大濱健志

お答えいたします。 　例えばでございますが、家族に振り込みを依頼して、その振り込みをやっていただく、あるいは飲み会等々、参加の者から会費として集めまして、その代金として飲食店等々に振り込み送金をする、そのようなものが該当するかと存じます。

お答えいたします。 　現在、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺は極めて深刻な状況にございます。これらの犯罪におきましては、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態が見られるところでございます。 　この実態を踏まえまして、今回の法案では、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の引上げや、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設のほか、いわゆる架空名義口座を利用した措置の創設を行うことにより預貯金口座等の利用の適正を図ることとしており、これらは匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の抑止につながるものと考えております。 　また、いわゆる架空名義口座を利用した措置につきましては、その実施に当たって得られた情報を基に警察が捜査を行うこともあり得るところでございまして、本措置の実施を通じて、受け子、出し子等の末端被疑者の検挙はもとより、匿名・流動型犯罪グループの中核的

お答えいたします。 　今回の送金バイトの罰則の新設を検討するに当たりましては、その罰則の対象を刑罰を科するに値する行為に限定する観点から、正当な社会経済活動等の一環で行われる送金代行行為を規制の対象から除くため、正当な理由がないとの要件を設けたところでございます。 　この点、正当な理由に当たる典型的な場合といたしまして、「通常の商取引又は金融取引として行われるものであること」を法律上明確に規定したところでございます。このような正当な社会経済活動の一環として行われるものについては正当な理由に当たるものと解しているところでございます。 　その上で、正当な理由に当たる事例といたしまして、例えばでございますが、食事の会費を代表者が決済アプリや口座振り込みで集金し店舗に一括して支払いを行う場合、自身の消費に係る支払いに必要な口座振り込みを家族に任せる場合などがこれらに当たるものと考えております

お答えいたします。 　本措置は、近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の犯罪におきまして、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえまして、預貯金口座等の利用の適正の確保や犯罪による収益の移転防止を目的として導入する行政措置でございます。 　その上で、本措置につきましては、その実施に当たって得られた情報を基に捜査を行うこともあり得るところでございまして、行政上の措置と捜査のいずれであってもその相当性が確保されるよう、これまでの関連最高裁判例も踏まえまして、いわゆる架空名義口座を譲り渡す相手方を、法律上、口座の売買を誘引する者等に限定することにより、本措置が御指摘の犯意誘発型とならないような制度としたところでございます。 　また、本措置につきましては、警察本部長の指揮の下で実施すべきことを法律上明記したところでございまして

お答えいたします。 　御指摘の特定被害回復給付金につきましては、警察庁が一元的にその手続に関する情報を公告いたしまして、都道府県公安委員会が、対象となる被害者の方から申請を受け付けた上で、所要の裁定を経て支給するものでございます。 　その具体的な支給方法については、被害者の方の利便性にも十分配慮したものとなるよう、本法案が成立した暁には、施行に向けた準備期間においてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、まさに委員おっしゃったとおりでございまして、非常に重要な論点だと我々も認識しております。警察といたしましては、国民の皆様が、今回の特定被害回復給付金を、新たにできたこの制度をかたる新たな手口の詐欺被害に遭うことがないように、本措置の周知と併せまして、関係省庁や事業者等と連携をし、情報発信をタイムリーに行うなど様々な工夫を凝らして、そういった被害が起きないように

お答えいたします。 　被害者等からの届出を受けまして、それを警察において受理した段階で集計をしておる、そういうところでございます。

お答えいたします。 　近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は極めて深刻な状況にございまして、これらの犯罪においては、委員御指摘のとおり、偽造や変造された本人確認書類により開設された預貯金口座等が悪用されている実態が見られるところでございます。 　こうした実態を踏まえまして、先般、口座開設時の本人確認方法を定めた犯収法施行規則を改正いたしまして、対面での確認につきましては、写真及びＩＣチップつきの確認書類の提示を受けた上で、ＩＣチップ情報を読み取る方法を原則とするなどの見直しを行ったところでございます。 　この改正につきましては令和九年四月一日から施行されるところでございますが、警察庁といたしましては、今後とも関係機関、団体等と連携をしながら、特殊詐欺等の被害防止に資する各種対策を積極的に進めてまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害金が、御指摘のとおり、国境を越えてマネーロンダリングされている実態があるところでございます。 　御指摘のとおり、被疑者の検挙に向けた捜査を的確に進めるためには、外国の関係機関との連携が極めて重要であると認識しております。この中での課題でございますが、やはり国境の壁というものは非常に高うございますので、言語ですとか法制度の違い、そういったものの中でいかに連携を強化するかというところが課題であると認識しております。 　また、国家公安委員会におきましては、犯罪収益移転防止法に基づきまして、各国においてマネーロンダリングに関する情報を一元的に集約する機関との間で、情報交換の枠組みを設定した上で、捜査等に資する情報を交換しているところでございます。令和七年末までに、百二十の国と地域の機関との間で情報交換の枠組みを設定

お答えいたします。 　御指摘のとおり、まさにその点も重要な論点でございます。一方で、相手国、相手の意向というのもございますので、そういったものも配慮しながら、我々としては積極的に進めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　刑法第一条第一項の規定によれば、「日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。」とされており、この「日本国内において罪を犯した」とは、犯罪を構成する事実の全部又は一部が日本国内において生じたことをいうと解されておりまして、この規定は、刑法第八条により、今回の犯収法を含みます他の法令の罪についても同様に適用されるところでございます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、国外から投稿されましたいわゆる送金バイトの募集の情報を国内で閲覧することが可能な場合など、その誘引行為や依頼行為の一部が日本国内において行われたと認められるのであれば、たとえ犯行グループが国外に所在していたとしても、いわゆる送金バイトの誘引や依頼に関する罪が成立し得るものと考えております。