野間健

書類の上では、紙の上ではそういうことなんでしょう。しかし、それが永遠に続くわけではないと思います。かつてオーストラリアは中国とも非常に親密になっていた時期もありますし、今後そういうことが起きないとは決して言えないと思います。 　ですから、そこは本当に万全を期していただかないと。今、いろいろそうやって協定を結んだ、それはもういつ破棄されるか分からない問題ですよね、こういう今の情勢を見れば。 　是非、そこは更に念を押してやっていただきたいこと、決意を一言いただいて、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

中道改革連合の野間健です。 　まず、四月十日に発生した宮崎県都城市での豚熱の問題について質問させていただきたいと思います。 　十日に宮崎県で第一例目となる豚熱の患畜が確認をされ、十三日に五千五百頭もの豚が殺処分され、十四日に防疫措置が完了したということなんですが、六日間で延べ八百名を超える方々が、もちろん県庁の職員さん、県の建設業協会の皆さんやＪＡの皆さん、バス協会、それからいろいろな関係団体、もちろん都城市の企業、八百名もの方が動員をされてといいますか、防疫措置に当たられました。 　これは、こういった措置に関わった方に聞けば、物理的にはもちろんですけれども、精神的にも非常にダメージを受けるきつい仕事であるということで、本当に皆様には感謝と敬意の誠をささげたいと思います。 　よく、こういった鳥インフルエンザ、あるいは、かつてＢＳＥ、狂牛病もありましたけれども、こういったときに必ず出

いろいろな今までの知見が発達をしてそういうことが可能になったということなんですけれども、そうやって見分けるとこちらは大丈夫だということになるわけですけれども、じゃ、その大丈夫なものを普通にまた市場に出していくわけですけれども、消費者からすると、本当にこれは大丈夫なのかな、こういう疑念、風評被害といいますかね、風評も出てくると思うんですが、その辺の安全性というのはどういうふうに担保されるんでしょうか。

分かりました。 　またこの法案の審議の中でもろもろ出てくると思うんですけれども、最後にちょっと一つだけ。 　これがもし法案が通ったとして、考えたくはありませんけれども、同じような事案がまた発生した場合にこの法律ですぐにこの選択的な殺処分ができるのか。これはすぐできるということで考えていいんでしょうか。その期間はどれぐらいを見たらいいんでしょうか。

是非、直ちに行っていただければと思います。 　続いて、蜜蜂、蜂のことについてお伺いしたいと思います。 　皆さんも御承知のとおり、イチゴとかメロン、こういった作物の栽培や、またタマネギとかキャベツとか、いわゆる果樹、野菜、こういったものの生産には、花粉を交配させるための蜜蜂がいないと生産できないということはもう皆さん御承知のとおりであります。ハウスの中で受粉をさせる、もし蜜蜂が働いてくれないと、作物の栽培だけで六千七百億ぐらい、作物の栽培に蜜蜂が関わっている。種子、種の栽培でも、タマネギの種は蜜蜂がいないとできないということで、これも一千二百億から二千二百億ぐらいの経済効果があるということで、蜜蜂が花粉を交配させる非常に重要な役割を担っているんですけれども、これも御承知のとおり、今、この花粉を交配するための蜜蜂が不足をしております。 　病気、今、バロア症というんでしょうか、ダニによって

そういう決まりは分かるんですけれども、先ほど公益上のということもおっしゃいましたけれども、蜜蜂というものを介して非常に大きな効果といいますか、食料生産の重要な一つのファクターになっていますので、是非また今後もそこの部分については検討していただければと思います。 　農水省としてはどういう対策をこの蜜蜂の減少、蜜源の増加のために打っておられるのか、お聞きしたいと思います。

是非、危機的な今状況にありますので、予算も増やして、植栽の増加をお願いしたいと思います。 　続いて、今、ここ数年来、はやりと言ったらなんですけれども、節水型の乾田直播の米作りについてお聞きしたいと思うんです。 　もう皆様には釈迦に説法になって恐縮なんですけれども、お米を作るためには、苗床で苗を作って、大きくなった苗を水田へ移植をするという田植、水田の風景は日本全国に広がっていますけれども、これをやらなくていいんだ、水を張らないで、そのまま田んぼに畑のように種をまけばいい、そしてドローンでばっとまいて、それを見ていればいいんだと。 　田植の作業、確かに大変です、水を管理するのも大変です、ですから、そういうのを全部除いて、非常に、それだけ聞くと、それは楽でいいな、お金もかからないだろうなということで、節水型の乾田直播というのが一つのはやりになっているようでありますけれども、ただ、それはそ

必ずしもこれを推進するということではなく、いろいろな検証をされるということで、そこは安心いたしました。 　もう御承知のとおり、やはり農薬を相当、雑草取り等では使わなきゃいけない農法ではないかと思います。今、インドで非常に、百万ヘクタール、水田をやめて直播型の農業をやろうということで、これはドイツの農薬、化学品のメーカーのバイエルが今推し進めようとしております。しかし、それは相当な、いわゆるラウンドアップ等の雑草を根絶やしにするそういった農薬を大量に使った農法ということになりますので、これの功罪、いいか悪いかということはよくよく検証していただきたいと思います。 　鈴木大臣、やはり、こういう我が国の水田風景、そして様々な多面的機能を有する水田をなくしてしまうということには、相当、国民にも、そして生産者の皆さんにも違和感があると思うんですけれども、どうお考えでしょうか。

御趣旨はよく分かります。ですから、慎重に検証をしていただければと思います。 　続いて、今回の中東危機に際して、先ほど藤田委員からも御質問がありましたように、とにかく、今地域の皆さんにお聞きすると、農業資材、受注が停止し始めているところも、これは報道にも出ていますけれども、かん水のチューブですとかマルチのフィルムですとか様々なものがちょっと注文されても受けられませんということで停止になっていたり、また、農畜産物、とりわけ、九州の農畜産物というのはやはり近畿とか関東に半分ぐらい出していますので、その輸送コストも非常にばかにならない大きなものがあります。全日本トラック協会の試算ですと、燃料価格が一円上がるとトラック業界全体で百五十億の負担が増加するということになっています。そういった意味で、こう言ったらなんですけれども、今、春の肥料までは大丈夫大丈夫と言われます、ただ、秋は分からない。 　そ