坂井学

令和二年の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものであると承知をしております。 　その上で、個々の任命の理由など人事の詳細について明らかにすることは、他の公務員の人事と同様、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれなしとは言えず、政府としてお答えは差し控えざるを得ないと考えており、御理解をいただきたいと思います。

学術に対して真剣に、そして人生を懸けて今まで行ってきたということなのだろうと思っているところでございます。

ですので、その理由につきましては差し控えさせていただきます。

ですので、六名のその人事の理由に関しては、お答えは控えさせていただきたいということでございます。

従来からと推薦と任命の関係の法的整理を、今回確認をした書類が出ておりますが、本文書により解釈の変更が行われたわけではないと承知しております。

この六名の方の任命のプロセスは終了しているものと認識をいたしております。

多くの方がいろんな御発言をされているということは承知をしております。

ですから、懸念を持っている方もいらっしゃれば、この法案を是非推進していただきたいという方もいらっしゃるということではございますが、そういった意味で様々な方が御発言をされているということで申し上げたところでございます。

全然その法案に対しての議論の観点、視点が私と違うなと思って聞いておりますが。 　スタートは、あくまで、今の学術会議がいろいろな社会の要請、これが拡大、深化する中で変わってきていると。ところが、それに対して、特に海外との付き合いであるとか、外国人の会員であるとか、資金的な面からいっても、いろいろな制約があって十二分にそれに応え切れない、それに応えて世界最高のナショナルアカデミーになるにはどうしたらいいかということでスタートしているのがこの法案であり、そしてこの法案の立て付けになっている、組立てになっているところでございますので、ですから、私は、この法案を通すことによって、学術会議が今まで以上に国民にとって、日本にとって大事な役割、機能を果たし、そして国民が、ああ、学術会議があって良かったと思えるような組織になってもらいたい、そして科学者の皆様もその中で、今まで以上に活躍ができた、自分の力を

私は見ております。