大濱健志

お答えいたします。 　警察庁におきましては、特殊詐欺の被害の全体像や犯行手口の特徴をより分かりやすくお示しし、広報啓発を始めとする諸対策に役立てるため、現在、特殊詐欺を十三種類の手口に区分しております。 　そのうち、平成三十年、二〇一八年にキャッシュカード詐欺盗、令和二年、二〇二〇年に預貯金詐欺、令和八年、二〇二六年に偽警察詐欺が、この十年間で新たに特殊詐欺の手口として追加されたものでございます。 　また、ＳＮＳ型投資詐欺とＳＮＳ型ロマンス詐欺につきましては、令和五年、二〇二三年に、特殊詐欺とは別に位置づけ、統計を取り始めたところ、最近の手口の実態等を踏まえまして、これらを令和八年、二〇二六年から特殊詐欺の手口として新たに位置づけたものでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの特殊詐欺の認知件数と被害額につきましては、令和三年、二〇二一年においては、認知件数が一万四千四百九十八件、被害額が約二百八十二億円、令和七年、二〇二五年におきましては、ＳＮＳ型投資詐欺及びＳＮＳ型ロマンス詐欺を含みますが、認知件数が四万三千件、被害額が約三千二百五十七億円でございます。 　お尋ねの、令和七年、二〇二五年の被害状況を令和三年、二〇二一年と比較いたしますと、認知件数につきましては約三倍、被害額につきましては約十二倍に増加しております。

お答えいたします。 　まず、令和七年のＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺における外国人の検挙人員三百六十四人のうち、在留資格が短期滞在である外国人は百一人となります。 　次に、海外からの国際電話による詐欺被害を防止するための警察の取組についてですが、令和七年の特殊詐欺の犯行に利用された電話番号は全体の約八割が国際電話であるという状況を踏まえまして、「みんなでとめよう！！国際電話詐欺　＃みんとめ」をキャッチフレーズにした固定電話への国際電話の着信、発信を休止するお申込みの促進や、スマートフォンへの国際電話の着信を遮断するなどの機能を有する特殊詐欺対策に有効な警察庁推奨アプリの利用推奨などの取組を国民運動として強力に推進しているところでございます。 　引き続き、関係省庁や関係機関、団体等と連携いたしまして、特殊詐欺の撲滅に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　現在、匿名・流動型犯罪グループが関与するＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害は極めて危機的な状況であり、これらの犯罪におきましては、国民の社会経済活動に広く浸透している預貯金口座のほか、暗号資産といった近年新たな資金決済手段として台頭しているものにまで、多岐にわたる金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている状況にございます。 　こうした詐欺等による被害を防止するため、マネーロンダリング対策の分野においても新たな対策を導入することが喫緊の課題となっており、その旨が令和七年四月に政府決定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇にも盛り込まれたところでございます。 　今回の法律案は、より実効的なマネーロンダリング対策を講ずるべく、有識者懇談会での議論を経まして犯罪収益移転防止法を改正するものであり、具体的には、特殊詐欺等の前提となり得る犯罪であ

お答えいたします。 　本国に帰国する外国人による預貯金口座の譲渡につきましては、その口座が特殊詐欺等に悪用されるため、極めて重要な問題であると考えてございます。 　これを踏まえまして、警察庁では、金融庁や出入国在留管理庁とともに、在留期間が満了した外国人名義の口座の悪用を防止するためのリーフレットを作成した上で、広報啓発を含む必要な対策を講じているところでございます。 　さらに、各金融機関に対しましては、システム上で帰国する外国人の口座譲渡等を含む犯罪の検知を行うよう要請しているところでございまして、疑わしい取引として検知された国家公安委員会に届け出られた情報は、各都道府県警察に随時共有いたしまして、捜査に役立てているところでございます。 　また、今回の預貯金通帳の不正譲渡に関する罰則の引上げでございますが、預貯金通帳を売る側と買う側の双方について罰則の引上げを行うものでございます

お答えいたします。 　おっしゃるとおりでございます。

お答えいたします。 　今回の法案は、現在、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺が極めて憂慮すべき状況でございまして、これら犯罪において預貯金口座等の金融サービスが悪用されていることを踏まえ、金融サービスに着目したマネーロンダリング対策を講ずるものでございます。 　また、国家公安委員会におきましては、金融機関等から届出がありました疑わしい取引の情報を集約いたしまして、最新のマネーロンダリングの手口や特定事業者取引種別ごとのリスクを、リスクが高いか低いかなどを分析、把握することにより、そのリスクの分析を含めた結果を毎年公表しているところでございます。 　今後とも、新たなマネーロンダリング対策の手口をしっかりと分析した上で、その手口やそのリスクをしっかりと分析した上で必要な対策を適切に講じてまいりたいと考えております。さらに、マネーロンダリングのみならず、性的搾取や違法な風俗営業など

お答えいたします。 　本改正案におきまして、いわゆる架空名義口座を利用した措置でございますが、入金者たる特殊詐欺等の被害者に対して被害金を返還して被害回復を図ることや、返還されなかった財産を他の被害者の被害回復のための給付金の原資として、これらの被害者の被害回復を図ることを可能とするものでございます。 　このため、御指摘の、例えばでございますが、性的搾取された方が犯行グループから現金をだまし取られ、同口座に財産を移転した場合には、この法律の規定に従ってその方へ返還することが可能となるものと考えてございます。 　その上で、御指摘のいわゆる性的搾取由来の犯罪収益、これを警察が把握した場合には、速やかに所要の捜査を行いまして事案の真相を明らかにした上で、組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全命令の制度を活用するなどして、その剥奪を目指すものと考えてございます。 　いずれにいたしましても

お答えいたします。 　全国警察を挙げて匿名・流動型犯罪グループ対策を推進している中で、現職の警察官が捜査情報を漏えいした事実について有罪判決を受けたことは、国民の信頼を著しく損なうものであり、言語道断でございます。 　匿名・流動型犯罪グループを始めとする犯罪組織の弱体化及び壊滅に向けた取締りを推進する中で、現場捜査員が犯罪組織の構成員などと接触を行う場合には、捜査情報等の入手を企図した構成員等により捜査員が取り込まれるなどの危険性が存在するものと認識しております。先般の事案では、犯罪組織の構成員等との接触等の危険性についての捜査員等の認識や、危険性を踏まえた業務管理等が不十分であったことが判明しております。 　警察庁といたしましては、都道府県警察に対し業務管理の徹底について指示しているところでございますが、引き続き、都道府県警察に対する指導を徹底し、再発防止を図ってまいりたいと考えて

お答えいたします。 　今回新たに罰則を設けることとするいわゆる送金バイトにつきましては、他人名義の預貯金口座を譲り受けてマネーロンダリングを行うのではなく、ＳＮＳ等を通じてバイトを募集した上で、これに応募した者に別の口座に送金することを依頼してマネーロンダリングをさせるという新たな手口でございます。 　こうした送金バイトにつきましては、預貯金口座を譲り受けることなく行われる点で、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則を免れる、逃れるための脱法的行為でございます。こうした行為を直接捕捉する罰則がなかったことから、今回新たに罰則を創設しようと、そういうものでございます。