百田尚樹

済みません、もう一度だけ。 　先ほど、瀧口先生は、今電力はもう不動産が問題だということをおっしゃいました。確かに、再エネはそうなんですよね。 　一キロワットの電力を作るのに、火力発電が面積が一としたら、太陽光でその同じ発電量をするためには土地が二千五百倍要るという計算があります。ですから、いかに、これでも太陽光というのはもう無駄が多くて、しかも、日本のように土地が狭い、そして平地が少ないというところではもう既に限界が来ているかなという感じがいたします。その辺はいかがでしょう。

ありがとうございました。

日本保守党の百田尚樹です。 　山中委員長にお尋ねいたします。 　原子力規制委員会が、福島第一原発の事故を受け、世界で最も厳しい基準を設けて安全性追求に尽力されていることには敬意を表します。しかしながら、世界に目を転じますと、例えばアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣと比較すれば、日本の原子力規制には効率性という観点がないと、定められていないことに気付きますと。 　今日の各委員の皆様の質問を伺っていますと、原子力委員会の安全基準はちょっと厳し過ぎるんではないかという意見が圧倒的に多いように思いました。まあ一部そうじゃない委員もありましたけど。それはなぜかといいますと、やっぱり原子力発電の再稼働は日本の経済活動に大きく寄与するからだという考えがあると思います。私も同じ意見です。 　御存じと思いますが、アメリカの原子力規制委員会には良い規制の原則というのがあります。これ英語で言いますと、エ

確かに難しいところで、今日の皆さんの意見聞いていても、安全性がちょっと厳し過ぎるのではないかというような質問もあった一方で、ちょっと安全性が緩いんじゃないかというような質問もあって、答えるのに非常に大変な思いをされたと思いますが。 　次に、経済産業省に伺います。山中委員長への質問と関連しますけれども、日本の原子力規制委員会の在り方について質問します。 　原子力規制委員会は、同設置法に基づき、形式上は環境省の外局として、いわゆる三条委員会として設置されています。これちょっと、条文はちょっとカットします。三条委員会には、原子力規制委員会のほか、公正取引委員会、国家公安委員会などがあります。これらの機関は非常に強い独立性を有しているわけですが、原子力規制はエネルギー政策の一部であり、本来はエネルギー政策を所掌する経済産業省と密接に連携する必要があるのではないでしょうか。 　仄聞するところで

安全性を追求するのは当然なんですけど、今現在は、安全性を追求する余り、これ世界で最も厳しい安全基準になっているわけです。 　今現在のこの状況をもうそのまま続けると、日本のいわゆる原子力発電はほとんど再稼働が非常に困難であると。そうすると、日本のエネルギー産業、エネルギー全体としては非常に厳しい状況になる、そうすると日本の経済活動も非常に厳しい状況になると私は考えていますが、これに関して、経済産業省から原子力規制委員会の方に何らかの規制、安全基準についての見直しということを、経済産業省からそれを提言するということはあるんでしょうか。

いやいや、今の考え方を聞いているんじゃないんですよね。 　独立性というのは非常に大事なんですけれども、ただ、独立性だけ重んじると、やっぱり今現実の我々の生活、現実の日本社会の経済、これに対してやっぱり全然考慮されないという現実があるわけなので、そこをつまり政府として、あるいは経済産業省として何らかのその提言が、今後提言をしていく予定はあるでしょうかと聞いています。

それでは、じゃ、山中委員長にお伺いいたしますけれども、やはりその独立性ということを非常に皆さんおっしゃいましたけど、その独立性ということを一旦おいておいて、やはり日本の経済活動、あるいは日本のエネルギー、そういう問題から、やはりこの安全基準をもっと現実的に、合理的に、あるいは若干世界基準に合わせていくと。日本は本当、世界で最も厳しい安全基準なんですね。これを単純に世界のスタンダードに合わせていくという、そういう方向性はあるんでしょうか。

今、有事にということがありましたけど、今回、私は、ホルムズ海峡のこの現状は有事やと思うわけですが、これに関して経済産業省はその安全基準を見直すということはありますでしょうか。経済産業省にお伺いします。

皆さんの意見伺っていますと、安全基準はどうも見直す気がないというような感じに私は受け取りました。そうすると、日本の今後のエネルギー、原子力産業ですね、それから日本のエネルギーに関しては非常に、余り明るい未来がないなという感じがいたします。 　もっとほかに聞きたいことがあるんですが、時間がないんで、これでやめます。

日本保守党の百田尚樹です。 　前回ちょっと時間切れになりましたので、今回また改めて、移民コストについてリターンマッチをさせていただきます。 　私たち日本保守党は、移民問題は現在の日本が抱える最も大きな問題の一つと考えています。なぜなら、これを誤ると、社会が変容し、日本の伝統や文化が壊れかねないからです。そうなれば、もう日本は取り返しの付かないことになります。その前例は、既にヨーロッパ諸国を見ると明らかです。ただ、今回は、社会の変容や治安の悪化という観点ではなく経済的な観点、社会コストから赤澤経産大臣に質問いたします。 　経産省が公表した、先ほどから何度も質疑に出てきます二〇四〇年就業構造推計ですか、就業構造推計ですね、によりますと、二〇四〇年には生産人口は七百万人減少し、ＡＩでの代替等により四百三十七万人もの事務職が余剰になると予想されています。既に一部メガバンクや大手企業は新卒の採