中川康洋

ありがとうございました。 　我が党は最初、行政府の三条委員会というふうに言っていましたので、今、国会に対する御評価をいただいたというところを含めてどう考えていくか。 　しかし、あのときも、我々はやはり議論を収れんさせていくことが大事だということで、そして秋の国会では一つの結果を得たというふうに思っていますので、今の先生のお話をしっかりとまた参考にさせていただきたいと思うのと、最後、先生の御発言の中でこんな御発言があるんですね。昨年十二月二十四日の時事通信の配信記事の中で、企業・団体献金の禁止は慎重に考えるべきだ、これはもう先生がおっしゃっていただいています。明らかに公益が損なわれていれば禁止すべきかもしれないが、いろいろな組織が政治に参加し、バランスを取っていくのが健全な議会制民主主義だというふうに述べられています。 　今の政治資金監視委員会のところにもちょっと共通する部分があるかも

ありがとうございました。 　今日は時間の関係でお二人の先生にお話を伺いましたが、本当に、四名の先生含めて非常に重要な示唆をいただいております。 　私ども、これからも、本当に、権力を有する者だからこそ謙虚にこれから議論をして成案を得てまいりたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本当にありがとうございました。

公明党の中川康洋でございます。 　我が党はかねてより、企業・団体献金の在り方につきましては、学識者の間でも意見が分かれていることや、各党各会派においてもこれだけ意見の隔たりがある、こういったことを考えると、客観的な見地から第三者的な機関に議論を委ね、その提言を得る、こういった主張をしてまいりました。 　その上で、先日の各党表明の中で、国民民主党が提案をされました、政党のガバナンスについて定めた政党法を制定し、政党法によるガバナンス規制に服する政党にのみ原則企業・団体献金の受取を認め、それ以外については企業・団体献金を禁止するという考え方は、これまで我が党の西田幹事長も同趣旨の内容を記者会見などで述べてきているとおり、本来政党政治を重視する我が公明党として、政党のガバナンスをもっとしっかりと利かせるためのこの政党法を検討し、それに反した場合には何らかのペナルティーを科す、例えば政党交付金

我が党は、規制の強化をするべきだという立場に立っておりまして。巨額の献金がという話がありましたけれども、少なくとも我が党においてはそういった事実はないという中で、そこが政策をゆがめているのかどうかというところにおいて可能性はあるということでの、各党表明の中で言わさせていただいておりますが、それを断定的に申し上げるかどうかということについては、この場では発言は控えさせていただきたいと思います。

我が党にも意見を求められましたのでお答え申し上げたいと思いますが、そもそも、昨年の議会から含めて、政治改革においては私ども公明党は与党とか野党とかという枠組みはないというふうにも思っています。ゆえに、前回の各党協議会も、与野党協議会ではなくて各党協議会であるということを主張させていただいたのも我が党でございました。そういった意味においては、第三者機関の設置等においてはまさしく御党と一緒に共同提出をさせていただいたというのも、一つの今回の政治改革における議論の成果だというふうにも思っております。 　その上で、与党の調整が不十分という話がありましたけれども、そこはもう、そういった枠組みはない中での議論をされているというふうにも思っていますので、そういうことはないんじゃないかなと思っています。 　そして、今回のこの三月までというのは、申合せを見ると衆法一〇号に対しての結論を得るということであ

公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は一般質疑ということで、広範な範囲にわたって質問させていただくわけでございますが、私、今日は具体的な内容を主に聞かさせていただきますので、村上大臣は今日はその内容をお聞きになられるということで、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。次回、大臣にたくさん御質問させていただきたいというふうにも思います。 　冒頭、私も、今質問がありましたけれども、岩手県大船渡市の山林火災について幾つかお伺いをさせていただきます。私も、今回、報道等で見まして、我が国でもこういった大規模な山林火災が起きるのかと本当に恐怖を感じました。日本は森林国でございますので、ここに対してどう原因を究明していくのか、さらには再発防止をしていくのか、これは大変に大事な視点かというふうにも思っております。 　令

ありがとうございました。 　現在、まだ出火原因は調査中ということでございました。大変に乾燥しておったとか、あと落ち葉等も多かったんじゃないかとか、ないしは失火であったんじゃないかとか、様々な報道等がされているところでございます。 　我が国においてはまだ、海外のように自然発火ということはなかなか考えづらいんじゃないかなというふうにも感じるところはありますが、今後もどこでこういった問題が起きるか分からない、そういったことを考えると、原因究明を今回はしっかりしていくこと、地元消防本部と消防庁も連携を図りながらおやりいただきたい、そしてそれをしっかりと報告いただきたい、これが今後の再発防止というところにつながっていくのではないか、こんなふうにも思いますので、そこのところをまずお伺いさせていただきました。 　そうしましたら、次に、そこにつながる段階においての未然防止、これをどう図っていくのかと

ありがとうございました。 　今回の大船渡の事案というのは本当に、全国の国民が報道等でその映像を見る中で恐怖を感じた一つであったと思いますし、いわゆる他人事ではない、我が事と感じた方も多かったのではないかなというふうにも思います。 　そういった意味においては、今がチャンスというとちょっと言い方が過ぎるかもしれませんが、皆さんがそういった恐怖なり意識を持ったときにどう啓発していくのか、これはすごく大事だと思いますし、具体的な取組として、消防庁というよりは、私もやはり林野庁かなというふうにも思います。そこが具体的に自治体等と、さらには林業関係者とどういった仕組みなり取組をしていくのか。いわゆる防火帯をしっかりと造っていくとか、下草とかさらには刈り取った枝をどう処理していくのか。森林環境譲与税なんかも現場には配分されているわけでございますので、そういったこともしっかりと適切に活用しながらお取組

ありがとうございました。実現可能性について、是非とも検討いただければと思います。 　林野火災について、もう一点、ちょっと視点を変えてお伺いします。市街地における空中消火の在り方についてもお伺いをしたいと思います。今回は林野火災でありましたけれども、今後は、昨年の能登半島地震での市街地での大規模火災なんかも含めて、こういった事例も出てくるんじゃないかと思います。 　市街地における空中消火、これはあくまでも条件がそろった場合ではあるけれども、やはりその必要性といったものも出てくるんじゃないか、このようにも感じております。 　この件については、東京消防庁が震災時の航空消火体制についてその指針を示しておるというふうに聞いておりますが、消防庁として、この市街地における空中消火の在り方、これをどのように考えているのか、ここのところを御答弁ください。

非常に条件は限られてくると思うんですが、今、提言をいただいているということもありました。やはりいろいろな状況の中においての具体的な検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、自治体フロントヤード改革の推進についてお伺いをいたします。 　書かない窓口でありますとか行かない窓口など、住民の各種申請における利便性を図り、職員にとっても窓口業務の改善や業務の効率化につながる自治体フロントヤード改革は、我が党が二〇二三年の統一地方選における重点政策に掲げ、一貫して推進を図ってきた取組でございます。 　令和六年度補正予算にもその内容が盛り込まれておりますし、令和七年度においても引き続き事業を実施する予定と聞いております。 　そこで、総務省にお伺いしますけれども、令和六年度までにおける各自治体での書かない窓口や行かない窓口の導入状況はどうなっているのか、さらにはこ