尾辻朋実

同じ轍を踏みそうなので、急ぎます。 　ここまで環境省の見解をお聞きいただきました上で、最高裁の判決、特に今日は平成二十五年四月十六日の判決について内容を若干御説明申し上げたいと思います。 　ここでまず問題にしたいのは、今し方おっしゃられました昭和五十二年判断条件でございます。これについて補足的に最高裁否定していないということで伯野部長から御発言ありましたけれども、これ、環境省さんは徹底して一貫した見解でおられます。しかし、昭和五十二年判断条件がメチル水銀の暴露に加えて感覚障害を含む症状の組合せを必要としてきたのに対して、最高裁は、昭和五十二年判断条件に定める症候、症候群の症候です、症候の組合せが認められない四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はないと明確に判決理由中本文で否定しております。 　これに対して環境省は、昭和五十二年の判断条件は否定されていないと

質問を終わります。ありがとうございました。

本日、三月十一日に当たりまして、亡くなられた大勢の皆様に心よりお悔やみを申し上げ、また、今日も悲しみとともに歩みを続けておられる皆様にお見舞いを申し上げながら、質問に入らせていただきたいと思います。 　参考人お三方におかれましては、二十分という大変短い時間の中で示唆に富んだお話を聞かせていただき、心より感謝を申し上げます。 　私は政治経済学部を卒業しておりますけれども、政治学科でありまして、隣接学科、経済学の単位が取れずに大学に五年通いましたので、今日は、子供が質問に来たと思って是非お答えをいただけると有り難いと思いながら質問を申し上げます。 　宮川参考人にお聞きをしたく存じます。 　経済学で指標上どうかということと、置いておきまして、国民の感覚として、私の実感としては、体感としては、およそ小泉総理、小泉内閣の頃に日本がデフレ局面に本格的に入った。その当時、たしか、マクドナルドのハ

ありがとうございます。 　ソフト面への投資と言いながら光ファイバーに代表されるようなやはりハードに投資をしようとしてしまうというのはこの日本社会で結構繰り返されてきたことかなと思いますし、ドラスチックに意識改革をもうしないといけない時代なんだなということを非常に感じながらお話を聞かせていただきました。ありがとうございます。 　吉川先生にお聞きをしたいんですが、今日、本当にありがとうございました。 　特に、創薬分野ですとかＡＩなど開発段階において人権問題と抵触するような分野においては、中央集権国家が関与する場合の方がプロジェクトとして進みやすい。結果、今そういった分野で世界をリードしている国家というのは、中央集権国家も多く含まれている状況。と同時に、他方で、先生がおっしゃられたように、大人用紙おむつですとか、資本主義国家であればこその、自由社会であればこその経済の発展もあるということで

ありがとうございます。 　時間を過ぎてしまいましたので、大変申し訳ありませんが、これで質問を終わらせていただきます。

無所属の尾辻朋実と申します。 　本日は、大変お忙しい中、また持ち時間二十分と大変短い中で非常に貴重なお話を聞かせていただきまして、誠にありがとうございます。 　順番は相前後いたしますけれども、私は鹿児島県の選出でございまして、私の父が長いこと参議院でおりまして、更に遡りますと、先生、年寄りとおっしゃられましたけど、もっと父は年寄りでございますので。五十年前に私の父が初めて県議会議員選挙に挑戦をいたしましたときのポスターのここに書いておったフレーズがお婿さんの見付かる鹿児島県という、これ今、天野参考人のお話の中にあったんですけれども、先生の十四ページのところで、コロナ以降もう大きく転出しているのがこれ九州でして、これ今インターネット上でさす九と言われておりますけれども、非常に私にはこれ身につまされるように分かるんです。 　まあ、言葉を選びながら申し上げますけれども、九州地域においては、

ありがとうございます。 　改めて、先ほど来のお話の中でも、結婚をした男女においての生涯の子供の数には余り変動はないんだけれども、まず結婚に至る個人が減っているという話で、当然、当然に結婚するかどうかは個人の自由だということを大前提に申し上げる話ではありますけれども、今インターンのお話があった中で、鹿児島県の保育園でも地域の中高生にインターンで来ていただくと。そうすると、中高生が子供たちに接する機会が昨今減っていて、実際に小さな子供たち見ると、すごくかわいいって、将来結婚して子供を産むことが楽しみになりましたみたいな話があったりすることを聞くものですから、今のインターンの話ももうまさにそのとおりだなと思いながら、ありがとうございました、お伺いをしておりました。 　あと、藤井参考人にお尋ねをしたいと思います。 　これは決して、別に難癖を付けるということではありません。先ほど来申していると

ありがとうございます。是非またそういった視点での数字もありましたら、いずれか教えていただけると。 　やはり今のお話をずっとお聞きをしていても、およそ三十年前に第一期エンゼルプランから始まった厚生労働省の少子化対策が都市部では一定の効果を見ていると。他方で、地方でこれからどういうふうな少子化対策を打っていくべきなのかという点、まあ社会動静のお話、社会減の話とかも非常に参考にさせていただきながらですが、考えなければならないので、ちょっともしそういったデータが今後あればということであります。 　山田参考人にこれを聞くのは酷なのかどうなのか分からないんですが、私は今四十五歳でして、私が社会に出た頃というのは、ちょうど女性が男性と本当に肩を並べて働く第一世代の最後の方ぐらいなんですね。同時に、我々の世代が、本来、団塊ジュニア世代なのにもかかわらず子供を持たないでいる、私も、私自身がそうですが、方

大変ざっくりした質問に対してありがとうございました。 　質問は以上でございます。