野間健

御趣旨はよく分かります。ですから、慎重に検証をしていただければと思います。 　続いて、今回の中東危機に際して、先ほど藤田委員からも御質問がありましたように、とにかく、今地域の皆さんにお聞きすると、農業資材、受注が停止し始めているところも、これは報道にも出ていますけれども、かん水のチューブですとかマルチのフィルムですとか様々なものがちょっと注文されても受けられませんということで停止になっていたり、また、農畜産物、とりわけ、九州の農畜産物というのはやはり近畿とか関東に半分ぐらい出していますので、その輸送コストも非常にばかにならない大きなものがあります。全日本トラック協会の試算ですと、燃料価格が一円上がるとトラック業界全体で百五十億の負担が増加するということになっています。そういった意味で、こう言ったらなんですけれども、今、春の肥料までは大丈夫大丈夫と言われます、ただ、秋は分からない。 　そ

是非よろしくお願いいたします。 　最後に、農林水産省の林野庁がやっている国有林事業についてお尋ねしたいと思います。 　国有林事業に携わっている、いわゆる現場で働いている現業の皆さん、お話を聞きますと、昭和の時代は、山に仕事に行くときは、朝、家族で水杯をして、もし山に入って事故が起きて、もしもの場合はという、そういう習慣すらあった。やはり、山の中での仕事というのは非常に危険なことはもう御承知のとおりですけれども。 　ですから、ちょっと資料をつけさせていただきましたが、これは、令和七年、どういう事故が実態として起きているのか、山の中の事故ですね。これは十九件あります。死亡事故についても二件の資料がついております。令和六年も二十八件大きな事故が起きています。それも単なる打撲とかそういうのじゃないんですね。骨折、全身打撲とか指の切断とか、本当に重篤な事故が起きている。山の中の仕事というのはそ

大臣、いかがでしょうか。

是非、現場で働く皆さんの苦労をおもんぱかって、いい対話また交渉をしていただければと思います。 　時間となりました。終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の野間健です。 　渡辺委員に引き続き、質問させていただきますが、冒頭、今、渡辺委員からもお話がありましたとおり、私も南九州、鹿児島の選出でありまして、先日発生した都城での豚熱の問題、これ以上拡大しないように、是非、鈴木大臣におかれましても、防疫措置、万全の体制をよろしくお願いしたいと思います。 　そしてまた、本日は、農林中金から長野専務理事にわざわざお越しをいただきまして、どうもありがとうございます。 　金融二法について質問をさせていただきます。 　まず、農林中金さんが巨額の損失を発生させたわけですけれども、これは資料一にもあるんですが、当時の奥理事長さん、これは退任の会見の際のお話ですけれども、巨額の含み損を抱えて三年前から退任を考えていた。三年間、ですから、いろいろな損失が出て、いつ損切りをしようか、どうしようか、非常に呻吟して、悩みに悩んでおられたと思うんですけれ

そういう流れというかあれは分かるんですけれども、やはり、そうやって、どうしようもなくなると、農家あるいは水産業等の皆さんの汗と涙の結晶ですよね、これを、表現は悪いですけれどもおねだりして、また一兆数千億円の資本増強をして何とか助けてもらったということでありますので、先ほどもありましたけれども、これで三度目になりますので、こういったことがこれから繰り返されてはならないと思います。 　ただ、どうなんでしょうか、今回いろいろな再発防止の措置もされていますけれども、農林中金さんの体質として、例えば、七名理事がいらっしゃっていたそうですけれども、奥理事長は、専務とか常務とか全部取っ払って、理事長直轄型の組織にするんだということで、全部を理事、平理事といいますか、にして、理事長が全部やるんだということをされたようであります。 　そしてまた、以前の河野理事長さんですかは、やはり定点観測をこういう投資

そうしたことでの今回いろいろな改革案の一番目玉としては、やはり、外部理事を導入しようということだと思うんです。 　これは、先ほども質問がありましたけれども、現在七名の理事に対してどれぐらい外部理事を入れるおつもりなのか。また、外部理事の役割といいますか、これはちょっと資料もつけさせてもらっていますけれども、資料二ですね、これは経産省がいわゆる社外取締役の心得ということで、社外取締役が経営を監督する、必要な場合は社長やＣＥＯの交代も勧告すべきだという、強い、そういう心得を持ってやりなさいと経産省は言っておりますけれども、どういうふうに外部理事を想定し、考えているんでしょうか。

今のお話も分かるんですけれども、御承知のとおり、例えばメガバンクですと、三菱ＵＦＪなんかですと、十六人の役員のうち、社内出身が七名、外部が九名。あるいは、三井住友フィナンシャルグループも、十三名の取締役のうち、社内六名、外部が七名。外部の人の方が多いところもあります。 　ですから、複数名、二名とかそれぐらいで、七名の内部出身の、しかも、一つの意見にまとまりやすいとさっきおっしゃいましたけれども、そういう中で本当にこの役割が果たせるのか少々疑問ですけれども、そこは本当に、体質を変える形で活動していっていただければと思います。これはそういうことを申し上げておくということであります。 　それから、今後、今までの、農業者に対してもきちんと投融資をしていくんだということが法的にも担保されたわけですけれども、とはいえ、確かに、農業あるいは食品加工業、資金需要が増えているといいますけれども、食品産業

おっしゃることはよく分かるんですけれども、なかなか、今後もこのビジネスモデル、今までのものについて、多様な分散投資をしていくということはよく分かることなんですけれども、資料の日経新聞の一昨年の記事ですけれども、非常に単純化して申し上げれば、今資産が八十兆ぐらいになるんでしょうか、それを使って全国の農協さんに約三千億ぐらいの奨励金、還元をするということですよね。この資産を使って三千億を生み出して分配する、還元していく、これが最大の役割かと思いますけれども、今までの外債の運用で非常に安定的に成功はしていたんですけれども、これからはやはり金利のある世界になってきております、調達の金利も上がるでしょうし、当然、また、それじゃ、運用はどうするかなんですけれども。 　これは同じ質問になるかと思うんですけれども、非常に厳しいですよね。八十兆を使って三千億を生み出していく。しかも、それ以外のこともいろい

これは指摘にとどめますけれども、資料六でつけさせてもらっていますけれども、農林中金と三井物産が四割ずつ出資するリース会社がアメリカのやはり債券の問題で五百億ぐらいのまた赤字が出るということですけれども、こういう何か今まで出てきていないようなものがまた出てくると、本当に大丈夫かなという気がいたしますので、しっかりとした経営を心からお願いしたいと思います。 　続いて、農業近代化資金の問題について、大臣に御質問させていただきたいと思います。 　先ほど平沼委員からもお話がありましたように、私も地域を回っていますと、新規で就農したいという方、やりたいんだけれども農業機械がべらぼうに高くて手が出ない、農業をしたいんだけれどもやれないという声も聞きます。 　配付資料の五では、じゃ、お米の生産でどれぐらい機械代というのはかかっているのか。耕地面積の広さによって違いますけれども、大体三割以上なんですが