中川康洋

ありがとうございました。 　事業債の活用という話もありました。これは本当に住民にとっても職員にとってもプラスとなる施策でございますので、是非引き続きの推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。

公明党の中川康洋でございます。 　企業・団体献金の在り方も含めた、政治活動の寄附に関する我が党の考え方を申し述べます。 　まず、企業・団体献金の在り方については、一九七〇年の最高裁判決で一定の結論が出ているのとともに、憲法学者や政治学者など学識者の間でも意見が分かれているところであります。 　公明党は、かねてより、企業・団体献金の在り方については、客観的な見地から第三者的な機関に議論を委ね、その提言を得るべきであると主張してまいりました。ゆえに、この議論については、昨年秋の国会でプログラム法が成立をし、今後、各党各会派の皆様とともに法案の作成を予定している政治資金監視委員会を早期に設置するのとともに、その政治資金監視委員会に議論、提言を委ねるのも、その一つの考え方であると思います。 　その上で、あえて政治活動の寄附に関する考え方を述べるとするならば、企業・団体献金は、その多くについ

お答えを申し上げます。 　議員も御指摘のとおり、地方財政の健全化につきましては、地方における安定的な行政サービスの提供、また地方の自主性を高めるという意味からも大変重要な課題であると私どもも捉えております。その上で、今回の地方交付税原資の減収につきましては、基礎控除の特例を創設することを踏まえ、政府予算案の所得税額を減額修正することに伴うものでございます。 　別途、財務金融委員会に提案されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案におきましては、その附則第八十二条でございますが、このように書かれております。令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた今回の特例措置の財源の確保について検討を加え、必要な措置を講ずるものというふうにされている、このように私どもも承知をいたしております。 　こうしたことを踏まえて、今後の地方財源の確保につきましては、地方の財政に極力影

公明党の中川康洋でございます。 　今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　初めに、岩手県大船渡市での山林火災につきまして、私も一日も早い鎮火を願うのとともに、避難をされております皆様、心よりお見舞いを申し上げるものでございます。さらには、昼夜を分かたず消火活動をされております消防、警察、さらには自衛隊の皆様、心より本当に敬意を表したいというふうにも思います。 　その上で、今日は総理並びに皆様に御質問をさせていただきます。本日は政治資金問題に関する集中審議ということでございますので、冒頭、総理の政治と金の問題に対する改めての覚悟を私はお伺いをしたいというふうにも思っております。 　総理は、さきの総裁選での九月十四日に開かれた討論会の場で、いわゆる裏金問題への対応に対し、このように話しております。人々が全く納得していないとするならば、それはいわゆる裏金議員本人

ありがとうございました。 　政治と金の問題に対する疑念はまだまだあると思います。私自身、やはりこの問題の解決には、何よりもトップの覚悟が大事、さらには、党のトップとしての強い覚悟を持ってお取り組みをいただきたい、こういった思いでございますので、冒頭、その点についての確認をさせていただいたところでございます。 　そうしましたら、具体的なところに入らさせていただきます。 　まず、当選無効となった議員の歳費の返納等の義務づけについてお伺いをいたします。 　この問題につきましては、二〇一九年の参院選広島選挙区での公選法違反事件並びに二〇二一年の当選無効を契機に議論が開始をされ、そして、同年の八月にはその骨子案が発表されているところでございます。また、石破政権発足直後の九月三十日に交わされた連立政権合意にも法改正の実現を図るというふうに明記をされているのとともに、最近では二月の四日でございま

党総裁としての答弁をいただいたかというふうにも思っております。 　これは我が党も議論をこれから加速させていきたいと思いますし、やはり、当選無効となった議員の歳費の返納、さらには勾留中の議員の歳費についてどう考えていくか、これは大変に大事な問題であって、二〇二一年の段階においては既に骨子案が自民党、公明党で発表されております。それぞれの党で議論を加速させていき、そして各党にも呼びかけていきながら、歳費法の改正、これをしっかりと図ってまいりたいというふうにも思っておりますので、今日は改めて、政治資金問題でございますので、総裁の思い、さらには決意、こういったものをお伺いをさせていただきました。 　続きまして、第三者機関の設置につきまして私どももお伺いをさせていただきます。 　これにつきましては、今、国民民主党の浅野委員も質問したところでございますが、我が党としても大変に思い入れを持っておる

ありがとうございます。 　今回の第三者機関の設置ですね。私どもは、最初は、いわゆる行政府における三条委員会という提案をしておりました。しかし、昨年の十二月だったと思いますが、総理と我が党の委員のやり取りの中で、やはり、行政府に置いては時の権力等によって恣意的にというお話もあったところでありますし、国会に置くことによっても一定の実効性は保つことができる、こういったお話を総理からいただく中で、私ども公明党といたしましても国会に置くというところにさせていただき、プログラム法という、こういった流れがございます。 　今日、実は発表させていただきましたので、また早く総理の方にも骨子案を是非ともお渡しをさせていただければと思っておりますが。 　学者の皆さんからも今回の第三者機関の設置というのは政治改革の急所というふうに言われておる。これは私もそのとおりだと思いますし、今日の議論を聞いていてもよく分

ありがとうございました。 　今日は、石破総理から、いわゆる連座制の導入、さらに監督責任の強化、こういったところにおいての御見解を伺えたということは非常に大事だと思っております。 　私どもも連座制の導入というのは強く長く訴えてきたわけですが、その目的は、罰するためにやっているわけではないということでございます。総理もおっしゃっていただいた、これを入れることによって不正に対する抑止効果をしっかりと高める、これはもう自分は知らないなというふうには言えなくなったなという、こういった方向性にある。ゆえに、昨年の国会で、なんちゃって連座制とかという、そういった議論もありましたけれども。私は、今回、この防止効果、抑止効果は格段と高まるというふうにも感じておりますし、令和八年の一月一日からの施行でありますけれども、そういった方向性に持っていきたい。さらには、責任の強化、罰則の強化を目的としていますので

ありがとうございました。一定の効果はあるというふうにお伺いをしました。 　しかし、選挙期間が限られているとか、表現の自由がある、こういったところを考えると、なかなか完全には包み切れないんじゃないか、このようにも思うわけです。 　そういった意味においては、やはり新たなる立法措置、こういったものも必要かと思いますが、選挙を所管する総務大臣として、新たな立法措置の必要性、ここを最後にお伺いさせてください。

立法府も行政府も早急にここに結論を出すことをお願いを申し上げ、そして、私どももそこに取組をしっかりとしていくということをお誓いを申し上げ、質問を終わります。 　大変にありがとうございました。