例えば、例えば、この緊急事態宣言が長引いたわけでありますけれども、この解除の時期が適切であったのかどうなのか。また、学校の一斉休校というような判断もありました。これ、非常に国民生活に大きな影響を与えたわけでありますけれども、この判断が適切だったのかどうなのか。移動の自粛ということもありました。さらに、学校では給食の黙食というようなこともあったわけですね。でも、この意見書、報告書に当たるものですけれども、この意見書を見る限りではそういった個々の政策に関する価値判断というのはされていないわけ

○柳ヶ瀬裕文君　今お答えにならなかったわけでありますけれども、これ検証はされていないですよね。例えば、これ附帯決議に書かれているのはこの緊急事態宣言の解除の時期が妥当だったのかどうなのかということでありますけれども、それがうやむやなんですよ。何となくその切替えがうまくいかなかったねということがこの報告書、意見書の中には書かれているかもしれません。しかし、じゃ、どの時点が妥当だったのか、どうしてこれ妥当じゃなかったのかといった詳細な分析というのはされていないわけであります。これは、検証は極めて不十分だと。不十分な検証の上に立った行動計画も、これも不十分だということをあらかじめ申し上げておきたいというふうに思います。 　そういったことを国民の皆さんもかなり心配をされていて、今回そのパブリックコメントを、これ二週間余りという短い期間でありましたけれども、パブコメやったわけですね。その結果として

○柳ヶ瀬裕文君　十九万件という非常に大きな莫大な数ですので、これ丁寧に精査をして、しっかりと反映をしていただきたいと、このことを要望申し上げておきたいというふうに思います。 　この中身についてでありますけれども、私は、その今回のコロナ対策で一番問題だったのは、一つ物事を、政策を決めた後にそれを変えることができなかったということ、変えるのが遅過ぎる、その判断基準が曖昧と、その決定プロセスも曖昧ということが非常に大きな問題だったんだろうと思うわけでありますけれども、今回の行動計画の中でもこの部分についてはやっぱりファジーなんですね。曖昧です。 　だから、誰がどのようなプロセスを経てこの緊急事態宣言を解除に至るのか、これ撤退していくのか、それとも突っ込むのか、いつ、この有事という言葉がたくさん書かれていますけれども、いつ有事という判断をするのか、どのような判断基準なのかと、これを明示していく

○柳ヶ瀬裕文君　これまでの緊急事態宣言がなかなか解除できなかったというのは、世論に押し流されてきたということがあると思います。 　この判断基準を作る上で極めて難しいということはよく分かります。機動的にやらなければいけないということもよく分かりますけれども、ただ、今回の政府のやってきたことは、やっぱり対策の撤退は遅過ぎたと。これによって、大きな、甚大なる国民生活に影響を与えたということもまた事実だろうというふうに思いますので、この反省に立ってこの判断基準の作成に臨んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　ちょっと時間の都合で一問飛ばしますけれども、今回の行動計画の中で、特にその偽・誤情報のモニタリングについて多くの懸念が寄せられております。 　配付資料一番を御覧ください。該当部分をお配りをしています。この偽・誤情報に関する啓発の部分を読むと、政府が偽・誤情