大濱健志

お答えいたします。 　本措置は、近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の犯罪において、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえまして、預貯金口座等の利用の適正の確保や犯罪による収益の移転防止を目的として導入する行政上の措置でございます。 　その上で、本措置につきましては、その実施に当たって得られた情報を基に捜査を行うこともあり得るところでございまして、行政上の措置と捜査のいずれであってもその相当性が確保されるよう、これまでの関連最高裁判例も踏まえまして、いわゆる架空名義口座を譲り渡す相手方を、法律上、口座の売買を誘引する者等に限定いたしまして、元々犯罪を行う意思のない者に対してその意思を誘発することとならないような制度としたところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、本措置の実施に当たりましては、その実効性を確保

お答えいたします。 　今回の法案では、いわゆる架空名義口座に入金した被害者等に対しまして、警察本部長がその財産の返還を行うべきことを明記しているところでございますが、委員御指摘のとおり、こうした制度を悪用して、特殊詐欺等の犯行グループが返還を求めるケースも想定されるところでございます。 　このため、今回の法案におきましては、警察本部長が、返還のため必要があると認めるときは、当該返還を受けようとする者に対しまして報告若しくは資料の提出を求めることができる旨の規定を設けたところでございます。 　また、こうした警察本部長による報告の求めや質問等に対して虚偽の報告等を行った者についての罰則も設けることとしたところでございまして、都道府県警察における実際の運用では、こうした調査規定を活用しながら、委員御指摘のような成り済ましのケースにつきましては、都道府県警察が厳正に対処してまいるものと考えて

お答えいたします。 　いわゆる架空名義口座に対しては、特殊詐欺等にだまされた被害者が入金させられたり、あるいは犯行グループが過去に得た犯罪収益を隠匿する目的で入金したりする可能性が高いものであり、御指摘の残余財産につきましては、何らかの犯罪の被害に関係するものであることが強く推認されるところでございます。 　こうした残余財産の性質を踏まえまして、今回の法案におきましては、地方自治の本旨にも配意した上で、これを一般会計に繰り入れることとしつつ、犯罪被害者等のための施策を行うために必要な経費の財源に充てるよう努めるものとするとの努力義務規定を設けたところでございます。 　その上で、この残余財産の実際の使途につきましては、最終的には各都道府県の判断によるものと認識しておりますが、各都道府県におきましては、この努力義務規定が設けられた趣旨にのっとって、既存の施策を拡充したり、あるいは新たな支

お答えいたします。 　本措置、架空名義口座を実施いたしました都道府県警察を管理する都道府県公安委員会の下で制度が設計されておりますので、それぞれが実施した架空名義口座に入ったお金は、その当該都道府県の予算に繰り入れられるということでございます。

お答えいたします。 　被害者の居住地ではなく、金融機関の所在地でもなく、架空名義口座を実施した都道府県警察の上にある都道府県に繰り入れられるということでございます。架空名義口座を実施した都道府県警察単位で実施いたしますので、その当該都道府県の予算に繰り入れられるということでございます。

お答えいたします。 　警察におきましては、特殊詐欺等の被害の申告等を受けた場合には、特殊詐欺等に利用され又はその疑いがある預金口座につきまして、金融機関に対しまして口座の凍結検討依頼を行っているところでございます。 　この点、委員御指摘の、本人の異議申立てや誤認があった場合につきましては、例えばでございますが、警察によるその後の捜査等の結果も併せまして、当該口座の凍結の必要性が認められなくなった場合には、速やかに凍結口座を管理する金融機関に対しまして凍結解除の検討依頼を行うこととなっております。 　その上で、当該金融機関においてその名義人について当該口座凍結を解除するかどうかについては、当該金融機関において適切に判断されるものと考えております。 　いずれにいたしましても、警察におきましては、委員御指摘のとおり、誤認によって凍結検討依頼があって凍結されてしまい、非常に重大な損害、ある

お答えいたします。 　まさに委員御指摘のとおり、誤認凍結によって重大な損害が発生した場合における実効的な救済措置につきましては、例えば、金融機関に対する凍結検討依頼時に警察による誤認がございまして、それによって被害者から提訴がなされた場合には、国家賠償法の規定に基づきまして警察側として対応するなど、事案に応じて警察として適切に対処してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今回の送金バイトの罰則の新設を検討するに当たりましては、その罰則の対象を刑罰を科するに値する行為に限定する観点から、正当な社会経済活動等の一環で行われる送金代行行為を規制の対象から除くため、正当な理由がないとの要件を設けたところでございます。 　この点、今回の法案では、正当な理由に当たる典型的な場合といたしまして、「通常の商取引又は金融取引として行われるものであること」を法律上明確に規定したところでございまして、このような正当な社会経済活動の一環として行われる場合については正当な理由に当たるものと解しているところでございます。 　その上で、正当な理由に当たる事例といたしましては、例えばでございますが、食事の会費を代表者が決済アプリや口座振り込みで集金をし店舗に一括して支払う場合や、自身の消費に係る支払いに必要な口座振り込みを家族に任せる場合などがこれに当たるもの

お答えいたします。 　今回の法案は、近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の犯罪におきまして、預貯金口座等の金融サービスがその犯行や被害金等のマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえまして、必要な罰則の見直しや、いわゆる架空名義口座を利用した新たな措置を講ずるものであるところでございます。これらの改正によって預貯金口座等の利用の適正が図られ、特殊詐欺の抑止につながるものと考えております。 　この点、本法案による具体的な抑止効果につきましては、例えばでございますが、特殊詐欺の被害状況はもとより、預貯金通帳の不正譲渡等の検挙状況など、様々な統計数値やその推移、また日々発生する個別の事案を基に総合的に検証を進めてまいりたいと考えております。 　特殊詐欺の認知、検挙状況につきましては随時国民の皆様に公表しておりますし、預貯金通帳の不正譲渡等の検挙状況につきましては

お答えいたします。 　警察庁におきましては、金融機関からの疑わしい取引の情報の整理、分析を効率的に行うため、令和四年から、疑わしい取引の情報やその整理、分析結果をＡＩに学習させた上で、警察庁の分析担当者が注意を払うべき情報について優先順位をつける仕組みを構築しているところでございます。こうした仕組みを経て、疑わしい取引の情報を実際の捜査等に活用しているところでございます。 　また、警察におきましては、金融機関のモニタリングにより詐欺被害のおそれがある取引を検知した場合に、都道府県警察が迅速にこの情報提供を受けまして、都道府県警察がその状況を確認し、詐欺被害の拡大防止を図る取組を既に進めているところでございます。さらに、金融機関との間では、警察が把握した特殊詐欺の不正利用口座情報を迅速に金融機関にこちらから提供いたしまして、金融機関による、先ほど来御議論いただいていますモニタリングの高度