合田哲雄

お答え申し上げます。 　修業年限につきましては、商船に関する学科については五年六か月でございますが、それ以外につきましては、先生仰せのとおりでございます。

お答え申し上げます。 　学位とは、学術の中心として自律的に高度の教育研究を行う大学における教育修了に当たって、その知識、能力の証明として授与するものでございまして、大学による学位授与が国際的にも確立された原則となってございます。 　なお、こうした国際的な原則を踏まえつつ、多様な学習成果を適切に評価して、大学、大学院修了と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与するという社会的要請に応えるため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による学位授与が学校教育法第百四条第七項に基づき認められてございまして、この仕組みにより、例えば防衛大学校卒業者や高専専攻科修了者には学士の学位が授与されているところでございます。 　一方、称号とは、学校等の教育施設を卒業したことについて、公に一定の価値、栄誉があるものとして本人が称することができるものであるということでございます。

お答え申し上げます。 　平成三年三月十三日の衆議院の文教委員会における、当時の井上裕文部大臣の学校教育法等の一部を改正する法律案の提案理由及び概要の説明におきまして、準学士の称号の創設につきましては、「国際化の進展に対応し、また、関係者の要望にこたえ、短期大学及び高等専門学校の卒業者について、新たに、準学士と称することができることとするものであります。」との説明がなされており、これは政府の正式な説明でございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、学位とは、学術の中心として自律的に高度の研究を行う機関が授与するものとの考え方が国際的にも原則とされてございます。 　短期大学につきましては、教育研究を行う学術機関であり、教授会を置くなど、自律的な運営を行うこととされてございまして、学校教育法上、大学の一種とされているところ、御指摘のございました、二〇〇五年、平成十七年一月の中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」におきまして、短期大学について、「新時代にふさわしい位置付けが期待され、短期大学の課程の積極的な改革が期待される。これらの点を踏まえつつ、短期大学における教育の課程修了を学位取得に結び付けるよう制度改正を行うことが適切である。」と述べられていることなどを踏まえまして、法律を改正し、学位授与権が認められるという経緯になったものでございます。

お答え申し上げます。 　例えば慶応義塾大学では、二〇二八年度、令和十年度入学者に対する選抜から、特に高等専門学校本科卒業生を対象とした三年次編入制度が新たに導入されるなど、先ほど大臣からもお話がございましたように、国内においては、高等専門学校の教育水準が質と量の両面において極めて高いということは広く認識されてございまして、高等専門学校卒業者への期待も飛躍的に高まっていると考えてございます。 　また、高等専門学校本科卒業後、約四割が大学や専攻科に進学し、希望者のほぼ全てが進学をしてございます。豊橋及び長岡の両技術科学大学のほか、例えば東京大学、東北大学、東京科学大学等の主要な研究大学にも編入学をする学生も毎年多数存在するなど、高等専門学校は、短期大学と同様に、その卒業生が大学に編入学できるという観念は国内では既に確立されているところでございます。 　他方で、ただいま先生からも御指摘がご

お答え申し上げます。 　我が国の学校制度の多様化、複線化に伴い、高等専門学校卒業者に準学士の称号が付与される仕組み自体はあっても、それが海外において十分理解されず、実務上の不利益が生じている例というのは、私ども把握をいたしてございます。実際に、高等専門学校の校長などからもそういうお話は伺っているところでございます。 　こうした点を踏まえまして、我が国においては、大学改革支援・学位授与機構におきまして、国内外における我が国の学位、資格の透明性や比較可能性、国際的通用性を高め、国際的な人材流動を促進するため、レベル別に各教育資格を整理した教育資格枠組みを、令和七年、二〇二五年に策定、公表いたしました。これにより、高等専門学校卒業者の準学士は、学位である短期大学士と同一のレベルのレベル５であるということを海外大学等に対しても明示してございまして、海外大学への編入学等において不利益が生じないよ

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、大学改革支援・学位授与機構におきまして、レベル５ということで、準学士と短期大学士が同等であるということを発信しているところでございます。このように、私どもとしては、学位である短期大学士と称号である準学士はいずれも同一水準であるということを文部科学省として責任を持って海外大学など国内外に対して情報発信を行っているところでございます。 　このため、高専の本科卒業生が、この基準に基づき、短期大学卒業と同等の教育資格があるというふうにおっしゃることは、何ら経歴詐称にはならないと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今先生からお話がございましたように、我が国の高等専門学校をモデルといたしまして、モンゴルですとかタイなどの国において独自の学校種が展開されており、それぞれの独自の学位が授与されていることは承知をいたしてございまして、各国の学校教育体系の中で学位等の仕組みが整備されているものと承知をしてございます。 　先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、学位である短期大学士と同一水準にある準学士について、国内外に発信をしてございますが、御指摘いただいておりますように、なお課題があるというふうに認識をしてございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、教育機関とも連携しながら、高専を含め、日本の高等教育資格の国際的通用性の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　あくまでも推定、推測でございますが、学校基本調査におきましては、二十一歳から二十三歳、三浪、四浪、五浪ということになろうかと存じますが、これらの年齢で入学した方が九千九百九十六人ということでございます。実態の数としてはそういう数かと存じます。

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度、財源は消費税収入でございますので、今委員御指摘のとおり、少子化対策を目的として実施するものでございます。 　同時に、このように本制度は公費での支援ということになりますので、対象となる要件の一つに、高等学校等を卒業してから二年以内と定めてございます。これは、高等学校等を卒業して短期大学や高等専門学校、二年制の専門学校に進学した方は、二十歳をもって親の生計から独立して就労していることを踏まえ、こうした同世代で働いている若者との公平性の観点から、卒業後二年以内の方を対象としているところでございます。 　しかしながら、個々人には様々な事情があることから、二〇二六年、令和八年度からは制度を改正いたしまして、災害とか傷病などによってやむを得ず高等学校等を卒業後二年以内に進学できなかった場合には、この期間を卒業後四年以内に延長し、支援の対象の拡大を