合田哲雄

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、大学改革支援・学位授与機構におきまして、レベル５ということで、準学士と短期大学士が同等であるということを発信しているところでございます。このように、私どもとしては、学位である短期大学士と称号である準学士はいずれも同一水準であるということを文部科学省として責任を持って海外大学など国内外に対して情報発信を行っているところでございます。 　このため、高専の本科卒業生が、この基準に基づき、短期大学卒業と同等の教育資格があるというふうにおっしゃることは、何ら経歴詐称にはならないと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今先生からお話がございましたように、我が国の高等専門学校をモデルといたしまして、モンゴルですとかタイなどの国において独自の学校種が展開されており、それぞれの独自の学位が授与されていることは承知をいたしてございまして、各国の学校教育体系の中で学位等の仕組みが整備されているものと承知をしてございます。 　先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、学位である短期大学士と同一水準にある準学士について、国内外に発信をしてございますが、御指摘いただいておりますように、なお課題があるというふうに認識をしてございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、教育機関とも連携しながら、高専を含め、日本の高等教育資格の国際的通用性の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　あくまでも推定、推測でございますが、学校基本調査におきましては、二十一歳から二十三歳、三浪、四浪、五浪ということになろうかと存じますが、これらの年齢で入学した方が九千九百九十六人ということでございます。実態の数としてはそういう数かと存じます。

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度、財源は消費税収入でございますので、今委員御指摘のとおり、少子化対策を目的として実施するものでございます。 　同時に、このように本制度は公費での支援ということになりますので、対象となる要件の一つに、高等学校等を卒業してから二年以内と定めてございます。これは、高等学校等を卒業して短期大学や高等専門学校、二年制の専門学校に進学した方は、二十歳をもって親の生計から独立して就労していることを踏まえ、こうした同世代で働いている若者との公平性の観点から、卒業後二年以内の方を対象としているところでございます。 　しかしながら、個々人には様々な事情があることから、二〇二六年、令和八年度からは制度を改正いたしまして、災害とか傷病などによってやむを得ず高等学校等を卒業後二年以内に進学できなかった場合には、この期間を卒業後四年以内に延長し、支援の対象の拡大を

お答え申し上げます。 　今、石田先生からお話をいただいた件、恐らく、一つのイメージとしては、戦前の師範学校のようなイメージもあるのかなというふうに存じております。戦前、給付制の師範学校の小学校教員総数に占める割合は、昭和十四年におきまして、六割程度というデータもございまして、師範学校は学校教育を担う中核人材を育んでございました。戦後の教育改革においては開放制が原則の教員養成制度が設けられたのは、先生御案内のとおりでございます。 　このような制度を踏まえますと、今、先生がお話しいただきましたように、全ての卒業生が教員となる教育機関の設置につきましては、大事な視点ではございますけれども、例えば防衛大学校等のように、学生に公務員としての身分を与えたり、給付制にしたりするのか等の論点も含めまして検討が必要だと存じております。 　そのため、現在の枠組みにおきましては、二〇二五年三月卒業生におき

お答え申し上げます。 　先生御指摘いただきましたメディカルスクール構想でございますが、平成二十三年度におきまして、文部科学省の検討会で御議論させていただいた経緯がございます。その際、関係者からは、日本の学部教育がアメリカのリベラルアーツの教育体制とは異なる中、医師の質の確保というのをどう図っていくのか、喫緊の課題である医師の偏在対策や地域の医師確保に効果があるのかといったような御意見もあったというふうに承知しております。 　他方で、今先生からお話がございましたように、医師としての適性や意欲にかかわらず、理数系の成績が高いことのみをもって医学部に進学する実態があることは課題だと存じておりまして、例えば、この点、各大学におきましては、医学部の地域枠入試におきましては、面接試験等を通じて地域医療への意欲や適性などが評価されてございます。 　加えて、多様な経験を持つ人材を確保する観点から、四

お答え申し上げます。 　まず、先生御案内のとおり、二〇一八年度より、地方大学・産業創生法に基づく東京二十三区の大学の収容定員増の抑制措置が現在講じられているところでございます。 　あわせて、今年度から五年間を第一期とする大学の量的規模適正化総合施策を現在展開してございまして、各地域の医療、福祉、産業、インフラ、これを支える人材需要の把握と養成体制の確立、首都圏、大都市圏の大規模大学の理工、デジタル分野への展開や人社系学部のダウンサイジングによる質の向上、数理併修などを推進し、地域における高等教育機会の確保に資するよう、日本全体の大学の分野、地域のリバランスを図ることといたしております。 　文部科学省といたしましては、これらの施策を通じ、首都圏の大学の地方移転という個々の大学の判断にとどまらず、先ほどお話がございましたように、大学進学時に東京都において約八万人の若者の流入超過が生じてい

お答え申し上げます。 　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、大学等における修学に係る教育費が一般的には親の負担によるという社会の実態に基づき、親の収入を基準に、奨学金がなければ大学等での学習が困難となる世帯の学生に対する支援として、今日まで多くの学生の修学を支えてまいりました。 　委員御指摘のとおり、親の収入にかかわらず、高等教育を受けることで得ることができる便益を直接享受する学生個人に着目して奨学金を貸与するという考え方につきましては、親負担を前提とする現行の奨学金制度の在り方から見れば、一つの新たな視点と受け止めてございます。 　御指摘のように、できるだけ多くの方に高等教育への進学機会を確保するという観点は大変重要であり、文部科学省としてはそのための努力をいささかも惜しむものではございませんが、他方で、財源に限りがあるということも現実としてはございまして、現行の奨学金を、家庭の状況

お答え申し上げます。 　まず、その前に、先ほど訴訟についてお話がございました。 　御指摘の東京医科大学に関する訴訟につきましては、医学部医学科の入学者選抜において、お話がございましたように、募集要項であらかじめ説明せず、かつ、合理的な理由がなく女性や過年度の受験生が不利になるような得点調整を行っていたものでございまして、属性による差別的な取扱いに当たるとして不法行為に該当すると認定されたものと承知をしております。 　一方で、大学入学者選抜実施要項で示している入学者の多様性を確保する選抜につきましては、合理的な理由に基づき、あらかじめ募集要項に明示の上、入学志願者の能力、意欲、適性をしっかり評価して行われるものであり、差別的取扱いとされていた東京医科大学の医学部医学科の事案とは異なるというふうに考えておるところでございます。 　その上で、お尋ねの多様性でございますけれども、文部科学省

手短にお答え申し上げます。 　今先生からお話があったとおりでございまして、日本学生支援機構につきましては、修学支援新制度の大幅な拡充が相次いでございまして、機構の体制の充実も一層必要不可欠となってございます。 　建物の老朽化、庁舎の建て替えを行ったというのは今お話があったとおりでございますが、それに加えまして、機構職員のラスパイレス指数につきましては、以前は八割程度という状況でございましたけれども、二〇二四年度は国家公務員の水準の九割に達するまで向上いたしましたが、文部科学省としては、なお離職率、休職率など課題があるというふうに考えてございまして、引き続き機構の運営状況の改善や環境整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。