徳安淳子

先ほど申し上げましたとおり、財政支援を要望されておりまして、今おっしゃったその整備についてどのような財政支援を行う予定であるんでしょうか。参考人にお聞きします。

その判断はいつまでにという予定なんでしょうか。お尋ねします。

参考人は現場を見ておられるんでしょうか。一年半たってまだこのような状況で、まだ適宜判断するというのは、ちょっと遅いんじゃないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

しっかりやっていただいているというのは理解はできるんですけれども、しかしながら、結局は地元の知事から、しっかりと、もっと財政支援を要望されているということは、足りないということにしかつながらないかなと思うんです。その部分を今後どのように考えて、いつまでにというスケジュールぐらいは出せるんじゃないのかなと思うんですけれども。 　適宜という言葉じゃなくて、スケジュールの時間を具体に教えていただけないでしょうか。

まさに今、災害の応急復旧をしてくださっているということで、それと並行してまた新規の事業を着手するというのは、人手の問題とか、今おっしゃった予算の問題とかもあるかと思うんですけれども、現場としたら、一刻も早くという気持ちも強いところも感じておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　次いで、輪島港の復旧状況についてお尋ねをします。 　この地震で生じた海岸線隆起は、漁港の機能不全をもたらしました。海士地区も含めた漁業関係者への打撃は大きく、復旧にはまだ時間が必要だと思われますが、このような中で、昨年七月の半ばには伝統の海女漁が再開したり、また、十一月にはズワイガニ漁が再開したというニュースも入ってきまして、少し安堵もいたしました。しかしながら、今年三月二十二日付の日本経済新聞朝刊によりますと、輪島港で今年三月二十一日から本格的な復旧工事を始めたという記事がございました。来年度中

今の御答弁の中で、まさに水産基地というお言葉もありましたけれども、島の漁業関係者の話によりますと、輪島では約六百人の漁業者がいると。でも、今、漁には出ることができないので、その大半は、国の事業の海の調査、泥や海藻、外敵の駆除などの仕事をお手伝いしたり飲食店でバイトをしたりして何とか食いつないでいるという状況ですが、このまま漁ができない状態が続きますと、結局は漁業に関わる方が輪島を去っていってしまうという状況になりますと、先ほどおっしゃった、クルーズが来るとか、にぎわいの醸成とかに大きくこれから影響が出てくるんじゃないかと思います。 　もっと早く、またこれも取組を進めていただきたいと思っておりますし、特に輪島の海女漁の技術につきましては、七年前に重要無形民俗文化財に指定をされております。海女さんの人数も、全国で当時は二番目の約二百人おられまして、全国で約二千人の海女さんのうち輪島が二番目と

終了時間になりましたので終わりますけれども、石川出身ではございませんが、人ごとではないと思って質問させていただきました。これからもよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

維新の徳安です。 　会派に与えられた持ち時間は三十四分ということで、本来でしたら、私ともう一人が分けて質問するところだったんですけれども、もう一人がいなくなりましたので、急遽私一人が三十四分頑張ることになりましたので、どうかよろしくお願いをいたします。 　一問目は、共用部分等に係る請求権の行使の円滑化に関する区分所有法改正案についてお聞きをいたします。 　先週の九日金曜日に、参考人の意見陳述の中でも多々質疑がございました。本件について、どうしても中野大臣に質問してほしい、答弁が欲しいという、たっての願いを預かりましたので、がっつり、重複しますが、質問させていただきます。中野大臣へは終わりの方で、よろしくお願いをいたします。 　現在の区分所有マンションについて、管理不全や老朽化したマンションの急増等ということが社会問題となっており、この問題への対処が急務であることは共通認識です。マン

今、現区分所有者、旧というのがあったんですけれども、マンションの建て替え円滑化におきましては、区分所有者の利益を一定の範囲で制限してでもマンションの健全化を図るという、そのような方向性が打ち出されている中で、参考人、法務省の方は、次の二つのうち、どちらの対処が先だとお考えなんでしょうか。 　一つ目は、転売した旧区分所有者が欠陥のために売却代金が安くなったという問題への対処、二つ目は、耐震強度が不足していたりタイルの剥離落下の危険性があるといった共用部分の欠陥を補修するための対処と、どちらが優先順位が高いとお考えでしょうか。

しかしながら、先ほど触れましたとおり、打ち出されている方向性から見ますと、マンションの健全化を図る、区分所有者の利益を制限してでもと明記されているので、当然、剥離落下や、そういった近隣の安全を守るためにも、共用部分の欠陥の補修対応が先だというふうに考えるのが筋かなというふうに思っております。 　現に、マンションに居住する区分所有者で反対者がいても、多数決でマンションの健全化を優先しようという改正法案の考え方からすれば、ここは、旧区分所有者の僅かな財産上の不利益よりも、マンションの適正な維持管理を優先すべきであり、それが一貫した政策判断と思うのですが、法務省の方、いかがでしょうか。