中川康洋

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　これは完全に社会問題化していると思いまして、やはり子供の命と健康を守るという意味においては、より具体的な、本当に強力な取組を進めていただきたいというふうに思っています。 　今日は教育現場における啓発の取組も伺いたいと思いましたが、時間が参りましたので、文科省にも来ていただきましたけれども、お許しをいただきたいなと思います。 　この問題は、今後も更に様々な委員会等において、さらには総務委員会においては地方財政の問題にも取り込んでまいりたいと思います。 　以上をもちまして公明党を代表しての質問を終わります。大変にありがとうございました。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日は、政治と金の問題について、総理に対して何点か伺います。 　冒頭、今回の事案に対する総理の決意を問います。 　自民党の派閥の政治資金パーティーにおいて、多額のキックバックを受けながら収支報告書に記載せず裏金化していた問題、これは国民の生活感覚から大きくかけ離れたものであり、断じて許されるものではありません。 　総理、政治は国民の信頼があって初めて成り立つものであり、仮に国民の信頼を失えば、目下の最重要課題である能登半島地震の復旧や物価高対策を始め、我が国の政策を前に進めることはできません。また、今回の事件は、これまで長く保ってきた政治の安定さえも崩しかねない、ゆゆしき問題でございます。 　公明党は、このような強い危機感から、政治と金の問題については、厳しく指摘するところは指摘し、と同時に、目下の政策課題に

○中川（康）委員　総理、ありがとうございました。 　総理は冒頭、政治は国民のものというふうにおっしゃいました。私ども公明党もそのとおりだと思います。そのためにも、この説明責任、また実態解明、再発防止、さらには信頼回復、是非とも進めていただきたいと思っております。 　次に、政治資金規正法の改正について伺います。 　総理は、今回、派閥の解散を表明されました。しかし、これはあくまでも自民党内の問題であり、これにより今回の再発防止策がなされたとは思えません。 　各種世論調査を見ても、派閥の在り方もさることながら、国民の最大の関心は、今回のような事件を再発させないための政治資金の透明化やルールに違反した者への罰則の強化など、政治資金規正法の改正そのものを求める声が圧倒的であり、今回、政治の側に課された責務もそこにあります。 　そこで、公明党は、一月十八日、このような問題を二度と起こさせない

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回、自民党は、先ほど総理も申し上げたとおり、中間取りまとめにおいて、いわゆる連座制の導入というのを、まずはということだと思うんですが、党内の運用面における処分として位置づけられております。しかし、収支報告書の提出というのは与野党問わずに全ての議員に課せられた問題であり、置かれている状況は同じであります。ゆえに、運用面だけで終わると、自民党の党内処分というだけで終わってしまう可能性があるわけであります。 　今回のこの連座制の強化というのは、自民党内だけの運用という位置づけではなくて、全ての議員が対象となる、私ども公明党は法改正でするべきだというふうに思っております。 　今後、与野党協議が始まると思いますが、総理は、衆議院で過半数を持つ自民党の総裁であります。ゆえに、国民は今回の決断を見ております。今後の自民党における総理のリーダーシップ、

○中川（康）委員　是非とも、決断をしていただき、実現をしていただきたいと思います。 　次に、政治資金の透明性の確保について伺います。 　特に、党幹部など議員が政党から受けた政策活動費の使途公開について提案をします。ここでも、ビジョンでそれを明記しております。 　この政策活動費については、政党が党幹部など議員に幾ら支出したかは明らかにされておりますが、受け取った政策活動費をその議員がどのように使ったか、これは公開されておりません。 　また、今回捜査の対象となっている議員の一人は、派閥からキックバックを受けたお金は政策活動費として受けたものであり、公表しなくていい、さらには、収支報告書に載せなくていいと思っていたという趣旨の発言をしております。 　実は、私は、この発言については、今回の事件において相当重い発言と認識しておりますが、仮に、今回の問題の中心であるキックバックの金の隠れみの

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回、この政策活動費については、自民党もそうなんですが、過去の収支報告書を見ると、立憲、維新、国民においても出されている状況はあるんです。議論を聞きますと、やはりここはしっかりと、透明化を図っていきたいという議論も既にありますので、議論を進めるということも大事ですが、ここは決断をしていただきたいというふうにも思っております。 　今回立件された議員の一人の中で、政策活動費だったから公表しなくていい、さらには、収支報告書に載せなくていいという発言、これはやはり不透明さを出したというふうに思うんですね。そういった意味においては、公明党としても、この部分はしっかりと決を採っていきたいというか、形を取っていきたいというふうにも思っております。 　今回の派閥の政治資金パーティーを舞台とする政治資金の裏金化の問題は、国民の政治に対する信頼を大きく失墜を

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日は、御法川委員長並びに理事の皆さんの御配慮をいただきまして質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　今日は、大臣の所信に対する質疑ということで、私も、公明党を代表して、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず最初に、気候変動が与える自然災害への影響について、是非大臣の御所見を伺いたいと思っております。 　大臣も所信の冒頭で触れられておりますように、我が国は、その自然的な条件から災害が発生しやすい、こういった特性を有しており、本年も、六月以降、全国において大雨や台風などが頻発をいたしました。 　特に、近年の雨の降り方は、線状降水帯等に象徴されるように、これまでの降り方の想定をはるかに超えており、平成二十五年八月から運用されております大雨特別警報も、運用開始時は年一、二回の発表程度だっ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　最近の雨の降り方というのは本当に大きく変わってきたなと思いますし、以前は台風等にしっかりと対応していけばいいという話でしたが、最近は、台風だけじゃなくて前線の動き、これによって線状降水帯等が発生をするということで、本当に豪雨災害がもう人ごとには思えない、こういった状況になっているんじゃないかな、こんなふうにも実感をするところでございます。 　これから本当にここにどう対峙していくのか、これは大変に難しい問題でもありますけれども、ハード、ソフト両面で、防災担当大臣として、さらには国土強靱化担当大臣として、その指揮を振るっていただきたい。さらには、大臣も御地元でそういったことの御経験をされておりますので、そういった御経験から、そういったところを職員の皆さん、さらには国民の皆さんにお訴えを願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　確かに人員増を要求していくのは国交省なんですが、やはり私は、防災担当大臣としての思いも是非聞きたいというふうに思っておったわけなんです。 　今、大臣の御答弁の中で、私、大事な視点だなと思ったのは、地方自治体の職員が、被災者の方がまさしく職員として支援者になるんだ、この視点、我々はやはり、国を預かる者として、地方自治体がどう動くかということで、忘れてはいけないなというか、しっかり認識をしなければいけないなというふうに感じた次第でございます。本当に大臣の力強い御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 　そこで、今日はあえて内閣人事局にもお答えをいただきたいと思っております。今日お越しいただいております。 　実はここに、少し気になる総理の記者会見記事がございます。これは、令和五年六月及び八月に、総理が令和版デジタル行財政改革を進

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今、めり張りのある対応というお話をいただきました。この言葉、非常に私は大事だというふうに思っています。 　当然、政策的な内容においてサンセットをしていくというものはございます。今回、デジタル行財政改革ですから、全体としてデジタルの本当に力を活用しながら効率化を図っていく、これも大事でございます。しかし、公務員の数を増やさない、これを硬直的に、どの部署も全部すとんと減らすということは、これは余りにも、やはりやってはいけない内容だというふうに思うんですね。 　ですから、やはりコロナのとき、いろいろな、様々な課題がありました。そこの人員をしっかりと増やしていく、そして対応していく、また、地方との連携、地方への対応をしていく、こういった政策的な人事が必要だと思います。そういった意味において、先ほど、めり張りのある対応をしていきたいという御答弁をい