野間健

中道改革連合の野間健です。 　食糧法改正法案について御質問させていただきます。 　大臣、最も基本的なことなので、別に通告もしておりませんけれども、国、とりわけ農林水産省の役割、これは、国民をやはり絶対に飢えさせない、そして国民には安定的に食料を供給するんだという責務、最大の責任があると思うんですけれども、どうお考えですか。

その裏腹といいますか、そのためには、とりわけ、主食である米を作ってくれる生産者の皆さんが暮らしや生産基盤が成り立つようにする、これも当然国の責任だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今回の食糧法改正法案の中で、とはいえ、お米を作り過ぎてしまった、余ってしまった、価格も下がってしまう、そういったときには、五条の四項ですかね、国は、やはりそういった余ってしまう、過剰に作った場合は、輸出とか米粉とか業務用、新たな需要の創出を支援するんだということを掲げておられると思います。 　そして、二条の基本方針で、不作でお米が取れない、足りないという場合は、当然、輸入をする、いろいろな買入れをする、備蓄をする、こういう方針がここに掲げられていると思います。 　足りない場合、そして過剰になった場合、こういう対策を政府がやるんだということがうたわれています。 　これも国の責任として、こういう豊作のときも凶作のときも国の責任としてやるんだということでよろしいですね。

余ったからというか、そういう需要を創出するということだと思うんですけれども、ただ、余るということは、当然、今年もこれから余ってくるんじゃないかという予測も出ていますよね。その際はどうされるんですか。

今年の状況がどうなるか分かりませんけれども、過剰になる見通しも指摘する方々もいますので、そのときの対策は必要だと思います。 　いずれにしても、米、主食の生産、供給というのは、国と生産者の、ある言い方をすれば、共同作業だと思うんですね。おまえの責任だ、いや、こっちの責任だ、そういうものではないと思うんですけれども、いかがですか、大臣。

そうしますと、やはり生産者だけではなくて、もちろん、ＪＡさんも国も自治体も共同でやっていくんだということは、大臣もおっしゃっているとおりだと思います。 　そうしますと、我々が非常に今回の法案、法改正で違和感があるのは、第二節の第五条ですね。この第二節の表題が、生産者による需要に応じた生産となっているんですね。これを素直に読みますと、生産者による需要に応じた生産ですから、何か需要に応じた生産の責任が生産者だけにあるんだとも読めるんですね。そうではないというお話だと思うんですけれども、であれば、あえてここに生産者という言葉を入れる必要があるのかなと。 　そして、第五条一項は、米穀の生産者は、米穀の生産を行うに当たっては、主体的にという言葉がありますね、生産者が主体的に。それは言わずもがなで、もちろん主体的にやっているんですよね、皆さん。 　生産者によるとタイトルに入れ、なおかつここに主体

生産調整自体は、過去から実質やっていないわけですよね。ですから、それをあえてまたここに、そういうふうに何か思い出されると困るというのかもしれませんけれども、どうも生産者に負わせるんじゃないか、そういう懸念を持たざるを得ないんです。 　そういう違和感があるということは申し上げて、もう時間となりましたので終わりますけれども、そこはお含みをいただきたいと思います。 　以上です。

中道改革連合の野間健と申します。 　本日は、大変お忙しい中、参考人の皆様には貴重な御意見を御披瀝をいただきまして、ありがとうございました。また、各地域から、まさに今は米作り、田植の最盛期だと思います、そういう中、農作業を中断してわざわざこの国会にお出ましいただきましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、まず小川参考人に御質問させていただきたいと思います。 　私も、地元でよく、すき家さん、はま寿司さんを利用させていただいて、いつでもどこでもといいますか、手頃な価格でおいしいものを食べさせていただけるということで、大変ありがたく思っているところであります。また、この意見陳述の資料も非常に分かりやすくて、農水省の資料よりはるかに何かぴしっと結論が出ているなということで、大変勉強になります。 　この中で、私どもも、在庫等の報告義務は、確かに外食とか中食、どこ

大変具体的な諸施策を教えていただきまして、ありがとうございました。 　最後の三本の矢のところで、生産者、手取りの確保と生産基盤の維持というのが、これもやはり私たちもどうしてもやるべきことだと思うんですが、その辺、ちょっといささかお考えは違うかと思うんですが、農家は大規模なところばかりではありませんよね、やはり中小規模のところも生かしていかなきゃいけないと我々は思っているんです。というのは、農村自体が崩壊してしまう、日本の地方がなくなってしまうということには至らないように、やはり手取りの確保ということであれば、農地を維持するためのある程度の政府の支出は我々は必要ではないかなと思っているということは申し上げておきたいと思います。 　続いて、山口参考人にお聞かせいただきたいと思うんですが、齋藤参考人、柴田参考人は非常に大規模な経営をされているということと違って、中規模で生産されているわけです

ありがとうございました。 　示唆に富むお話、確かに、輸入量は決まってしまって、それ以外をやってくれというのは、ちょっと主客転倒しているような気がいたしますし、またそういうことは議論していきたいと思います。ありがとうございました。 　続いて、齋藤参考人にお尋ねしたいと思います。 　非常に大規模、三百町歩ぐらいが何か平均という今お話でありましたので、法人協会さんは大規模な形でやられているんですけれども、今、何といっても、そうやって大規模化して、あるいは、高齢化したところを、ある意味、どんどん吸収して、統合してやっていかれていると思うんですが、先ほどもお話が出たんですが、売り先も自分でどんどん開拓して、見つけてやられている、この人材の確保、これはどういうやり方でやっているんでしょうか。 　また、今も話が出たんですが、それ相応にやはり所得もないと若い人もやっていけないでしょうし、その辺、営