池下卓

ありがとうございます。 　非常に参考になりましたので、また今後とも御指導いただければと思います。 　以上です。ありがとうございました。

日本維新の会の池下卓でございます。 　一年ぶりの法務委員会で質疑をさせていただきますので、大臣また理事者の皆様、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、昨年の五月に、民法改正、いわゆる選択的な共同親権について改正がなされました。この点につきまして質問の方を最初にさせていただきたいと思いますが、一番大事なのは、父母が離婚をした際に子供の利益をいかに守っていくのか、こういう観点というのが私は一番重要であるという具合に思っております。 　一方で、やはり夫婦間でＤＶがあった場合、若しくは児童虐待があった場合、こういった場合には単独の親権にもなります。また、夫婦間の協議が調わない場合にも家庭裁判所の判断によるということになるかと思いますけれども、私もこの場で様々議論をさせていただきました。離婚した場合も養育費はしっかりと守られなければなりませんし、子供は別居親にも定期的に面会をしていただいて

三谷副大臣も共同養育議連の幹事長職をされているということですから、この点に関しましては非常に思いのある先生だと承知しておりますので、やはり基礎自治体に対する対策というのはしっかりと続けていただきたいという具合に思いますし、私も引き続きウォッチの方をさせていただきたいと思います。 　次、前回の法改正では、このように書かれています。政府は、法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行状況等を勘案し、父母の離婚後の子供の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすると定めております。 　ということは、離婚後、共同親権がどの程度選択されているのかであったり、共同養育計画というのがスムーズに作成されているといった様々なデータ、当然、ＤＶとかのお話もあるかと思いますけれども、それをきっちりとデータ化していく

今回、大きな改正であったと認識しておりますので、やはりこういった点をしっかりと分析するということが今後の改正に非常に重要になってくると思いますので、よろしくお願いします。 　次に、成年後見制度についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、先日、当事者の方、またその家族を含めた団体さんと意見交換をさせていただきました。 　特に、法定後見人の報酬についてお伺いをしますが、家裁が後見の事務内容、財産状況、専門性、事件の難易度等を考慮して、総合的に報酬の額について判断するということを承知をしております。ただ、一方、当事者の方々から聞きますと、弁護士、司法書士といった専門職後見人の報酬が高額なんじゃないかという点であったりとか、家族に十分な説明がないまま、財産、例えば家屋敷であったりとか有価証券であったりとしたものを処分されてしまうということを聞かされております。 　当然、具体的に言いますと

来年、二〇二六年にはこの後見制度の改正が行われている、今も、現在法制審の方で議論されているという具合に聞いておりますが、成年後見人制度については、先ほど申し上げた報酬のトラブルや、家族が後見になれない等、様々な問題があるという具合にいろいろ当事者の方からも聞いているところであります。 　そこで、この制度の見直しに当たりまして、もっと利用者の方々や御家族の声というものをしっかりと聞いていく、それを反映させていくということが大事であると思っております。当然今までも聞いているんですけれども、一度法制審へ来られたということも聞いておるんですけれども、やはりここは丁寧な形で御意見を聴取して、制度改正につなげていくということが大事であるかと思いますけれども、そういう当事者の方々の意見も踏まえて、今後どのような法改正をしていくのかという見解をお伺いしたいと思います。

まさに今、法制審、大臣の諮問機関というところになりますが、そこで議論されていて、そういう御答弁になるのかなということは分かるわけなんですが、やはりこういう当事者のお声を聞いていただいて、制度の信頼性向上のためにちょっと御提案ということなんですが、例えば、家庭裁判所における後見人の報酬決定の基準をより明確なガイドラインという形で示すことであったりとか、定期的な第三者の評価を導入していったり、若しくは後見による財産処分に関する場合に家族にしっかりと情報を、説明義務等の拡充というのをしていくということが大事であるという具合に思っております。 　今日は十五分しか質問時間がありませんので、この点で終わらせていただきたいと思いますが、是非、今後とも、この問題につきましてはしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、皆様には引き続き対応の方、よろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、

日本維新の会の池下卓です。 　日本維新の会は、結党以来、あらゆる企業、団体からの献金を受け取らないという原則を貫いてまいりました。それは、企業・団体献金は本質的に見返りを期待した関係性にほかならないためであります。営利団体の目的からして、企業が善意で巨額の資金を差し出すことは考え難く、実質的に便宜供与の対価としての賄賂と紙一重だとみなさざるを得ません。国民の政治への信頼を回復するため、企業・団体献金の禁止は避けて通れない道だと確信しております。 　自民党は禁止より公開を掲げて法案を提出しましたが、肝腎の職域支部の透明性が著しく欠けており、名ばかりの公開と言わざるを得ません。また、透明化を掲げるならば、租税特別措置など便宜が図られていないことも証明するべきであります。この点には一切触れず、公開という言葉のみを盾に企業・団体献金の温存をたくらむ自民党の政治姿勢には誠実さを見出せません。

日本維新の会の池下卓です。 　一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、動物愛護、また狂犬病予防法の現行制度の抱える問題点という観点から、御質問の方をさせていただきたいという具合に思います。 　狂犬病予防法についてなんですが、これは昭和二十五年に制定されまして、当初から、犬に対する狂犬病の予防接種は年一回という具合に決められております。ただ、制定当時は、狂犬病の発症が非常に多いということから、これは運用上になりますけれども、春と秋の年二回をされておりました。 　ところが、昭和三十一年を最後に、国内での狂犬病というものは確認されておりません。そして、その後、年一回になるというのが昭和六十年という具合になりますけれども、年一回の予防接種というのが今日まで続いている。その予防接種の期間、接種期間というのが四月から六月の間で決められているということが今の現状でござい

今年度中に集計して結果を出していただけるというお答え、これは非常にありがたいという具合に思うんですけれども、ただ、今現在の、まずは接種時期の問題が一番大きいかなと私は思っております。 　加えて、今この四月から六月以外の時期に予防接種するとどうなるかというと、これは二十万円の罰金が生じるわけなんですよね。これは、飼い主さんはもとよりなんですけれども、獣医師さんの方にも科せられる可能性がある。ただ、この二十万円の罰金につきまして、昨日厚労の皆さんとお話しさせていただいたんですけれども、実際にこれは取られているんですかというと、把握されていないということだったんです。これは自治体からの報告義務がないということなんですが、まさにこの点からしても、この狂犬病の予防法なんですけれども、ちょっと形骸化しているんじゃないかなという懸念を私は持っております。 　まさに接種時期の硬直性というところが一番問

是非、この件につきましても、集計して、結果を御報告していただいて、柔軟な対応をしていただければと思います。 　こういう問題は、本当に、昭和二十五年、長らく、戦後からですけれども、放置されてきたというところが指摘されているというところでありますけれども、私はやはり、要は、定期接種自体をちょっと撤廃して、通年接種を可能にすることが一番手っ取り早いんじゃないかなと思っております。 　若しくは、獣医師さんが発行する接種猶予証明書というのを現状使うことができるということもあるんですが、そもそも、狂犬病予防法におきまして、接種猶予証明書というのがこれまた法的に担保されていないという問題があります。 　そこで、資料の方を見ていただきたいと思うんですが、一枚目になりますけれども、これが狂犬病予防注射実施猶予証明書というもののコピーになっております。これは獣医師さんが、医学的判断に基づきまして、犬の健