大濱健志

お答えいたします。 　近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は極めて深刻な状況にございまして、これらの犯罪においては、委員御指摘のとおり、偽造や変造された本人確認書類により開設された預貯金口座等が悪用されている実態が見られるところでございます。 　こうした実態を踏まえまして、先般、口座開設時の本人確認方法を定めた犯収法施行規則を改正いたしまして、対面での確認につきましては、写真及びＩＣチップつきの確認書類の提示を受けた上で、ＩＣチップ情報を読み取る方法を原則とするなどの見直しを行ったところでございます。 　この改正につきましては令和九年四月一日から施行されるところでございますが、警察庁といたしましては、今後とも関係機関、団体等と連携をしながら、特殊詐欺等の被害防止に資する各種対策を積極的に進めてまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害金が、御指摘のとおり、国境を越えてマネーロンダリングされている実態があるところでございます。 　御指摘のとおり、被疑者の検挙に向けた捜査を的確に進めるためには、外国の関係機関との連携が極めて重要であると認識しております。この中での課題でございますが、やはり国境の壁というものは非常に高うございますので、言語ですとか法制度の違い、そういったものの中でいかに連携を強化するかというところが課題であると認識しております。 　また、国家公安委員会におきましては、犯罪収益移転防止法に基づきまして、各国においてマネーロンダリングに関する情報を一元的に集約する機関との間で、情報交換の枠組みを設定した上で、捜査等に資する情報を交換しているところでございます。令和七年末までに、百二十の国と地域の機関との間で情報交換の枠組みを設定

お答えいたします。 　御指摘のとおり、まさにその点も重要な論点でございます。一方で、相手国、相手の意向というのもございますので、そういったものも配慮しながら、我々としては積極的に進めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　刑法第一条第一項の規定によれば、「日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。」とされており、この「日本国内において罪を犯した」とは、犯罪を構成する事実の全部又は一部が日本国内において生じたことをいうと解されておりまして、この規定は、刑法第八条により、今回の犯収法を含みます他の法令の罪についても同様に適用されるところでございます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、国外から投稿されましたいわゆる送金バイトの募集の情報を国内で閲覧することが可能な場合など、その誘引行為や依頼行為の一部が日本国内において行われたと認められるのであれば、たとえ犯行グループが国外に所在していたとしても、いわゆる送金バイトの誘引や依頼に関する罪が成立し得るものと考えております。

お答えいたします。 　本措置は、近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の犯罪において、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえまして、預貯金口座等の利用の適正の確保や犯罪による収益の移転防止を目的として導入する行政上の措置でございます。 　その上で、本措置につきましては、その実施に当たって得られた情報を基に捜査を行うこともあり得るところでございまして、行政上の措置と捜査のいずれであってもその相当性が確保されるよう、これまでの関連最高裁判例も踏まえまして、いわゆる架空名義口座を譲り渡す相手方を、法律上、口座の売買を誘引する者等に限定いたしまして、元々犯罪を行う意思のない者に対してその意思を誘発することとならないような制度としたところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、本措置の実施に当たりましては、その実効性を確保

お答えいたします。 　今回の法案では、いわゆる架空名義口座に入金した被害者等に対しまして、警察本部長がその財産の返還を行うべきことを明記しているところでございますが、委員御指摘のとおり、こうした制度を悪用して、特殊詐欺等の犯行グループが返還を求めるケースも想定されるところでございます。 　このため、今回の法案におきましては、警察本部長が、返還のため必要があると認めるときは、当該返還を受けようとする者に対しまして報告若しくは資料の提出を求めることができる旨の規定を設けたところでございます。 　また、こうした警察本部長による報告の求めや質問等に対して虚偽の報告等を行った者についての罰則も設けることとしたところでございまして、都道府県警察における実際の運用では、こうした調査規定を活用しながら、委員御指摘のような成り済ましのケースにつきましては、都道府県警察が厳正に対処してまいるものと考えて

お答えいたします。 　いわゆる架空名義口座に対しては、特殊詐欺等にだまされた被害者が入金させられたり、あるいは犯行グループが過去に得た犯罪収益を隠匿する目的で入金したりする可能性が高いものであり、御指摘の残余財産につきましては、何らかの犯罪の被害に関係するものであることが強く推認されるところでございます。 　こうした残余財産の性質を踏まえまして、今回の法案におきましては、地方自治の本旨にも配意した上で、これを一般会計に繰り入れることとしつつ、犯罪被害者等のための施策を行うために必要な経費の財源に充てるよう努めるものとするとの努力義務規定を設けたところでございます。 　その上で、この残余財産の実際の使途につきましては、最終的には各都道府県の判断によるものと認識しておりますが、各都道府県におきましては、この努力義務規定が設けられた趣旨にのっとって、既存の施策を拡充したり、あるいは新たな支

お答えいたします。 　本措置、架空名義口座を実施いたしました都道府県警察を管理する都道府県公安委員会の下で制度が設計されておりますので、それぞれが実施した架空名義口座に入ったお金は、その当該都道府県の予算に繰り入れられるということでございます。

お答えいたします。 　被害者の居住地ではなく、金融機関の所在地でもなく、架空名義口座を実施した都道府県警察の上にある都道府県に繰り入れられるということでございます。架空名義口座を実施した都道府県警察単位で実施いたしますので、その当該都道府県の予算に繰り入れられるということでございます。

お答えいたします。 　警察におきましては、特殊詐欺等の被害の申告等を受けた場合には、特殊詐欺等に利用され又はその疑いがある預金口座につきまして、金融機関に対しまして口座の凍結検討依頼を行っているところでございます。 　この点、委員御指摘の、本人の異議申立てや誤認があった場合につきましては、例えばでございますが、警察によるその後の捜査等の結果も併せまして、当該口座の凍結の必要性が認められなくなった場合には、速やかに凍結口座を管理する金融機関に対しまして凍結解除の検討依頼を行うこととなっております。 　その上で、当該金融機関においてその名義人について当該口座凍結を解除するかどうかについては、当該金融機関において適切に判断されるものと考えております。 　いずれにいたしましても、警察におきましては、委員御指摘のとおり、誤認によって凍結検討依頼があって凍結されてしまい、非常に重大な損害、ある