中川康洋

公明党の中川康洋でございます。 　今日は、ＮＨＫ予算に対しての質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　昨日、今日とＮＨＫの予算に関しての審議が続いておりまして、私が最後のバッターでございますので、重複するところもあるかと思いますが、重要な視点というのが何点かあると思いますので、そこのところはお許しをいただきながら御質問させていただきたいと思います。 　稲葉会長以下、ＮＨＫの皆さんも、昨日からお越しをいただきまして本当にありがとうございます。私も、稲葉会長を始め皆さんに是非とも、今日は放送もされているということで、ＮＨＫの今後の方向性といったものを御答弁いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、放送百年の節目としまして、公共放送のあるべき役割について。これは多くの方が御質問されておりますが、重要な節目でありますのでお聞かせ願いたい

ありがとうございました。 　今回の質疑の中でこの点を多くの委員の方も指摘されたと思うんですが、正確な情報をどう伝えるのか、さらには信頼ある情報をどう伝えるのか、これはやはり大きな役割があると思いますし、健全な民主主義の発達に貢献をするというところ、百年の節目として、その意義をしっかりと我々も確認しながら今回のこの審議に参加させていただきたいというふうに思い、冒頭、質問をさせていただきました。 　次に、正確な情報という意味で、近年、大きな自然災害が発生する中で、大規模災害時における情報提供の重要性と、ここでの災害時における公共放送の役割、この点についてＮＨＫに確認をさせていただきたいと思います。 　近年、大規模災害が多発をしておりまして、災害情報の迅速かつ確実な提供の重要性が高まっております。ゆえに、大規模災害時に、国内に在住する外国人も含む国民・視聴者に向けて、停電時のラジオも含め、

ありがとうございました。 　昨年の能登半島地震というのは、正確な情報を災害時においてもいかに届けていくのかということの教訓を本当に得たと思いますし、阪神大震災、東日本大震災等においても、停電時においてもラジオから情報が伝達された、これによって心のゆとりが出てきた、さらには様々な正確な情報によってそれに適した動きができた、こういったお話があったわけでございます。 　日本はやはり災害大国でございますし、これからも残念ながらと言っていいのか、自然災害は私は頻発すると思います。そこに向けての不断の取組、努力、このことをお願いしたいと思いまして、この点についての質疑をさせていただきました。 　続きまして、ＮＨＫの経営改革の推進について二点ほどお伺いをいたします。これも重複したところがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 　一つには、子会社等との契約について伺います。 　ＮＨ

ありがとうございました。 　独自のノウハウを持つ子会社等もあるというのは確かなことかと思うんですが、しかし、ＮＨＫというのは国民の皆様の受信料で経営が成り立っているところでございますので、随意契約の比率を下げていく、これはやはり大事な視点かと思っております。 　現在、その見直しのプロジェクトを行っておるというお話もいただきました。しっかりとそういった見直しをしていただきながら、ここは二年続けて、それ以前をちょっと私は見ていなくて恐縮なんですが、総務大臣意見も同じ内容が出ているということは、更にその改革をしっかりと進めていくことの必要性というような、その思いが大臣意見の中にあるというふうにも思いますので、ここで大臣にもそのことをお伺いしたいと思ったんですが、今は参議院の方に行っているということでおられませんので次に進みたいと思いますが、そういった改革を進めていただきたいと思います。 　

ありがとうございました。 　外部制作事業者も、今おっしゃいましたようにＮＨＫにとっては大切なパートナーだと思うんですね。そのところがしっかりとしたなりわいとして続けていける、さらにはそこでお仕事をされた方もおられるわけですので、そういった方々の人件費もこの物価高騰、人件費の高騰の中でしっかりと上がっていく、こういった方向性が大事だと思うんですね。これによってチームとしていいコンテンツを作っていただく、こういった流れがすごく大事だと思いますので、子会社等に対しては随契が多くて、外部制作事業者に対してはやはりなかなか価格転嫁がされていないという、そういったところが如実にならないように、全てが同じパートナーでありチームであるという思いの中でこれから様々な取組又は制作を行っていただきたいという思いで質問をさせていただきました。 　次に、少し視点を変えまして、重なるところもあったわけですが、女性

ありがとうございました。 　この行動計画、残り一年ということで、特に女性の登用というのは是非目標を達成していただきたいと思いますし、年次有給休暇、ワーク・ライフ・バランス、ここは非常にいい方向に来ているので、是非その取組を継続していただきたい。さらには、行動計画は来年で終わるわけですけれども、更にまた次なる計画というのをお作りいただきたい、こういった思いも持ちながら質問をさせていただきました。 　以上で公明党を代表しての質問を終わります。大変にありがとうございました。

公明党の中川康洋でございます。 　今日は、各先生方、参考人質疑ということで、本当に貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私、ちょっと顔が怖いものですので、謙虚な質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。謙虚に今日は質問させていただきます。 　まず初めに、これは繰り返しになりますが中北先生と谷口先生に、もう何度も出てきていますけれども、一九九四年の改正規正法による附則の九条と十条について、これをどう読むかということ、これが大事なのと、それとやはり、そこから見る河野洋平氏のオーラルヒストリーの正確性、ここをちょっと改めて確認をしたいと思うんです。 　私も、この二つの附則の条文を見ると、当時、企業・団体献金を抑制するという方向性は、コンセンサスは得られていたけれども、この全面禁止というところは合意はなかったのじゃないか。これは文献を見ても

私も、やはり過去に残された文献に基づいてどう判断していくのか、どう考えていくのかというのは非常に大事な視点かというふうにも思っておりますので、改めてこの委員会で、両先生の、いわゆる文献に基づいてこれまで研究なされてきたその成果というものを紹介をしていただきたいと思いまして、お話をいただきました。 　次に、また続きまして谷口先生にお伺いしたいんですが、企業・団体献金を直ちに禁止することによる副作用というところで、先生は昨年の五月二十七日の参考人質疑の中でこのように申されております。 　直ちに企業・団体献金を禁止いたしますと、いわゆる個人献金への迂回が発生するものと予想され、政治資金の流れの透明性がかえって妨げられるおそれがあるわけでございますと話されています。私もこの考えには同感でございます。 　そして、企業・団体献金を禁止する場合においては、更なる個人献金の促進策、今日もおっしゃって

非常に端的な御説明をいただきまして、ありがとうございました。 　やはり、薬もそうですけれども、副作用が主作用を上回ってはいけないと思いますので、そういったところをどう考えながら、我々が立法府に身を置く者としてこの議論を進めていくのかというところが大事だなというふうにも思っております。ですから、ロードマップをしっかりと考えていくこと、さらには、やはりいろいろなところにこれは影響していきますので、そういったことも含めて考えていくことの必要性、そういった示唆をいただいたものではないか、こんなふうにも感じております。 　そうしましたら、続いて谷口先生、続いちゃって恐縮なんですが、先生の今日の御発言の中で、国民の政治に対する信頼を確保しつつ、議会制民主政治の不可欠な要素である政党全体を支えるために、政党交付金の基金という制度、これをつくることが大事ではないか、こんなお話をいただきました。 　そ

ありがとうございました。よく分かりました。 　我が党も今回の提案の中で、ちょっと法案こそ出せていないんですが、いわゆる規制の強化、さらには個人献金の促進の仕組みの整備、そして、今先生がまさしくおっしゃった、私ども仮称と言っていますけれども、政党交付金基金の創設というのを提案の一つにさせていただいております。 　それで、企業・団体献金、労働組合も含めた団体ですけれども、やはり中には、この政党を応援したい、さらにはこの政治家を支援したいという純なる思いの方々もおられると思うんです。私も、落選中、落選を四年間していたんですけれども、そういった思いで支援をしていただいている企業、団体はありました。 　だから、そこまでも否定するものではないというふうに思うんですが、しかし、やはり、政党政治全体を支えるとか育てる、そういった意味合いにおいては、そういった献金の仕組みと併せて、広く政党政治を支える