中川康洋

○中川（康）委員　総理も始め、我々議員も、今回の議論、熱量を持って議論してきた、与野党を問わず、そんな思いでおります。 　当初の自民党案では、パーティー券の公開基準の引下げも、さらには政策活動費の使途の公開も、また寄附の移動による規制の厳格な適用も、全てこれは引き続きの検討事項であり、当初の改正項目には入っていなかったわけなんです。それを公明党が粘り強く訴え、引き上げてきたからこそ、今回の取りまとめにも、さらには自民党の改正法案にも入ったわけであります。 　仮に、実務者の協議の過程において我が党が諦めていたら、さらには譲歩していたら、この重要な改革は、この取りまとめに、さらにはこの改正案には入ることはなかった。このことをあえて総理を始め皆さんには私どもとして伝えておきたい、このように思うわけでございます。 　ここからは、じゃ、今回の改革の重要な点について、具体的に総理にお答えをいただ

○中川（康）委員　今回、いわゆる連座制というふうに言っているわけですけれども、これは公職選挙法の連座制とは違う、要するに、形式的に本人が処罰されるものではないというところは、これは明確に言っておきたいと思います。 　これは、与野党の議論の中でそこがちょっと混同している部分もあるわけですけれども、しっかり、今回の政治資金規正法というのは、いわゆる連座制、連座制に準じた内容だということであります。 　その上で申し上げたいんですが、実は公明党は、当時民主党政権であった二〇〇九年に、政治家の監督責任やいわゆる連座制を強化するための政治資金規正法の改正案を提出をしております。当時は、民主党の鳩山氏の献金偽装問題とか小沢氏の陸山会問題があったときであります。 　しかし、時の民主党政権は、口では改正の必要性を言いながら、全くリーダーシップを発揮せずに、最終的にはこの改正案、審議未了、廃案となったわ

○中川（康）委員　何度も申し上げますけれども、公明党は議員個人に対してこの政策活動費を渡したことは一度もないんですよ、一回もない。 　今回、一部の野党は、この政策活動費に対して、例えば全面開示とか廃止だとか言っていますけれども、そのようなことを主張するのであれば、その前に、少なくとも二〇二二年の収支報告書に示されたこの政策活動費の使い道を全て明らかにしてから言ってもらいたいですよ、うちは使ったことないんだから。特別委員会ではそのことを、私ども公明党、必ず聞いてまいりますので、今から御準備をしておいていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）何回も自民党には言っています。

○中川（康）委員　一つ飛ばしまして、最後に、調査研究費、旧文通費の改革についてお伺いをいたします。最後に、このところに対しての総理の意気込み、これをお願いしたい。 　この旧文通費の改革については、公明党も一月の政治改革ビジョンの中で、その使途の明確化、公開、また未使用分の国庫への返納について明記をしております。総理もこの件については、四月の予算委員会で、自民党としてこの議論を再開することを指示したところであり、積極的にこの議論に参加してまいりたいと答弁をしておりますが、公明党は、この調査研究広報滞在費、旧文通費の改革についても、今回の政治改革議論の中で必ず成し遂げなければならないテーマであると考えております。 　最後に、この旧文通費の改革について、総理の改めての強い覚悟をお伺いします。

○中川（康）委員　この件につきましても、今回のこの政治改革の議論の中では、政治資金規正法とともに必ず成し遂げなければならない課題だというふうに公明党は考えております。ゆえに、公明党は、これまでもこのことを主張してまいりましたし、一月の公明党の政治改革ビジョンの中にも明記をさせていただきました。 　この旧文通費の改革についても総理の強いリーダーシップを期待するのとともに、これは、場所は特別委員会ではなくて別の場所かもしれませんが、与野党各会派の中での議論をし、しっかりと成案を成していきたい、このように公明党もしっかりと決意をいたしておるわけでございます。 　今回は、総理に対して、特別委員会を前にして、いわゆる政治改革の問題について具体的に何点か、特に重要な項目についてお伺いをさせていただきました。公明党は、今回の政治改革、必ず成し遂げる、この強い決意で今後の議論にも参加をしていくことを申

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日は、地方自治法の一部を改正する法律案ということで、先ほどの自民党の古川委員と内容が重なる部分もありますけれども、今回は重要な案件でございますので、私も重ねて質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、国の補充的な指示の創設について伺います。 　今回の改正案の柱の一つである国の地方公共団体に対する補充的な指示の創設は、仮に個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であれば、地方自治法に新たに規定される特例を根拠に、国民の生命保護や安全確保に必要な事務処理などを国が閣議決定の手続を経て地方公共団体に指示できるというものであり、私は、これまでの新型コロナへの対応の教訓等からも必要な措置である、このように考えております。 　

○中川（康）委員　ありがとうございました。非常時の中で法律に基づかない超法規的な措置を地方自治体の職員にさせることがあっていいのかというのは大きな問題だと思います。その法の穴をしっかりと塞ぐという意味においては今回の法改正は必要じゃないか、私も地方議会に長くおりましたので、そういったことを認識しながら今回の質問をさせていただきました。 　次に、国と地方公共団体との事前協議について少しお伺いをいたします。 　この国の補充的な指示について、地方六団体の一つであります全国知事会は、今後も起こり得る想定外の事態に万全を期す観点から、その必要性は理解するものの、憲法で保障された地方自治の本旨や地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれもあるため、事前に地方公共団体と十分な協議、調整を行うことや、目的達成のために必要最小限度の範囲とすることなどを法案に明記するよう政府に要請し

○中川（康）委員　ありがとうございました。今回、協議、調整を行うということが入ったということは私は非常に意味があるというふうに思っております。現場の実情を適切に踏まえた措置となることが大事でございますので、私はこの協議、調整の中では調整というのが非常に大事だと思っています。協議をしただけだよ、協議しましたよだけではなくてやはり調整が図られる、納得の下でこういったことが行われるということが大事だと思いますので、この点も確認をさせていただきました。 　次に、国の補充的な指示行使後における個別法の策定についてお伺いします。ここは古川委員も少し触れられたところではありますが、重ねての御質問になります。 　今回の第三十三次地方制度調査会での答申では、国の補充的な指示が行使された場合の事後的な検証の必要性に言及するのとともに、その適切な事後検証が個別法の規定の在り方についての議論の契機とされること

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　想定し得ない状況が起きたときに今回のこの国の補充的な指示を使うという、これは大事な部分だと思います。やはり法の穴を塞いでいく、さらには超法規的な措置で職員等が動くということがないようにするということは大事です。しかし、それが一定程度落ち着いたときに事後検証をしっかりとして対策を取っていく、それによって個別法に、そこをしっかりと改正していくとか、新たな法律を整備していくこと、これは大事だと思うんです。 　そういったことをせずに、同じような問題が起きたときにまた国の補充的な指示を使うというのは私はやはりあるべき姿ではないと思いますので、これは関係府省がそういった取組をしていくことになるかと思うんですが、今回こういった答申もされているわけですので、総務省がリーダーシップを取って、そういった事態が生じたときにその後の検証と対策を遅滞なく行うことは非

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これからどんどん職員も減っていく、そういった中で、町づくりとか地域づくりとか福祉とか介護、こういった問題が出てくる、そういった意味においては多様な主体にお願いをしていくというこの流れは私はあると思います。地域共生社会をどうつくっていくかという部分ですので、その観点はあると思いますので、これが本当に分かりやすい内容になって多くの主体、団体が出てくることを願うものでございます。 　私の前には古川先生が御質問されて、私は中川でございます、次は吉川先生ということで、今日は川が三人続きますので、今後も川が流れるような議論をお願い申し上げて、質問を終わります。大変にありがとうございました。