小杉裕一

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、防衛装備移転三原則におけます紛争当事国とは、先ほど委員御指摘のとおりでございまして、そこでいいます国際連合安全保障理事会がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいいます。 　その上で申し上げますと、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国は基本的には存在しないと考えてございます。 　ちなみに、これまでの例としましては、朝鮮戦争における北朝鮮及び湾岸戦争におけるイラクが挙げられます。

お答えいたします。 　優れた技術を有する中小企業やスタートアップ企業等の防衛産業への新規参入は、優れた民生技術の装備品への取組やサプライチェーンの強化につながるものでございまして、防衛生産・技術基盤の強化の観点から極めて重要であると考えております。 　他方で、中小企業等が防衛産業に新たに参入するに当たっては、一般的に、防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会の不足、それから、防衛調達の複雑さ、予見可能性の不足等への懸念といった課題があると認識してございます。 　こうした認識の下、優れた技術を有する中小企業等々の新規参入を後押しするため、マッチングの機会を創出する観点から、平成二十八年度より防衛産業参入促進展を開催してきております。これまでに延べ約五百三十社の企業、団体が出展していただき、本展示会を契機として十件以上の契約に至っていると承知してございます。 　また、スタートアップに

お答えいたします。 　御指摘の民間企業誘致エリアにつきましては、装備品の研究開発、製造等のため、防衛生産・技術基盤を担う民間企業を誘致することとしてございまして、現在、様々な企業との意見交換も踏まえながら検討を行っているところでございます。 　また、同じエリアに防衛装備庁の研究関連施設の整備も検討してございまして、民間企業、大学、研究機関等による安全保障上重要な研究開発目的での使用にも開放することを検討してございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、新しい戦い方への対応や長期戦への備えの必要性といったウクライナ侵略の教訓も踏まえながら、こうした課題に対応できる防衛生産・技術基盤を構築していくことが喫緊の課題と考えてございまして、複合防衛拠点の民間誘致エリアも活用し、これらの基盤の強化を進めてまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　いわゆる国産化率の具体的な定義はございません。その上で、装備品の製造におきましては、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものを一般的に国産装備品としてございます。 　その上で、我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、それから国内産業への経済的、技術的寄与といった観点や、最近の中国による輸出規制やウクライナ戦争などによりサプライチェーンリスクが顕在化しているということを踏まえますと、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性というのは近年一段と高くなっていると認識してございます。

お答えいたします。 　今先生御指摘いただきました戦闘機につきましては、Ｆ35と、あと一部Ｆ15、これがアメリカから輸入してきたものということで、これは国産ではないと。ほかの戦闘機につきましては日本で造られたものということで、八四％という数字を出させていただいてございます。

お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、地政学的要因などにより、国際的なサプライチェーンリスクというのが顕在しているというのは事実でございまして、安定的な装備品の供給を確保していくためには、いわゆる国産装備品の構成品も含め、サプライチェーンの強靱化を進めていくということが喫緊の課題だと思ってございます。 　そのためには、まず安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握するということが重要であると認識してございまして、例えば、企業との平素のやり取りの中での情報収集に加えまして、令和五年度から防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査を開始してございまして、これまで延べ約一万二千社に対して確認を実施してございます。また、令和六年度からは、職員が工場等を訪問して製造工程も含めたリスク状況について確認を行っているところでございます。 　このような情報収集を通じまして、サプライチェーンの脆弱性

お答えいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品としまして、米国しか製造できない能力の高いものを取得することは大変重要であると考えておりますが、あくまでも我が国の所要に応じて主体的に判断しているものであって、それはこれからも変わりません。 　その上で、現行の国家防衛戦略におきましては、装備品の取得に際して、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することとしているところでございまして、我が国の安全保障の主体性の確保や、それから抑止力の向上、国内産業への経済的、技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性は近年一段と高くなっていると認識してございます。 　こうした観点を踏まえまして、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、例えば弾薬や艦船といった、有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持整備に

お答えいたします。 　議員御指摘のＡＭＲＡＡＭの共同生産につきましては、現在、日米両政府による共同フィージビリティースタディーに取り組んでいるところでございますが、共同生産の実施が確定したものではないことから、現時点では予断を持ってお答えできません。 　その上で、一般論として申しますと、共同生産の具体的な内容につきましては、米国企業から日本企業へ製造ライセンスが付与され、日本企業が生産、組立てを行う場合等が想定されますが、このような場合はライセンス生産品に該当すると考えてございます。

お答えいたします。 　一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比して必ずしも高い利益を見込めないということから、その魅力が低下し、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識してございます。また、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略等によりまして、防衛産業のサプライチェーンにもリスクがあることが顕在化いたしました。 　このような問題意識の下、令和五年以降、国家安全保障戦略等で防衛生産・技術基盤が言わば防衛力そのものと位置付けられたことを踏まえまして、防衛省としましても、これらの基盤の維持強化のための措置をとっております。 　具体的には、利益率が低いことに対しましては、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など、企業の適正な利益の確保に努めており、また、防衛生産

御指摘の経済対策の内容につきましては、防衛省の立場で現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、令和四年十二月に策定されました防衛力整備計画には、防衛装備移転については、同盟国、同志国との実効的な連携を構築し、力による一方的な現状変更や我が国への侵攻を抑止するための外交防衛政策の戦略的な手段となるのみならず、防衛装備品の販路拡大を通じた、防衛産業の成長性の確保にも効果的なものとして記載させていただいているところでございます。