百田尚樹

分かりました。ありがとうございます。 　じゃ、それでは次に今村さんに質問させていただきます。 　今回、トランプ大統領の約束した対米投資に関してなんですが、どうでしょう、日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまで日米がそれぞれ五〇、五〇で分配と、ところが、その後、残りについては米国が九〇％、日本が一〇％という配分と。非常にこれ配分比率としてはもうこれ投資に見合わないんじゃないかという感じがするんですが、これはちょっと採算が見込まれると私には思えませんが、これは今後、アメリカとのこの今回のトランプさんの八十兆円約束したという、これは再交渉するべきではないかと思うんですが、これいかがでしょう。

いろんな数字の見方はありますけど、普通、単純に九対一というのはもうどういうふうに繕ってもバランスが悪いと私は感じますけれども、次の質問行かせていただきます。 　投資したら、そのリターンがある、もうかる、だから対米投資はどんどんやれというような、そんなふうに私は受け取ったんですけれども、ただ、確かに利益、金だけを考えたらそれもいいかもしれません。しかし、日本全体を考えると、金はもうかっても、その分をもし、本来、日本企業に投資していたら、日本の産業、日本の企業がすごく発展するんじゃないかと。逆に、日本のライバルであるアメリカの企業に投資したら、逆にこれは日本の企業にとってはマイナスになるんじゃないかという考え方を私なんかはしてしまうんですが、この辺、いかがでしょう。

企業の論理としては、やっぱりもうかるところには投資するということがあると思います。今、これもアメリカの話やから、なるほど、うんうんと聞いているんですが、仮にこれが中国に対して投資したらめちゃくちゃリターンが大きいよと、そうなってきたら、どんどん中国に投資しようということになったら、これはさすがに多くの人は、ちょっと待てよ、これはおかしいんじゃないかと考えると思うんですね。 　つまり、例えば、確かに利益を考えたら海外に投資するのは大いにあると思うんですが、やっぱり日本の国益を考えての、常にこれを見据えることが僕は必要やと思います。済みません、ちょっと私の意見でしたけど。 　じゃ、次に木村さんに質問させていただきます。 　地方に産業を興すことは、地方を発展させるためにも、あるいは人口流出を防ぐためにも非常に大事なことだと思います。その意味では、ＴＳＭＣ熊本工場の存在は大きいものと思います

私は余り詳しくないんですけど、聞くところによりますと、熊本のＴＳＭＣですか、の半導体は必ずしも最先端のものではないと聞いていますが、つまりごく一般的なものと聞いているんですが、これいかがでしょう。

ＴＳＭＣの進出で、経営陣や高度人材も含めて外国人が増えていくと考えられますが、現実に、実際に外国人は大量に入っているんでしょうか、そのＴＳＭＣ関係に関して。その弊害とかありますか。

といいますと、今の話聞いていますと、ＴＳＭＣで働く従業員の皆さんの、台湾の方は、日本に永住するんじゃなくて、ある一定の時間になったら本国に戻られると、そういう認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございました。私の質問は以上です。

日本保守党の百田尚樹です。 　今日は質問したいことが山ほどありまして、一時間ぐらい欲しいなと、こう思っているところですが、簡潔に質問いたします。 　経済産業省のエネルギー需給の見通しによれば、先ほど発表された、二〇四〇年には再エネ比率が現在の二三％から、四〇％から五〇％に上がるとなっています。私個人は、再エネ比率が五〇％という数字は全く非現実的なものと思いますが、それはさておき。再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、この委員会で出席された多くの専門家が口をそろえて主張しています。 　仮に、二〇四〇年に再エネ比率が五〇％になったとき、電気料金は果たして現在の何倍くらい上がるのかと、これは試算されていますでしょうか。経済産業副大臣に質問いたします。

はい。 　びっくりしました。再エネ比率がこんだけ上がるという計算しながら、電気料金がどれだけ上がるのかということは全く計算されていないというのは、これはもうちょっと、日本の国益、あるいは国民のことを全く考えていないんじゃないかという、私、気がいたしますが、是非ともその計算、よろしくお願いいたします。 　さて、次に、原子力規制庁に質問いたします。 　質問の前に事実関係の確認をさせてください。 　原子力規制庁では、約六百人の職員に防災携帯と呼ばれる緊急時の連絡に使用する業務用スマホを配付していると聞いています。このスマホには、保有者全員、六百人分の氏名、所属、役職、連絡先のほか、原子力規制庁の各課の直通電話番号が入っているということで間違いありませんか。原子力規制庁の次長に質問いたします。

非常に重要な情報がたくさん入っているそのスマホなんですが、最近、規制庁のスマホは紛失事案があると聞いています。 　先日、私は原子力規制庁の方から聞き取り調査を行ったわけですが、昨年だけでスマホ紛失が十件あったと聞きました。これは事実ですか。それと、その前年とその前年、前年々はもっと少なかったと聞いたんですが、この正確な数を教えてください。