池下卓

○池下委員　ありがとうございます。 　まさに今、多職種連携ということでお伺いをいたしました。 　私も知り合いにいろんな救急医の方々がいらっしゃるわけなんですけれども、現場というのは当然移植術だけではありませんので、非常に現場は大変だ、手術の場所を確保するのも大変だ、いろんなところの内部の調整をするのも大変だ。その中でやはりこの移植の問題というものが取り沙汰されているので、多職種連携というのは非常にやっていただきたいということは思うんですけれども。 　もう一つ、これはお答えは要らないんですが、お願いしておきたいのが、やはり、やりますよと、やっていただいた上で、ある一定期間を区切った中で、どれくらい成果が出てきているのかということも、ちょっと併せて大臣にお願いをしておきたいなという形で思っております。 　そして、最後ちょっと思いをお伝えさせていただきたいなと思うんですけれども、今回、イ

○池下委員　以上で終わります。大臣、ありがとうございました。

○池下卓君　日本維新の会、池下卓です。 　ただいま議題になりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　人生百年時代の中にあって、国民が不安なく、それぞれの人生ステージにおいて希望の持てる新しい未来を築くこと、その実現は政治に課せられた大きな使命であります。 　我が国を取り巻く少子高齢社会が抱える課題は、世代間扶養でつないできた社会保障の将来像に暗い影を落とし、政府が、その財源のため、あらゆる手段を講じられてきたということは十分理解できます。しかしながら、本来、医療は納税者たる国民が自身の健康と命を守るため享受する当然の権利であり、社会構造の変化によって抑制されるものではありません。 　先日、我が党では、地域で共有する標準的な薬剤選択の使用方針に基づく採用医薬品リスト、いわゆる地域フォーミュラリーを

○池下委員　日本維新の会、大阪府高槻市、島本町から選出させていただいております池下卓です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は、海外での臓器移植の問題についてお伺いをしたいと思います。 　総理、実は、私のおばが心臓疾患でかつて亡くなりました。また、先天性等の臓器疾患等により移植を待たれる患者さんというのは、本当にたくさんいらっしゃいます。 　私は医者ではありません。資格もありません。一人の患者さんを救うことはできないかもしれませんけれども、政治の力で一人でもたくさんの患者さんをお救いしたいという具合に思って、今回は質問をさせていただきたいと思います。 　臓器移植法でありますけれども、平成九年に議員立法で成立したと承知をしております。 　現状、臓器移植についての問題は、大きく二つあると考えております。 　パネルの方を御覧いただきたいんですが、こちらの方は、各国の人口百万人当

○池下委員　総理は非常に遺憾であるということを御表明されたわけですけれども、やはり私は、法の不備があるということが一番大きな問題点であると思っておりまして、議法でできたものであるということは重々承知はしております。だから、超党派でこれから国会内でも議論していかなければならないということは思っているんですけれども、政府としても、できるということはしっかりと、後でお話をしますが、していただきたいと思います。 　この無許可のあっせんの規制対象、これは脳死や心停止からの移植だけでありまして、生体移植といいますのが対象外になっている、法律でも対象外になっているというところです。ここも法の不備と言われているところでありますが、臓器移植法には国外犯規定というものがあります。現場が海外だと、どうしても、金銭の授受やあっせん、こういうところの実態について、証言や証拠というものは非常につかみにくいという現実

○池下委員　大臣、捜査上、非常に、詳細に答えられないというところは承知をしております。 　しかし、この捜査上困難な事象に関しまして、どういうところが問題点なのかというのは把握をしていただいているかと思います。今後、法改正若しくは省令や政令等々、対応できるところがありましたら、今回のような悲劇を未然に防ぐために、しっかりとやっていただきたいという具合に思っております。そしてもう一つ、海外での事例ですので、やはりＩＣＰＯであったりとか海外の捜査機関としっかりと連携していただくようにお願いをしておきたいと思います。 　そして次に、かつて、大学附属病院のお医者さん、ドクターが海外での臓器移植に関与しているのではないかという事案がありました。この疑惑は、渡航移植の仲介業者が、患者が中国で臓器移植を受けられるよう協力をさせられたという報道があったというものでございました。 　パネルの三つ目を御覧

○池下委員　今、速やかにしていただくというお話をいただきましたけれども、私、これは海外で臓器移植をしたとしても、必ず、国内に戻りまして、臓器の拒絶反応であったりとか合併症のケアというものを国内でしていかなければならないということを承知しております。 　医師法の第十九条の方では、命の危険がある場合などを除き、医師法の十九条の応招義務の違反にはならないという判決、かつてこちらの方が出ているわけなんですが、ただ、医療機関に患者が来られたときに、どこでどのような手術をしてきたのかということは、必ずこれは把握できるものであると思っています。 　今回、今大臣が言われたような調査によって関与している団体が分かったとしても、厚労省は、今現在、認められた唯一の団体にしか指導することができないです。調査はしても指導ができないというのがあります。だからこそ、監督官庁である厚労省が、関与が疑われる全ての団体を

○池下委員　登録制というのは一例でありますけれども、これをやったといって、別に海外での臓器移植にお墨つきを与えるという趣旨で申し上げているわけではありません。例えば、○○ちゃん募金のように、やむにやまれぬ移植をサポートしている団体があるということも承知をしております。 　登録制は、先ほど言いましたように一例でありますが、私は、臓器売買が疑われるような活動をしている団体と、純粋に渡航移植を希望する家族をサポートするような団体、これはしっかりと明確に分けることが必要でありまして、そのためには、日頃から厚労省がそれらの団体活動に対して積極的に関与できるような仕組みづくりを是非していただきたいと思っております。 　平成九年に議員立法で成立した臓器移植法でありますが、当時の関わった議員の皆様には頭の下がる思いがいたしております。本当に、今まさに改正が必要な時期ではないかなと思っております。 　

○池下委員　これで質問を終わりますけれども、議法での改正というのもあります。そして、かつて議法で提出されましたけれども内閣が改正した例も、別の法律であるという具合に考えております。政令や省令で現行法を補完するということも可能であるかと思っておりますので、切に、本当に困っている皆さんの助けになるような改正をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○池下分科員　日本維新の会の池下卓です。どうぞよろしくお願いします。 　まず冒頭、先日、トルコ周辺で大地震がありまして、多くの皆様がお亡くなりになられました。日本からもまた世界からも支援の手が差し伸べられているかと思いますけれども、改めて、早期の復興、そして、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りをさせていただきたいという具合に思っております。 　それでは、順次質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、まずは、海外での臓器移植についてお伺いをさせていただきたいという具合に思います。 　昨年の十二月、日本移植学会など関係五学会から、海外での不透明な臓器移植の根絶を目指す共同声明というものが発表されました。これは、途上国などで臓器移植などが疑われる移植を受ける患者さんというのが後を絶たないということから、国際的な規範でありますいわゆるイスタンブール宣言、これを受けて、承認したものと言える