坂井学

○坂井国務大臣　まず、委員の日本全体におけるふるさと住民登録制度の議論、大変興味深くお聞きをいたしましたけれども、同時に、各市町村にとっても大変重要な意味を持つものと、防災の面から見ても意味を持つものと私も考えております。 　災害に際して、地域外の様々な方のふるさとを思う気持ちが復旧復興を進める上で重要であって、能登におきましても、地震や豪雨の対応においても、能登を応援しようという方々の温かい支援が寄せられていることに感謝申し上げたいと思います。 　議員御指摘のそういった住民制度でありますが、こういった地域の応援者を増やすことは、いざというときに地域外から協力を得ることにもつながります。実際、私は、熊本地震の際に大変被害を受けたある市長からお話を伺いましたが、一番最初に支援物資を届けていただけたのは、鹿児島県にある市町からの支援物資であった、大変心強く感じたということでございましたが、

○坂井国務大臣　まず、事前防災ということには、これから政府におきましても、大変力を入れて準備をし、またしっかり制度をつくっていくということを考えております。 　そして、今おっしゃいました、そこに関係人口をうまく活用したらどうか、こういう御指摘でございますが、まさしくその点も重要と認識をいたしております。 　石川県でも、創造的復興プランにおいて、復興プロセスを生かした関係人口の拡大を目指している、今、制度設計中ということでお聞きしておりますが、これは事前にも大変大事でありますけれども、関係人口は、復旧復興していくときに、いろいろな力をいただけたり、また、いろいろな方々を御紹介いただけたりということで、大変力を発揮するものと思っているものでございまして、こういった関係人口を増やす取組は極めて有意義なことであると考えておりまして、防災面でも支援していきたいと思っております。

○坂井国務大臣　ＮＯＴＯＭＯＲＩの例を挙げて御説明いただきました。 　ＮＯＴＯＭＯＲＩそのものは、私も当初からこういった施設が欲しいなと思っていたところであり、しかも、今のところ評判がよく、ランチも是非やってほしいという強い要望があるということも聞いておりますので、大変期待をしているところでございますが、こういったところも働き手に大変苦労しているということは初めてお聞きをいたしまして、そういうことなのかと改めて認識をしたところでございます。 　そして、今御指摘をいただきましたような観点でございますが、まず、関係人口の中で、ボランティアに関して申し上げますと、ボランティアに関しては、今回の補正予算で、被災地に支援に駆けつけるＮＰＯでありますとかボランティア団体等の交通費の支援を行うことということで考えております。本事業の活用によって、ボランティア活動がより活性化することを期待をしていると

○国務大臣（坂井学君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、匿名・流動型犯罪グループが、凶悪な手口による強盗等事件のほか、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、金属盗等の組織的窃盗、悪質ホストクラブ事犯等に関与し、国民に大きな不安を与えるなど、治安上の課題となっています。首謀者を始め、犯罪グループに対する取締りを徹底するとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけや適切な保護、警戒活動の強化、地域防犯力の強化への支援等に取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。

○坂井国務大臣　今の財政審の分科会のお話でございますが、過去の被災地の案件、今、悪いのばかりとお話しされましたけれども、ただ、実際に、そこで過大なインフラ設備を造って維持費に大変今苦労しているという事例があるのも、これまた事実でございます。ですから、そういうことも含めて、これからの町づくりは、知恵を出して、そしてそこも考えながら、各市町で考えてやっていただきたいという趣旨だと私は捉えております。 　例えば、今コンパクトシティーのお話が出ましたが、そうではなくて、私個人としても、今、内閣防災のメンバーにしても、一人一人の皆さんがここに住みたい、過疎でもここに住みたいとなれば、それをどう実現をしていくかということを一生懸命考えて仕事をさせていただいておりまして、だからこそ、そこに住むのに、今まで以上に、例えばインフラにお金をかけないでやるような方法はありませんかというのを共に考えて工夫をした

○坂井国務大臣　済みません。馬緤地区というのがございますが、ここは小規模分散型のシステムに水道を入れることによって水道の維持費を小さくして、こんな工夫をあちこちでやりながら、それぞれの皆さんの希望を実現をしたいと思ってやっております。

○坂井国務大臣　こういった制度というものは、多くの方に御納得いただける制度をつくり、そしてどこかで線を引かなければ制度として使えないということになっておりまして、今回、高齢者が多いという件、それから、特に半島地区で不利な条件にあったという点を考慮して、今回このような、今、制度として運用しているということでございます。

○坂井国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、匿名・流動型犯罪グループが、凶悪な手口による強盗等事件のほか、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺、金属盗等の組織的窃盗、悪質ホストクラブ事犯等に関与し、国民に大きな不安を与えるなど、治安上の課題となっています。首謀者を始め犯罪グループに対する取締りを徹底するとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけや適切な保護、警戒活動の強化、地域防犯力の強化への支援等に取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。 　また

○坂井国務大臣　今、災害救助法の適用期間について御質問をいただきました。 　災害救助法の適用期間は、応急救助に必要な範囲として、内閣府に協議した上で、都道府県知事が定めているものでございます。 　例えば、避難所の開設などは、直近、確かに一か月ごとに適用期間を延長していると聞いております。しかし、また一方で、被災した住宅の応急修理などは、一か月でというのは余りにも現実離れしておりますので、来年の十二月までを適用期間としているものでございます。 　今まで避難所が一か月ごとというのは、避難所そのものが早期に解消されて、自宅や仮設住宅へ移ることが望ましいものであるという前提で一か月ごととなっているのではないかと承知をしておりますが、しかし、今委員のお話をお聞きをする中で、本当に被災者の方にとってもっと長い方が適切であるということであれば、この点は石川県とよく相談をし、そこの判断を尊重してまい

○国務大臣（坂井学君）　山川議員より四問御質問をいただきました。 　まず、沖縄県に対する災害救助法の適用についてお尋ねがありました。 　災害救助法は、法に定める災害が発生した際に、都道府県知事等がその適用を判断することとなります。 　十一月九日土曜日午前二時五分頃、沖縄県大宜味村の一部地域に警戒レベル五に当たる緊急安全確保が発令されました。そのため、内閣府では、災害救助法の適用に関する連絡調整を図るため、午前四時四十分に沖縄県庁担当課に、午前四時四十二分に沖縄県庁の代表にそれぞれ電話したところ、いずれも不通であったと報告を受けております。 　同日午前六時五十分には、大宜味村の一部地域に発令されていた緊急安全確保を避難指示に切り替えた旨、大宜味村から発表があり、改めて午前八時四十二分に沖縄県庁担当課に、午前八時四十四分に沖縄県庁代表にそれぞれ電話したところ、いずれも不通であったと報告