中川康洋

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は一般質疑ということで、三点ほど御質問をさせていただきます。 　最初に、緊急浚渫推進事業の更なる延長についてお伺いをいたします。 　近年、気候変動等による大規模な浸水被害が頻発をする中、地方自治体が緊急的かつ集中的に河川のしゅんせつやダムの機能確保のための土砂掘削に取り組み、危険箇所を解消することの重要性、これが増しております。現に私が県会議員の時代におきましても、県管理河川の氾濫の危険性が高まる中、市町や県民から河川等における堆積土砂撤去の要望、これは非常に強いものがございました。 　このため、総務省は、国交省と連携いたしまして、地方からの要望に応える形で、令和二年度から六年度まで、地方自治体が単独事業として行う緊急的な河川等のしゅんせつ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは、今まではやはり維持管理ということで、単費でやらなきゃいかぬという状況があったものですから、地方ではやはり大変に様々な要望があったわけでございます。これを、令和二年度から地方債の発行を可能とする、これは非常に私は英断していただいたと思っておるわけでございます。やはり地方に行きますと大変喜ばれております。 　今、気候変動の中で本当に災害が頻発をしている中で、やはりまだ完了していないところがあると思うんですね。しかし、令和六年度まではまだ一年半ありますので、まずは令和六年度まで事業の推進をしっかりと促していただいて、それと同時に、やはり国交省、総務省が連携を図る中、又は財務省ともしっかりと意見交換をしていただく中で、これは延長という形を是非取っていただきたい。これはやはり地方の生の声として私はあるんじゃないかなと思いましたので、今日は頭出

○中川（康）委員　ありがとうございました。今、御丁寧に、地方整備局と北海道開発局というお話もいただきました。丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 　まさしくそのとおりでございまして、私は、平成二十三年、県会議員だったんですけれども、紀伊半島大水害というのが発災いたしまして、本当に道路寸断の中、中部地方整備局とそれから近畿地方整備局からやはりぐっと入っていただいて、一か月、本当に様々な支援をしていただいたわけでございます。 　これは地方にとっては本当に喜ばれまして、やはり現場の第一線でやっているのが地方整備局並びに北海道開発局の職員だという思いの中で、今日この質問をさせていただきました。 　定員管理の中で二割減っていったという歴史があって、最近では増えているわけですけれども、二割減る中で、毎年のこの純増を見ると、まだ一％なんですね。一％だと何年かかるか分からないというとこ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　利用者のニーズに立って適切な対応を行っていただきたいと、前向きな答弁をいただいたなというふうに思っています。大変にありがとうございました。 　この名阪国道、もう六十年近くたっていまして、渋滞率が非常に高いんですね。事故なんかが起きますと、もう本当に膨大な渋滞になると。今は新東名、新名神ともできていますので、以前ほどではないんですが、無料道路だから対応しなくていいという、こういった問題ではないというふうに思います。 　先ほど、五月四日に国交省も調査していただいたという話がありましたが、最大で五十名を超える列ができたと。これから、コロナが落ち着いて、観光とかインバウンド、これが進んでくると思うんですね。この名阪国道というのはまさしく東京―京都のゴールデンルートの一つにもなっておりますので、今後、本当に観光を推進すると、観光バスが二台、三台入る

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日は空き家法の改正ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　平成二十六年に制定されました現行法は、その緊急性に鑑みて、周囲に著しい影響を及ぼす空き家、いわゆる特定空き家への対応を中心にその措置が定められております。 　一方、国内の空き家数はこの二十年で約二倍に増加、このまま対策を強化しなければ、現在三百五十万戸ある空き家は、二〇三〇年には何と四百七十万戸にも達すると言われております。 　こうした中、空き家が周囲に著しい悪影響を及ぼすようになりましてからの対応では市区町村に限界があるため、そこに至る前の段階から空き家の活用や管理などを先手先手の対応で行っていくこと、これが重要であると考えております。 　そこで、まず、法案の柱の一つであります空き家の活用拡大につ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは具体的にはやはり市区町村が進めていくわけでございますので、中にはやはり小さい町村等もあるかと思います。このガイドラインとか省令を定める中で、具体的なイメージが湧くような、そういった取組を法施行前からお進めいただきたいと思いますので、法施行後、やはり市区町村がイメージを持って具体的な取組ができるよう、その点、御要望を申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、空き家も含めた既存住宅の流通促進についてお伺いをしたいと思います。 　先ほども述べたように、空き家の数は年々増加傾向にありますが、その一方で、その空き家の内訳を実は細かく見ていきますと、まだまだ居住でき得る住宅も多くございます。 　現に、私の地元であります三重県四日市市が令和二年度に調査した内容によれば、一戸建て空き家三千百四十六軒中、すぐに居住できる状態のものは二千二百

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは四日市市の調査なんですけれども、空き家、一戸建ての中で、入居可能な住居がやはり八割以上あるんですよね。そこをどう回していくか、使うかというのはすごく大事だと思いまして、やはりリフォームとかリノベを図る中で、そういったところの活用というのはすごく大事だと思います。 　先ほど田中委員の御質問にもありましたけれども、やはり我が国は新しい一戸建てを求める傾向があるわけですけれども、そこの考え方を変えていく、そして、間取りも広くて低廉なものの供給体制、これをしっかりと取ることが大事だと思いますし、特に子育て世帯に対してそういったところが供給しやすいような具体的な環境なり制度、これをおつくりいただきたい。特に今、政府を挙げて子育て施策、少子化対策を行っているわけですので、そこにやはりそういった施策を乗せ込んでいくというか入れ込んでいく、こういった

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回のこの空き家法の改正の一つの特徴は、空家等管理活用支援法人の指定ができるというところであって、やはり民の力も生かすというところだと思います。 　私も、何でもかんでも財政支援をするべきだという思いではございません。基本的には、やはり自立的に動くことが大事であると。しかし、今答弁にもありましたように、例えばモデルケースでありますとか先例的な事例でこれを横展開していきたい、こういったものについてはやはり財政支援をしながらしっかりと広げていく、そういったことの必要性もあるんじゃないかな。 　加えて、安心で信頼のある法人を指定するわけでございますので、その社団、やはり全国組織でもありますので、その支部を活用しながら、小さな町村においてもしっかりとしたそういった取組が進むような、そういった流れができることを御期待を申し上げたいなというふうにも思い

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　私、この点、今回の空き家法の改正においては結構大事な視点だというふうに思っています。この勧告自体が目的ではなくて、この解除自体が目的じゃないんだ、そこに至るまでの抑止効果として、しっかりとしたものが動くようなところ、ここに一つの目的があるんだ、制度の趣旨があるんだというところ、これは非常に大事な視点だと思いますので、これから取組を行う基礎自治体に対しても、その点、しっかりとお伝えをいただければと思います。 　また、加えて、所有者の中には高齢者とか資金力のない方はやはり多いんじゃないかなと思いますので、早め早めの対応で、ただ措置を打って何とかしていく、そういったことじゃないようにしていただきたいと思います。 　私の周辺でも、今本当に、空き家が更地になって、そして新たなる供給というか動きが出ているというのを見ることができます。今回の空き家法改

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　最初に、Ｇ７のデジタル・技術大臣会合について、大臣にお伺いをしたいと思います。 　まさしく今週末の二十九日より、二日間の日程で開催されますＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合につきましては、総務省、デジタル庁、また経産省が一体となって議長国を務めるのとともに、関係国を始め国際機関、さらには産業界など、多様な主体が一堂に会し、今後の先端技術やデジタル分野におけるＧ７の結束した対応を示す大変重要なイベントでございます。 　また、このデジタルや新興技術の分野においては、昨今、対話型ＡＩサービスでありますチャットＧＰＴの社会的影響や、深刻化するインターネット上のフェイクニュースの氾濫など、参加国が一致して取り組み、早急にその対応と方向性を示さねばならないタイ