大濱健志

お答えいたします。 　我が国における令和七年のＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害総額は、約三千二百四十一億円に上ります。これは極めて深刻な情勢でございますが、これら警察官などの政府機関をかたる詐欺やＳＮＳ等を通じた投資詐欺、ロマンス詐欺等の被害につきましては、委員御指摘のとおり、我が国のみならず各国において深刻な情勢にあるものと承知しております。 　例えばでございますが、二〇二五年におけるシンガポールにおける被害の状況でございますが、シンガポールにおけるインベストメントスキャム、日本語訳で投資詐欺の被害額は約三・四億シンガポール・ドル、日本円にいたしまして約三百九十一億円相当、それから、シンガポールにおけるガバメント・オフィシャルズ・インパーソネーション・スキャム、日本語にいたしまして政府職員成り済まし詐欺の被害額は約二・四億シンガポール・ドル、日本円にいたしまして約二百七

お答えいたします。 　在留外国人につきましては、その滞在期間や目的が様々であるほか、日本人と年齢構成も異なることなどから、特殊詐欺で検挙された在留外国人と日本人をそれぞれの対人口比で比較したとしても同一条件下での比較とは言い難いところでございますが、お尋ねでございますので便宜上申し上げますと、日本人の特殊詐欺での検挙人員を日本人人口の総数で割った数値と、御質問ございました、短期滞在を除く外国人の特殊詐欺での検挙人員を在留外国人数に不法残留者数を加えた人数で割った数値をお答えいたします。 　まず、日本人につきましては、平成七年中における特殊詐欺の検挙人員は、暫定値でございますが、申し訳ございません、令和七年でございます、令和七年中における特殊詐欺の検挙人員は、暫定値でございますが、二千三百三十四人でございます。これを、令和七年十月一日現在の日本人人口、これは総務省統計による推計値でござい

お答えいたします。 　例えばでございますが、運転免許証などが該当するかと思います。

お答えいたします。 　まさに、本改正法案の法的根拠に基づいて作成するものでございます。

お答えいたします。 　まさに、必要な範囲内において警察官がその氏名、身分を偽ることが可能であることを明示した根拠がございますので、この規定を根拠といたしまして、架空の口座名義に対応する身分証を作成することが可能となるということでございます。

お答えいたします。 　詳細については、警察の手のうちに関わりますので、犯行グループに対抗措置を講じられるおそれがございますので、申し上げることはできません。

お答えいたします。 　まさに、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、その詳細については、警察の手のうちに関わりますので、お答えは困難でございます。

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、具体的な中身、詳細についてはお答えは差し控えさせていただきます。

お答えいたします。 　繰り返しになりますが、改正法の第十九条の三の規定に基づきまして、必要な範囲内において、警察官がその氏名、身分を偽ることが可能であることを明示した規定を設けております。この規定を根拠といたしまして、架空の口座名義に対応する身分証を作成することを可能とするようにしたところでございます。

お答えいたします。 　金融機関が書類を作るかにつきましては、これは警察官の協力の求めに、規定がございますので、協力の求めに応じて、これを根拠に作成することはあり得るということでございます。