合田哲雄

お答え申し上げます。 　今先生からお話がございましたように、この金利の決定時期を入学時にいたしますことは、金利上昇局面と金利下降局面で全く逆の効果が学生にとっては生まれるということがございます。 　私ども、これは私ども貸す側の事情だとお叱りを賜るかもしれませんが、日本学生支援機構の有利子奨学金では、奨学生が機構、学生支援機構に返還する利率と機構が財政投融資に国に返還する際の利息が同額となるように利率を設定することとしているところでございます。 　特に、私ども、学生である四年間に利率を発生させないということは、それは国費によりまして利子補給をしているということでございます。この奨学金の枠組みをどのような形でどのように投入するかという観点から私ども考えさせていただいて、今の構造になっているということでございます。

今お話がございました変動の場合の五年後の見直しによりまして金利が上昇するということでございますが、私ども、こういう枠組みを活用して、より多くの学生の皆さんを支援するということを取り組ませてございますけれども、私どもとしては、学生の利子負担の軽減というものは大事だというふうに思っておりまして、現在、先ほど来申し上げておりますように、在学中の利子は国が負担をしていると同時に、返還利率が三％を超えた場合の利子は国が負担をするということで、利払いが過重とならないような仕組みとしているところでございまして、私どもとしては、この奨学金制度、多くの方にお借りいただく、かつてお借りいただいた方々にお返しをいただく、その循環で回っていくという仕組みをやはり維持していく必要があると考えてございます。

お答え申し上げます。 　金利負担の軽減という観点からは、今お話がございました、実際に若い世代におかれては一定の負担があるということは事実かと存じております。 　私どもとしては、従来より、減額返還制度の拡充、それから返還猶予制度を位置付けて御活用いただくということ、それから企業による代理返還の促進、それから別途給付型奨学金による支援の拡充など取り組ませていただいているところでございまして、特に、私どもは引き続きこの減額返還制度、あるいは返還猶予制度の活用ということをしっかりとお伝えをし、御活用いただくように取り組んでまいりたいと存じております。

これは松本大臣からも何度か御説明申し上げておりますように、今回、御指摘を申し上げたようなその事態というものが頻発するということは全く想定するものではございません。ただ、私ども、制度設計に当たりましては検討課題の一つとして申し上げたところでございます。 　根拠ということにつきましては、私ども、具体的に申し上げるというよりも、先ほど先生からもお話がございましたように、一部において奨学金本来の趣旨と異なる目的で奨学金の貸与を受けることを勧める情報がＳＮＳなどで発信されておりまして、こういったことからも、まれなケースではございますが、制度設計に当たっては一つの考慮要素として考えていく必要はあるかというふうに存じております。

お答え申し上げます。 　この件につきましては、昨年五月、本院決算委員会でも古賀先生から御指摘をいただきました。ありがとうございました。 　先ほどおっしゃったとおりでございまして、結果的に、二〇二五年度に新たに拡充された多子世帯として支援の対象となった学生は約二十七万人という見込みでございます。 　こうした状況を踏まえまして、今年度は早期に支援が受けられるように、まず五月三十一日までに申し出るということにしてございますが、様々な事情により申請期限に間に合わない場合は、各大学通じて六月三十日まで申請を受け付けることを大学等に本年二月にあらかじめ要請しているところでございます。 　また、本制度の対象となり得る学生が適切に申請できるよう、日本学生支援機構や各大学等を通じた学生、保護者向けの周知徹底のほか、文部科学省としても特設ホームページやＬＩＮＥ、Ｘ、インスタグラム等、各種ＳＮＳによる発

お答え申し上げます。 　私ども、これは当然高等学校にも御説明をさせていただいているところでございまして、高校から大学にかけて進学する際にこういう制度が適切に使われるように、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　令和六年度学生生活調査と前回、令和四年度の調査を比較いたしますと、まず、学生生活費の総額は百八十二万円から二百二万円と約二十万円増加しており、その内訳のうち、学費よりも生活費に係る支出の方がその金額及び割合共に増加しているという状況でございます。 　また、令和六年度調査における学生の収入総額は二百三万円であり、その内訳としては、家庭からの支援が五〇・七％で約百三万円、アルバイト収入が二五％で約五十一万円となっております。一方、前回、令和四年度調査における収入総額は約百九十七万円でございまして、その内訳は、家庭からの支援が五五・八％で約百十万円、アルバイト収入が一九・一％で約三十八万円となってございまして、両者を比較し、収入総額にほぼ変化は見られませんが、家庭からの支援及び定職・その他の金額及び割合が減少し、奨学金及びアルバイト収入の金額及び割合が増加をいたしてご

お答え申し上げます。 　国立大学が標準額を超える授業料を設定する場合には、学生に対する教育が充実することになること、また、経済的支援が必要な学生が学ぶ機会を逸することがないようにすることが重要でございます。各大学においては、授業料の改定を行う場合、学生と対話する機会を設けることを含め、関係者との丁寧なコミュニケーションを図りつつ適切に対応いただきたいと考えてございます。 　なお、熊本大学につきましては、令和八年三月十日に、令和九年度からの在学生も対象にした授業料の改定を検討を行う、改定の検討とともに、今後の教育環境改善の方針を公表したことは承知をいたしております。 　今後、大学においては、三月十一日に記者懇談会において説明するとともに、今後、学生や学資負担者との意見交換会を開催し、関係者の意見を踏まえた上で最終的に決定する予定と伺ってございまして、引き続き、関係者の理解を深めつつ御対

お答え申し上げます。 　国の修学支援新制度が二〇二〇年度からスタートするに当たりまして、制度創設以前は、国立大学運営費交付金の一部として各大学の学部段階における授業料減免を行ってまいりましたが、この修学支援新制度の開始によりまして、住民税非課税世帯等の学生に対して、国公私立共通の枠組みにまとめ、大幅に規模と額を拡充してございまして、学生にとって経済的負担の軽減につながっているものと考えてございます。その上で、各大学においてはそれぞれの大学の戦略と財源に基づいて、国の修学支援制度の対象を拡大したり、あるいは上乗せしたりするなど、独自の取組を行うという構造になってございます。 　御指摘の京都大学については私どもも承知をいたしておりますが、大学独自の経済的支援につきましては、成績優秀者や災害の被災者、あるいは地方出身者、地方出身の学生や女子学生を対象とするなど、趣旨や対象等が様々であることか

お答え申し上げます。 　先生おっしゃっておられたとおり、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査によれば、義務教育終了段階の十五歳の段階では日本の子供たちは数学的リテラシーも科学的リテラシーも共に世界トップレベルを維持しているにもかかわらず、数学や理科に対する苦手意識によって高校、大学へと進学するにつれて関心を失ってしまっていることは大きな問題だと考えてございます。この改善のためには、まず入試の前の高校におきまして、数学や理科が日常生活や社会、職業とどのような関係を持っているかを理解しながら学習することが大事だと考えてございます。 　この観点から、現在、中央教育審議会で御審議いただいている次期学習指導要領の中で、例えば高校の数学において、生徒が数学を学習する意義を実感できる、社会を読み解く数学の追加等について検討されているところでございます。 　さらに、入試後の大学教育におきましては、成長分野転換基金