坂井学

委員からも御質問をいただいて、そのときには、改善の余地があるということで、検討を進めたいということを申し上げたと思います。 　今は、その検討の方向性ですが、我が国の外免切替え制度を見直した場合に、相互主義的な観点から、日本人の外国での外免切替えにも影響が生じるおそれがある。外国の外免切替え制度等の調査を進めて、その結果も踏まえて、申請者の住所を確認する方法、交通ルール等の知識、技能の確認方法等について見直しを進めているところでございます。 　今申し上げられる範囲で申し上げますと、具体的には、外免切替えに当たって申請者の住所を確認するために提出を求める書類につきましては、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しとすることを原則としたいと考えております。こうなりますと、観光で滞在する者の外免切替えを認めないという形になります。一方で、国外に転出中の日本人、また外交官などについては、例外的に住民

日本の交通ルールを十分に理解をしているか確実に確認するために、知識確認の方法を厳格化することを考えておりますので、どういう量になるかといったことは今検討中でございますが、委員の問題意識は、その方向で検討させていただいているということでございます。

警察といたしましては、平素から、こうした動向に関する情報収集、分析に努めておりますが、引き続き、我が国の国益が損なわれることがないよう、情報収集、分析に努めて、違法行為に対しては法と証拠に基づいて厳正に対処するよう、警察を指導してまいりたいと思います。

本法案に係る本人確認の具体的な方法につきましては、国家公安委員会規則で定めることとしております。 　犯罪による収益の移転防止に関する法律等の他法令の規定も参考に、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードを始めとする顔写真つきの本人確認書類の提示を受ける方法等を定めることを想定をいたしております。外国人に限らず、日本人も含めて、本人確認を確実に実施できる方法について検討し、国家公安委員会規則を定めてまいりたいと考えております。 　ですので、今の状況で申し上げると、運転免許証で確認は足りるということでございます。

運転免許証には、免許を有している者の氏名、住所、生年月日、免許の種類、免許証の有効期間といった、免許を保有しているか否かを確認するために必要な事項が記載をされております。 　御指摘の外国人の在留期間につきましては、運転免許を保有するか否かとは直接関係するものではなく、在留期間についても、運転免許証の発行後に変わり得るものであることから、これを運転免許証の有効期間とすることについては適切でないと現在考えております。 　なお、運転免許証を確認した際に、その保有者である外国人が不法滞在である疑いがある場合には、別途警察として必要な確認を行うことは当然であります。 　今御指摘がありましたけれども、国民健康保険の話は、これは加入の要件となっているわけでございますので、運転の資格を確認するための運転免許証とでは書面の趣旨、目的が異なることから、一概に比較することは困難だろうと考えております。

この委員会の本日の質疑でも出てきた話で、私も御答弁させてもらった話でありますが、検討会等におきましても、いわば有効性と、それから業者の皆様方の負担といったものもバランスを取るべきだということなども御意見があり、こういったことも勘案をして、今回法律を作って提出をさせていただいておりまして、今回の法律の目的は、特定金属製物品の窃取の防止に資することを目的とするということで法律を作っておりますので、いわば、特定金属製物品の窃取を防止、ここに役立つ、ここに効果があるということを目的とする、そのためには、その人の名前がはっきり分かるということで、私どもはかなりな抑止効果があると考えております。 　ですから、先ほど三木委員の御質問にもお答えしたかと思いますが、この法案が成立し、実際にそれが施行される中で、その後の状況については注視をしてまいりたいとは思っております。

本人確認の具体的な方法として、国家公安委員会規則において、外国籍の方に対し在留カードの提示を義務づける、こういう旨を規定することは、法技術上は可能であると考えます。

この議論は、やはり実際にこの法律を施行してその状況を確認をしてみるということが私は大事だと思っておりまして、買受けの業者さんにしてみますと、目の前におられる方が外国人かどうかの判断というのは、これは今極めて難しいものがございます。ですから、業者さんに、外国人なのかどうかを判断をし、外国人であれば在留カード。悪さをする人は、在留カードを出してくれと言って、私は外国人ですと在留カードは出しませんから。私は日本人ですと言って、当然免許証を出してくるわけでございますので。 　そういう中で、確認を義務づけることが買受業者の方々の負担になる一方でどこまで効果があるかということもあって、取りあえずは今回はこういった形で進めていこうということでございますが、先ほどから申し上げているとおり、実際に施行した後の状況は十二分に注視をしてまいりたいと思っております。

犯罪収益移転防止法は、特定事業者に対して、顧客等との間で一定の取引を行うに際して、取引時に確認等を行うことを義務づけているものであります。 　この点、自然人である顧客等に対して一律に確認を必須としている事項は、氏名、住所、生年月日、取引を行う目的及び職業としているところでございます。 　同法は、取引時確認等を的確に行うための措置として、リスクに応じた必要な情報の収集等についても求めております。こうしたリスクに応じた情報収集の一環として、在留外国人の在留期間を確認している取引もあり、例えば、在留外国人が預貯金口座を開設する場合には、金融庁のガイドラインにおいて在留期間の確認等の措置を求めているものと承知をしております。

ですから、先ほどから申し上げておりますが、委員の御意見は御意見として承りますし、当然そういった視野も入れてこの法案を施行させていただいて、その中で、実際にどこまで効果があるのかということも含めて、そしてまた、どこまでの負担なのか、これは買受業者の皆様方には様々、これが盗品だと思えば通報していただくような協力もお願いをしているところでございますので、そういった業界の皆様方とのコミュニケーションもありますから、そういったものも含めて、実際にどこまでの負担になるのかといったことも実感をしていただく中で、そういったことはその先考えていきたいと思っております。