坂井学

○坂井国務大臣　いろいろ、委員もよく御承知の様々な事情がございますので、ここではこうだと申し上げるわけにはいきませんが、私も委員の言うことはもっともだと思ったので、ここまでお話をしているということは、御理解をいただければと思います。結果どうなるかは、これは検討の上ということでございますので。 　以上でございます。

○坂井国務大臣　今事務方から説明があったように、再エネ海域利用法に基づく発電事業でありますが、国と地方公共団体、それからまた事業者等々、それぞれ役割分担をしながら案件を進めて具体化をしているところでございます。 　今、地方公共団体のところで十二分に動いていないぞという指摘であったかと思います。 　やはり、私は個人的にも、国や地方公共団体それぞれの今ある役割分担というのは必要かと思いますが、ただ、その役割分担を主体的には地方公共団体に負ってもらいつつも、そこでなかなかうまくいかない点があるわけでありますから、そこをどうやって越えるかというのは、国もしっかり支援、後押しをして、そして、結果として案件を進めていくようにしていくべきだと思います。

○国務大臣（坂井学君）　まさしく委員のおっしゃるとおりでございますので、しっかり呼びかけをさせていただきたいと思います。 　二点行いたいと思っておりまして、一点は、進んできたといえども、段ボールベッドも、大変貴重な大事な資料もお示しいただきましたけれども、三分の一はまだ協定が結ばれていないということでございますので、様々な団体や企業さんや、そして自治体同士でもございますけれども、そういった協定を結んでいただくことを呼びかけをし、同時に、その後、それぞれがいざというときにしっかり機能するように、定期的に訓練を行ったり、それから協議を行ったり、そして備蓄を確認したりということで、そこの点検、その活動をしっかりするようにということで、そこも呼びかけをさせていただきたいと思っております。 　なお、付言でございますが、先ほど、前の赤澤大臣に指摘された三点も大変大事な点だと思っておりますので、内閣

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のとおりだと思っておりまして、今回の補正予算にてトイレカーやキッチンカーなどの登録制度を創設することとしておりますが、その際には、実際に運用するときに、被災自治体の負担を軽減すべく、県でありますとか国でありますとか、そういったところが支援をするということの運用をできるように、これからしっかり検討していきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　私に通告がなかったので、昨日、おとといまでの情報でございますけれども、以前その問題があったときに、馳知事から私の携帯にその旨で御相談をいただきました。そして自衛隊に確認したところ、これは自衛隊が出動する三要件には当たらないということでお答えがありましたので。 　しかし同時に、そのときに、そういう宅内土砂を撤去する、排除することを相談する要は実務者チームがありました。そこで相談をいただきまして、その結果、ボランティアの皆様方にも広くお願いをすると同時に、建設業者の皆様方にも御支援をお願いをして、年内に、そのとき馳知事がおっしゃった件数は、県内四百二十一件、今まだ残っているんだと、四百二十一件の分を何とかしたいという御相談でしたけれども、四百二十一件の分は何とか建設業者の皆様方そしてボランティアの皆様方で出すことができるということで確認をいただきました。その後、恐らく

○国務大臣（坂井学君）　委員には、法改正のときにも大変御理解をいただきまして、大変な御尽力をいただいたとお伺いをいたしております。 　今お尋ねの五か年加速化対策、しっかり予算措置ができているかということでございます。 　この五か年加速化対策でございますが、着実に結果が出ている、そして効果も積み上がっていると認識をしておりますけれども、まだまだ対策が急がれる場所も数多く残っております。 　そこで、最終年度となります令和七年度におきましても対策を着実に推進できますように、御指摘のように、資材価格の高騰等を踏まえ、今回の補正予算におきまして、関連予算、緊急防災枠も合わせ約一・七兆円を計上しております。 　引き続き、ハード、ソフト両面から事前防災対策、取り組んでまいります。

○国務大臣（坂井学君）　まさしく委員が御指摘をされたように、実施中期計画そのものが中長期的な施策や事業規模の見通しをしっかり示す、そのために必要だということで法的な枠組みとして措置されたところでございまして、これが切れ目なく、五か年加速化対策後も策定をされ、そして進められていくということは大変意義があることでございます。 　今、この実施中期計画の作業でありますけれども、五か年加速化対策の評価作業を進めているところでございまして、現時点におきましてはまだ、策定時期でありますとか、それから必要な事業規模につきましては申し上げられる段階にはございませんが、先ほど御指摘いただきましたような資材価格の高騰などの要因がありますけれども、それを超えてもなおこれまで以上に必要な事業が着実に進められるように、実施中期計画の策定に係る検討を最大限加速いたしております。

○坂井国務大臣　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、本年も、一月一日に発生した令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や台風など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。 　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、大臣就任直後に訪問し、今なお厳しい状況にある被災者の方々のお話を伺ってまいりました。一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、これまで七度にわたり予備費七千億円超を措置したほか、先般決定した総合経済対策に、能登地域の復旧復興に向けた施策を盛り込んでいるところです。 　引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、

○坂井国務大臣　一月一日の地震及び九月の大雨災害によりましてお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　大臣就任後、速やかに総理とともに輪島市と珠洲市の被災地にお伺いをいたしまして、二度にわたる大きな災害により大変な不安を感じておられる被災者の方々から様々な切実な思いを直接お聞きするとともに、その被災状況も現場で実際に確認をしてまいりました。 　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災をした、ある種特別だということを踏まえて、豪雨の被害につきまして、なりわい再建支援補助金による支援の対象への追加、公費解体の対象を半壊以上の建物とするなど、能登半島地震と同水準の措置を速やかに講じることといたしました。 　また、被災地の皆様の声も踏まえて、今回の補正予算では、災害公営住宅の整備について、能登半島における建設費

○坂井国務大臣　仮設住宅は、能登半島地震を含め、通常は被災自治体からの要望戸数を踏まえて必要数を精査して建設したものでありまして、余り空きがあるということは想定をして造っておりませんが、希望する被災者を丁寧に把握をいたしまして入居を促進することが必要なことから、当初、ボランティアの方々の利用は控えていただいております。 　しかし、様々な事情があって仮設住宅に当面の空きが出ているという場合には、被災地を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内で、つまりはボランティアさんとかそういった方々が泊まられるということに関しては、目的外使用で入居いただくということはあり得るものでございまして、これは、自治体から国の方にそういった申請を上げていただければ防災大臣が速やかに検討して適切に対応するということになっておりますので、そうしたいと思っております。