池下卓

○池下分科員　これまで立件できなかったことを考えますと、今回、ＮＰＯ法人の理事長さんが逮捕されたということに関しましては、一定、ちょっと前進があるのかなという具合に考えているところです。ただ、議法であります臓器移植法というものが、やはり、ちょっと現在の法律の範疇の中ではどうしても防ぎ切れないというのが原因ではないかなという具合に考えているところなんですけれども。 　原因として考えられるのが、一つは、あっせん、このあっせんというものの定義がちょっと不透明なのではないかという点です。また、無許可のあっせんを禁じる本法の第十二条というものがありますけれども、ここに、やはり先ほど申し上げた生体間移植についての規定、これがどうしても設けられていないということ。またさらに、海外移植が行われた場合に、どうしても事実の証明というものが難しいという点、この辺が、ほかにもあるとは思うんですけれども、挙げられ

○池下分科員　大臣、今回、二回も通告していない部分につきましてお答えいただきまして、ありがとうございます。 　本当に大臣がおっしゃるとおりで、この議法の中で何ができるのか、そういう中で行政の皆さんはやっていただいているのは当然承知をさせていただいているところでありますので、しっかりと、大臣が言われたように、国会での議論というのを、私も国会議員の一人として、当然、超党派の皆さんがいてこそなんだとは思うんですけれども、議員としての議論を進めさせていただきたいなと思います。 　そして、これはまた次の審議のときにお話をしたいと思うんですけれども、やはり、国内での臓器移植というものがどうしても進まないといいますのは、ドナーの不足というものがどうしても挙げられるかと思っております。腎臓でも、平均的に移植を受けるまでに十年待たなければいけないとかという患者さんもいらっしゃるという具合に思いますと、本

○池下分科員　御答弁ありがとうございます。 　今お答えいただいた数字が、果たしてこれが多いのか少ないのか、そこら辺というのが、私も、ちょっと微妙な数字なので分かりかねるところはあるかと思うんですけれども、ただ、やはり、いろいろな業種がある中で、これもいろいろ勉強させていただいた中で、製造業であったりとか、特に小売業であったりとか、あと医療関係の方ですと、やはりパートの方が多いという具合に聞いておりますので、そういう業種間でも非常に大きな影響があるかと思っております。 　そこで、ちょっとお伺いをしていきたいなと思うんですけれども、この被扶養認定基準といいますのが、一九七〇年には七十万円だったと聞いております。一九九三年に、今、現行の百三十万円に、随時、これは引き上げられているということで伺っておるんですけれども、どういうような状況、条件の下であれば、この基準というのが上げられたりするのか

○池下分科員　ありがとうございます。 　最後は平成五年ということであったかと思うんですけれども、数十年間変更していないというのが、今の御答弁だと、賃金がおおむね横ばいだったということでありまして、それも、海外から比べたら非常に問題がある点なのかなというのは、改めて認識させていただきます。 　また、不公平感であったりとか、生産年齢が少なくなっているとかですよね。第三号被保険者が縮小されるということになってくるかと思うんですけれども、ある一定、この第三号被保険者の、どうしてもお体が調子悪いとか、様々な理由で働けないよという方がいらっしゃるということもありますので、全くゼロにするということは当然なかなか難しいということは理解はさせていただいているんですけれども、やはり、これから、今まで随時変えてきたということで、毎回毎回、この議論に関しましては、昔は、配偶者控除であったりとか、税制の面からの

○池下分科員　ありがとうございます。 　先ほどの御答弁と同じで、三号を減らしていって二号の方に移していくということで、それで長時間就労してもらうということも理解はしておるんですけれども、ちょっと一方、これは私も地元の方で様々な中小企業の経営者の皆さんとお話しすることは多々あるんですけれども、やはり中小零細企業としましては、社会保険料のいわゆる会社の折半分、これを負担をしていかないといけないということになりますと、非常に負担が大きいというお声もたくさん、これは矛盾するかとは思うんですけれども、そういう声もかなりの数を聞いております。 　今のような、これから改革というのをやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、物価上昇の中、パート就労者の生活というのは、今、本当に厳しくなる一方だと思っております。生活を守るためには、厚生労働省さんもしっかりと御検討いただければありがたいなという具合に

○池下分科員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　今、総理の方から御指示いただいているということですので、その時期が、いつまでにできるのかということもやはり国民の皆さんは非常に注目をされているところだと思いますので、しっかり早期な対策というものをお願いしたいなという具合に思います。 　一方、ちょっと時間もなくなってきましたが、あと一問だけ質問をさせていただきたいという具合に思いますけれども、我々日本維新の会、これは我々の主張というところになってきますけれども、日本維新の会といいますのも、労働市場の改革が成長戦略の柱の一つということで認識しております。固定化した労働市場を流動化させることによりまして、労働市場の改革、これを行う、そして労働不足を解消すべきと考えています。 　我が党は、給付つきの税額控除、またベーシックインカム、これを使ったりとか、また求職者の支援制度といったセーフテ

○池下分科員　まさに時代に即した変革、改革というのも常にやっていかなければいけないと思っておりますので、ちょっと今日はもう時間がなくなりましたので、これで終了させていただきますけれども、引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。