池下卓

ありがとうございます。 　私も、去年、熊本県にたまたま行くことがありまして、その際に熊本の農地の方をちょっと見させていただきますと、若い外国人の方々が、歌を歌いながら、日本の農家の方と一緒にお仕事をなされていたというのが非常に印象的でありましたので、やはりコミュニケーションということは非常に大事なのかなと思いまして、質問をさせていただきました。 　それでは次に、ちょっと時間が余りなくなってくるわけなんですが、海蔵様の方に御質問させていただきたいという具合に思います。 　今日、御発言の中で給付つき税額控除というお話がありました。私も今、党の方で、各党協議会の方で給付つき税額控除の担当をしているわけなんですけれども、今、諸外国を見ますと、この給付つき税額控除の目的というのが、おっしゃるように、消費税の逆進性の問題であったりとか、勤労税額控除であったりとか、子育て支援の控除であったりとか、

ありがとうございました。時間になりましたので、終了します。

日本維新の会の池下卓です。 　総理また閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回、初めて与党の一員として質問の方をさせていただきますけれども、当然、我々維新の会も、高市政権のアクセル役としてしっかりと御支援させていただくとともに、見直すべきところはしっかりと見直すべきだということも申し上げつつ、質問の方をさせていただきたいと思います。 　先週、社会保障国民会議が開催をされました。まさにこれから、食品消費税の問題であったり、給付つき税額控除の問題であったり、こういうことが様々議論されてくるかという具合に思います。 　ただ、やはり、幾らいい政策であったとしても、そこに裏づけとなる財源というものがしっかりと議論されていかなければならないという具合に承知をしております。 　そこで、以下、質問させていただきたいと思います。 　租税特別措置及び補助金の見直し、いわゆる日本版のＤＯ

御答弁ありがとうございます。 　この日本版ＤＯＧＥについてなんですけれども、財源を確保していくことは非常に大事でありますけれども、やはりこれは、数値目標としてかちっとこの金額を出していかなきゃいけないよねという具合になりますと、本来必要なものまで削ってしまうということになってしまいますと余り意味がありませんので、やはりこれは丁寧な積み重ねで数値を出していくということも私は大事だと思っておりますので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、初めてですが、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 　総理は施政方針演説におきまして、長期的な基金による投資促進策を大胆に進めるという具合に述べられておりました。 　基金といいますのは、当然、複数年度において、政策にわたって行っていくものですから、非常に有効な手段であるという具合に思っております。ただ一方、これまで多額の基金が補

総理、御答弁ありがとうございます。 　今言っていただいた基金の問題でありますけれども、やはり、政策実現をしていくために、御答弁では成果管理というのをしていかなければならないということをおっしゃっていただきました。 　当然賛同させていただきますけれども、一方で、やはり国民の皆様が理解できるような形でその成果管理というものを御提示していただくということが、国民の皆様がせっかく納めていただいた税金でありますので、その点も十分御留意いただければという具合に思います。是非、抜本的な改革を進めていただきたいと思っております。 　次に、政府の効率化といいますのは、租税特別措置や補助金、また基金の見直しにとどまりません。規制改革、地方分権というのも併せて非常に重要な問題だと認識をしております。 　現在内閣府が実施しております、地方分権改革に関する自治体からの提案の中には、現場の声を生かしました実効

実は、私も十年ほど大阪で地方議員の経験がございまして、やはり地方のお声といいますのは非常に重要なものだと認識をしております。その中で、喫緊の対策をやっていきたい。そして、今全国で、法律で縛られている部分につきましても、いや、現場と話が違うんだよなということも多分にあるかと思いますので、そういう地域の声というものをしっかりと聞いていただきまして、政策に反映させていただくことが日本の明るい未来につながっていくんじゃないかなという具合に思っておりますので、是非推進の方をしていただければという具合に思っております。 　それでは、少しテーマを変えまして、次は厚生労働関係についてお伺いをしたいと思いますので、上野厚生労働大臣、いつも委員会でこれまでもお世話になっておりましたけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　今日、まずお伺いをしていきたいと思いますのが、攻めの予防医療とＣＫＤ対策

非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。先ほど私が質問した後に総理が小さく拍手をしていただいたので、非常にうれしく思わせていただきました。 　そこで、今私が御質問させていただいたのが、安衛法、労働安全衛生法の定期健診について御質問させていただいたんですけれども、昭和四十七年にこれは法制定がされて、それに基づいて今実施されているわけでございます。 　ただ、この安衛法の制定背景といいますのが高度経済成長期の労働災害対策でございまして、その主目的というのが、就業の可否判断、適正配置、労働環境の評価というものでありました。本気でこれから攻めの予防医療というものを目指していくということでありましたら、この安衛法の定期健診の位置づけというものを、疾病予防対策中心に再構築する、法制度の見直しということも私は一定必要なのかなということで思っておりますので、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　日本の技術、そして海外の競争力、これを、負けないためにも、しっかりと対策をよろしくお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の池下卓です。 　本日は、この委員会に、参考人の御両人の皆様、お越しいただきまして、ありがとうございました。 　まず、我々日本維新の会、前回もそうでしたけれども、この議論されております企業・団体献金につきましては、禁止を一貫して主張させていただいております。これは、企業、団体から多額の献金を受けますと、やはり政治にゆがみが生じると思っているからでございます。政治と金につきましては、政治は金がなければ十分活動ができないという側面と、一方で、金をもらう議員がいかに政策を縛られてしまっているのか、こういう側面があると考えております。 　さきの通常国会におきまして、立憲民主党さんほか野党の皆さんと出させていただきました企業・団体献金禁止の法案、そして自民党さんが提出されておりました公開強化法案、いずれも、過半数が見込まれないということも含めまして、採決がなされなかったということで

ありがとうございます。 　今年の三月のこの政治改革特別委員会におきましても、参考人の方から、中北先生ですよね、公開の徹底が必要である点、また、オンライン提出の義務づけも、データベースの公表対象も、政党本部、政治資金団体、国会議員関係団体に限ったことが原因である、与野党間で協議をして合意形成をしていただきたいという具合に述べられていたかと思います。 　ただ、私、これは問題だと思いまして、幾らオンライン提出をどれだけやったとしても、その収支報告書の基になる、ベースが、民間の常識とは異なるお小遣い帳レベルの会計帳簿で作成しているものであれば、幾ら公表しても全く意味がないものだと思っております。 　政治団体における政治資金の管理の在り方、これ自体が現代社会と大きく乖離しているんではないかなと感じておるわけなんですが、今や社会全体ではキャッシュレス化、これも非常に進んでおります。クレジットカー