徳安淳子

そうしますと、その多様化しているところに政府として追いついていっているんでしょうか。そもそも、どのぐらいの量がＪＡさん以外に、どこに行っているとか、そういう量というのは把握されているんですか。

長年携わっている農協の方々なんですけれども、若手の声が、なかなか、今回、農協の方にお米が回ってこないと。なぜかというと、ほかの、おっしゃるとおり多様化したそういった方々が買っていくので、そういった方に力負けしているなというのを感じると農協の方もおっしゃっています。 　もちろん農協さんだけが悪いんじゃないんですけれども、多様化しているところに農協さんもついていかなきゃいけないし、そこに指導も、やはり長年のおつき合いで、政府としてもしていただきたいなということを思っているところでございます。 　そういう意味では、二度とこういうお米が不足するとかいうことがないようにお願いしたいということを申し上げて、時間がありません、次の質問に移らせていただきます。 　都市農業に関して、二つお尋ねします。 　有機農業についてでございます。 　私の地元、兵庫県尼崎市でも、先祖代々農業に従事されている方が

今、尼崎の話もしたんですけれども、同じように、兵庫県全体でも非常に取組というのは進んでおります。平成五年に有機農業認定制度とか、平成十三年にはひょうご安心ブランド認証制度も創設して、国よりも早く県の定義を策定して支援体制を整えております。 　兵庫県も非常に頑張っているというところをお伝えして、昨年からちょっと兵庫のイメージがどうも心配なもので、この場をおかりしてちょっとＰＲもさせていただいた次第でございますが、またしっかりと、一緒になって拡大に取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、都市農業の中には、生産だけではなく、防災機能という観点からも考える余地があるのではないかというふうに思っております。大規模災害時の緊急避難場所、火災延焼の遮断空間となるほか、集中豪雨時には、雨水浸透、保水により洪水の抑制にも役立つと思われております。 　このような都市農業と今度は防災農地の併用と

今、交付金のお話もしていただきました。是非取組を進めていただきたいと思います。 　兵庫県内にも、触れていただいた防災協力農地がございます。そういう意味では、阪神・淡路大震災から三十年が経過いたしまして、防災農地の取組、また密集市街地の防災性の向上にも寄与する農地活用、更に御支援をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。次は、漁業に関してです。 　漁業、養殖業の生産量は、マイワシの漁獲量の減少などから、ピーク時と比較して急速に減少をしております。その理由は、漁業就業者や漁船の減少などに伴う生産体制の脆弱化に加えて、海洋環境の変化、水産資源の減少などによるもので、特に温暖化の影響で、魚個体の動態が変わり、漁獲時期も変化しているとも聞き及んでおります。 　このような状況の現状認識と、過去からの変化、今後の方策についてお聞きをいたします。

兵庫の方も触れていただいて、ありがとうございます。まさに大臣おっしゃるとおりで、タコ、タイ、イカナゴ、本当に捕れなくなっているというところで、今後、本当に長年親しんできた伝統の食文化がどんどん変わっていくような気もしているところです。 　先ほどおっしゃっておられた高齢化も進んでいるということで、若い人も若干は入ってはきているようですけれども、これからまだまだ不足していく懸念もあるのかなというふうにも感じているところです。 　先日、そういう中でも、テレビで放映されていたんですが、東大大学院の研究者から転身した若者、大阪生まれの三十五歳、その方が転身して一本釣りの漁師をしているという取材の放映がございました。 　ただ、魚を捕るだけではなくて、長崎県の離島、対馬で捕れた鮮魚を都内のレストランなどに直販する、じかに販売するスタートアップ企業の経営者でもあるということです。血抜きとか、鮮度を維

今年の一月の日経新聞から、養殖魚が牛肉を超え豚に迫るという記事がございまして、まさに私どもにとって養殖魚が肉に匹敵するたんぱく源になりつつあるという記事でございました。特にまた、養殖魚の生産に伴う排出量というのが二・六億トンという二〇一七年の集計が出ておりまして、これは牛肉の十分の一程度にとどまるということでもあります。温暖化対策の面でも、養殖魚の生産を増やす利点というのは大きくあると考えます。 　そしてまた、今、天然魚というのが乱獲、今大臣おっしゃったとおり抑制、規制はしていっているものの、なかなかそれがどこまで規制がかかっているのか分からない中で、是非、今後の資源の維持に向けて、養殖の普及や技術の改良も含めて支援をお願いしたいと思い、最後の質問に移らせていただきます。 　最後は、海洋プラスチックごみの件であります。 　一番初めの委員の方も触れておられましたけれども、本当に私の方は

時間がありませんので、最後、プラスチックくず、ごみを、資源という位置づけで日本は中国を中心にアジア諸国に輸出をしてまいりました。しかし、世界最大の輸入国である中国がいろいろな理由で二〇一七年から輸入規制を始めたということで、日本のプラスチックごみの行き場がなかなか見つからないというような状況も聞いております。 　これからは、ほかの輸出先を探すのではなく、輸出すること自体を見直すべきときではないかと思うんですが、御見解をお聞きします。

よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、徳安淳子でございます。 　本日は、本当にお忙しい中、このように御出席賜り、また御丁寧に御説明もいただきましたことに、改めて感謝申し上げたく存じます。 　初めに、質問の順番をちょっと変えまして、今まだ質問のございません旅館組合の大西公述人に先にお尋ねしたいと思います。 　実は、令和五年の中央公聴会におきまして、その節に御出席の福岡県旅館ホテル組合の公述人の方からも、政府が予算化を行った、コロナ禍における高付加価値化事業に大変お世話になったという趣旨の御発言がございました。雇用調整助成金、先ほども御説明ありましたＧｏＴｏキャンペーン、事業再構築補助金などで事業の継続が可能になったということで、本当に大変よかったなというふうには思っておりますが、今は、新型コロナの感染症法上も五類になりまして、また災害も多発して被害も大きいというところで、今回の令和七年度の予算案についてはどの

なぜお尋ねしたかと申しますと、令和三年から六年までの四年間のコロナ禍で、実はこの高付加価値化事業に関しての予算というのがトータルで三千五十億つけられていまして、一年で単純計算しますと約七百六十二億。 　それは、皆様方にとって本当に実のある、また、いろいろな事業を継承する、承継するということで、大事な予算だったなというふうには実感しているところなんですけれども、それが令和六年度で終了しまして、この令和七年度からは、名前も、ユニバーサルツーリズムの促進というような、環境整備に向けた取組という事業名に変わって、その予算額は、観光庁が言いますのは三千万円ということで、余りのこの差の開きにちょっとびっくりしてお尋ねを、心配してお聞きしたんですけれども、それにつきまして、余り影響というか、今後どのような考えで取組というか進め方、どういうふうにしはるのかなと思って、お尋ねしたいと思います。