合田哲雄

お答え申し上げます。 　地方にある大学、例えば地方にある国立大学におきましては、今日も本委員会で御議論がございましたように、急激な物価高騰や人件費の高騰などによりまして、研究費がなかなか措置されないという話は伺っておるところでございます。 　先ほども松本大臣からも御答弁を申し上げたとおり、私ども、松本大臣の下、運営費交付金の確保等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　国立大学法人の教職員給与につきまして、人事院勧告などの賃上げの動向を踏まえどのように対応するかは、各大学、各法人の判断によることになってございますが、国立大学法人法において、国立大学法人の教職員給与については、国家公務員の給与等も考慮して定められなければならないと規定されているところでございます。 　令和六年度人事院勧告を踏まえた基本給の改定状況でございますが、各法人への確認によりますと、令和七年四月時点で全法人が実施済みでございますが、他方、そのうち八十一法人中三十一法人は、国家公務員では行われております令和六年度当初に遡及した改定、これを実施していなかったものと承知いたしてございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでございます。同じ認識を私どもも持っておるところでございます。 　今般、有識者会議の提言を踏まえまして、本年十一月に文部科学省で策定した国立大学法人等改革方針におきましても、令和十年度からの第五期中期目標計画に向けた運営費交付金の在り方の見直しに当たっての基本的な視点といたしまして、最低限必要と考えられる教育研究をベースとした経費については、社会経済状況の変化に左右されず活動ができるよう、物価等の変動に対応させる観点も含め、安定性をより向上させる仕組みとすることを挙げているところでございます。 　文部科学省としては、足下の物価、人件費高騰に対応しつつ、こうした視点を踏まえ、第五期中期目標期間に向けた運営費交付金の在り方について検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、理工、デジタル系人材を増やすため、令和四年度第二次補正予算で創設した成長分野転換基金を活用し、成長分野への学部転換等に取り組む大学に対して支援を行ってきたところでございます。 　ただ、先ほど先生からも御指摘をいただきましたとおり、二〇四〇年には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材が圧倒的に不足することが見込まれる中で、我が国においては、高校、大学を通じて、理数科目から早々に離れてしまう状況がなお大きな課題であると認識をいたしております。 　このような状況を改善するため、松本大臣の下にタスクフォースを設置し、その中で、高校教育とも連動して、大都市の大学における理工、デジタル系人材育成の強化や、人文社会科学系の学部における学びの密度を高め、数理併修するなどの教育の質の向上に向けた取組を支援することなどの改革に一気通貫で取り組

大学等における修学の支援に関する法律の目的につきましては、第一条において、多数の子等の教育費を負担している家庭及び経済的理由により子等の教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある家庭における教育費の一部の負担を社会全体で負担することによりこれらの家庭における負担の軽減を図るため、これらの家庭の学生に係る大学等の授業料等の減免を行い、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することと規定されているところでございます。