池下卓

日本維新の会の池下卓です。 　本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。 　昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。 　ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で各党からの法案というものが提出されたんですけれども、やはり、今日も御案内ありましたように、過半数に満たないということがあったため、採決ということが見送られたというのが現状であります。 　しかしながら、我が党といたしましても、このまま

御両名、非常に貴重な意見をありがとうございます。 　時間も余りございませんので、次は、政治資金の透明性を高める公開の在り方について御意見をお伺いをしたいという具合に思います。 　今日も御発言がありましたけれども、今現在、オンライン提出であったりとかデータベースで掲載するという形で、いろいろ手法が取られているわけなんですが、ただ一方、どれだけ公開をしても、私の持論なんですが、やはりこれは正確な会計帳簿に基づかなければ、不正確な収支報告書が提出されて、それをいかに明瞭に公開をしたとしても、余り意味がないものだと考えております。 　昨年、維新の会といたしまして、政治資金の在り方について、正確な会計帳簿を作成するべく、複式簿記法案というものを提出をさせていただきました。このあるべき姿につきましては、現在、政治資金の監査を行っておられます税理士の団体さんであったりとか各種団体、また、これまで国

ありがとうございました。勧告尊重義務は非常に大事な話だと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、南極地域の環境の保護に関する法律、いわゆる南極法について質問をさせていただきたいと思うんですが、南極条約の議定書の附属書６に基づいて今回の改正が行われるということを存じておるわけなんですけれども、南極地域での活動により環境上の緊急事態が発生した場合、その主宰者による対応措置の義務づけが今回定められております。 　つまり、南極で万が一油の流出などがあった場合には、汚染事故を起こした当事者が責任を持ってお金を出して片づけてくださいということに簡単に言うとなるかと思うんですけれども、今回の改正により、これまで確認手続が不要であった観光船であったりとか科学調査船も規制対象になるということであります。 　今回の改正について、先ほど大臣からも御答弁があったんですけれども、答弁で、近年の観光船の増加のためということでもあ

各国と足並みをそろえたというところもあるのかなと思いますが、やはり、南極といいますと、世界に非常に影響を与えるというものでもありますので、しっかりと取組を進めていただきたいという具合に思います。 　次に、環境上の緊急事態の定義と通報義務についてお伺いをしたいと思います。 　事故発生当時、主宰者には事故の通報と応急措置というものが義務づけられることになりますけれども、その判断といいますのは、やはり現場に委ねられる、即座にやはり判断しなければいけないということになりますので、現場判断というのが非常に大きいものかなと思います。ですので、やはり、事故が発生した場合に主宰者が迅速な判断ができるような定義であったりとか判断基準、そしてガイドライン、こういうものが必要であるのではないかなと私は認識しておりまして、そこで、三つほどお伺いをしたいと思います。 　主宰者が通報すべき環境に悪影響を及ぼすお

ありがとうございます。 　ガイドライン、やはり主宰者は航行を安全にやっていかれる立場にある方だと思いますので、しっかりと周知であったりとか、できるだけ分かりやすいガイドラインというのを作っていただければという具合に要望をさせていただきたいと思います。 　次に、事故を起こした場合についてお伺いをしていきたいと思います。 　主宰者が対応措置を取らなかった場合、これをお伺いしたいんですが、この費用の支払い責任については、我が国や他の条約締結国等が対応措置を行って、最終的には主宰者に対して徴収又は請求、こういうのをされるということになるかと思います。本来取られるべきであった対応措置費用につきまして、環境大臣はどのような基準で算定、判断を行われるのか、お伺いをしたいと思います。 　また、あわせて、船で行かれるときに保険を掛けられるかと思うんですけれども、主宰者に求められる保険であったり金銭保

今、この対応措置費用、どれくらいかかるのか、マニュアルがない、まだ判断基準がないということでありましたので、これはできれば早急に措置していただきまして、検討を進めていただきたいと思います。世界的には観光船とか南極に増えているかと思いますけれども、事前に聞くには、まだまだ日本から行かれるという数というのは少ないとは聞いているものの、やはりこの南極の環境を守るためにも非常に大事な話だと思っております。是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、五月に南極条約協議国会議、これが行われたと承知をしております。そして、今回の改正も行われるということになりますけれども、やはりこれは南極の環境を守っていくためのステップ・バイ・ステップの第一歩であると考えているところでございます。 　そこで、この第四十八回南極条約協議国会議が開催された成果をお伺いし

御答弁ありがとうございます。 　南極の環境、今日も他の委員からも非常に貴重な動植物があるということ、また気温上昇によって氷が解けて水面が上がっていく、様々な理由等もありますけれども、やはり、日本のみならず、世界に影響を与えていく。島国であるということもありまして、非常に影響があるんじゃないかなと危惧をしているところでございます。 　ですので、やはり、我が国日本としましても、国際的にリーダーシップを持って取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 　まず、我が国の経済安全保障に直結いたします資源循環とその結節点となりますスクラップヤードの規制についてお伺いをしていきたいという具合に思います。 　昨今、今日もお話がありましたが、国際情勢、本当に緊迫の度を増しておりまして、天然資源のみならず、一度製品化されたものを利用する再生資源、これが非常に重要視されてきているかと思います。こういった、特に、グリーン化であったりとかデジタル化の進展に伴いまして、やはり、電気自動車であったりとかデータセンターに不可欠な銅、そしてレアアース、こういったものの更なる需要というのが高まってくる、これは間違いないというところであります。 　こういった中で、諸外国は資源の囲い込みというものを続けてきているわけなんですけれども、さらに、現在、足下で行っております中東情勢、これでナフサの製品、ま

御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　資源の少ない我が国におきまして、いかに資源を循環させていくのか、これは非常に重要であります。そして、今御答弁にありましたように、不適切な事業者、これをいかに規制していくのかということが一方でありまして、もう一方では、健全な事業者を育成していく、この両輪をしっかりと回していくことが必要かと思っております。 　そういった中で、この新法によるスクラップヤード規制と、それに伴う放置リスクについて次はお伺いをしていきたいと思います。 　今回の改正法で許可制が導入されまして、都道府県知事等が、事業停止命令や許可取消し又は改善命令や措置命令といった強力な監督権限が付与されることになります。これまでも、一部の自治体の方で条例というものが作られておりましたけれども、罰則についてもかなり変わってきたということがありますので、その実効性、これを期待したいというところ