伊波洋一

○伊波洋一君　七月八日には米軍にも証拠物である銃弾を提示したということですが、あくまで目視させただけですね。 　前回、警察庁は、七日に現場で捜査に当たった沖縄県警の捜査員は、沖縄防衛局の職員に銃弾を提示したことはないと答弁しています。つまり、沖縄防衛局の職員はせいぜい網戸越しに銃弾を目視しただけなのです。それにもかかわらず、県警からの発表が行われる前に、沖縄防衛局は、当日の二十一時十分頃、「銃弾には錆のようなものがみてとれる」と報道発表しました。 　資料一に提示していますけれども、この銃弾を網戸越しで見て、さびのようなものが見て取れると言えますか。防衛大臣、お答えください。

○伊波洋一君　七日には県警が銃弾を押収し、米軍は、証拠物の銃弾を県警に提示されただけで、七月八日に「古く腐食した銃弾」だったと報道発表し、だから米軍の由来ではないと主張していました。 　県警の発表前に防衛局が網戸越しに銃弾を目視しただけで「錆のようなものがみてとれる」と報道発表したり、押収された銃弾を提示されて目視しただけの米軍が「古く腐食した銃弾」などと米軍の関与を否定する報道発表を行ったことは、防衛局による警察の捜査妨害であり、不適切だったのではありませんか。お答えください。

○伊波洋一君　米海兵隊は、プレスリリースとして「古く腐食した銃弾」などと言ったんですよ。それを調査した上でというふうに変えたわけですね。つまり、そういうものがまかり通っているわけです。 　本件はまだ結論が固まっていないとはいえ、レンジ７からの跳弾の可能性が高いと考えられます。だからこそ調査をしているわけです。伊芸区では、二〇〇八年にも車のナンバープレートにレンジ７からの可能性が高い流弾が当たる事故が起きています。 　キャンプ・ハンセンの実弾射撃訓練で使用される重機関銃の射程は約六キロメートルですが、レンジ７から伊芸区は直線距離で三キロぐらいしかありません。現状は極めて危険です。重機関銃など、銃器も長射程化しています。 　そもそも、キャンプ・ハンセンでの実弾射撃訓練、とりわけ跳弾の可能性が二度も起こったレンジ７での実弾射撃はやめるべきではありませんか。

○伊波洋一君　この間、キャンプ・ハンセンからの流弾が幾つも出ているわけですけれども、それが特定されて米軍の責任となった事例はないわけです。そういう意味では不十分だと思います。現実に毎日のように実弾射撃訓練をしていながら、そして、このレンジ７は恩納村側にあるんですね。恩納村とこの伊芸区の間には山はありますけれども、上からすれば通ってくるし、それから横からすれば跳弾が来ると、こういう状況がやはり放置されてはいけないんだろうと思います。 　そして、今回、また科捜研でのこの鑑定ですが、「錆のようなものがみてとれる」と発表したわけですよね。だから、そういう意味で、科捜研での検体の取り違えなどを含めて、この間、過去の警察の捜査の中では冤罪事件や誤認逮捕なども起きています。今回、沖縄防衛局が網戸越しの目視のみで「錆のようなものがみてとれる」と発表し、米海兵隊が、銃弾を見てもいないのに、調査もしていない

○伊波洋一君　かつて私は沖縄県議会におりまして、キャンプ・シュワブから、その重機関銃で射撃訓練をする場所があるんですけれども、そこから山を越えて、この農地で作業している方の手前にどんどん撃ち込まれた事件があるわけです。それを私、横田の米軍の司令部に行って、当時沖縄県議会として行って、そして抗議をしたんですが、そのときに米軍からは、写真をみんなに渡されて、これは古い銃弾なんだということを示していました。ところが、前から我々調査をしておりますので、この銃弾は県警にあって、そして県警はそれはさびていないという鑑定をきちっと出していたんですよ。そういうことを言ったら、さっさとまたこの写真を回収をすると、こういうことが当たり前のように行われているわけです。 　私たちはやはり、今のこの事例もそうなんですけれども、しっかりと本当の原因を究明して、いつ起こるかもしれないような重大事故につながらないように

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　在外公館名称位置給与法については特に異論ありません。 　前回に続いて、反撃能力など安保三文書について伺います。 　前回、防衛大臣から、存立危機事態認定後の反撃能力の運用については個別具体的に判断するという答弁をいただきました。 　内閣法制局に伺います。 　我が国に対する武力攻撃がなくても、存立危機事態で反撃能力を使用することは可能なのですか。

○伊波洋一君　今日まで、政府は政策として、敵基地攻撃をしないという政策の下でその手段を持ってこなかったと。しかし、今回、安保三文書改定によってそのことが実現し得る、そういう装備体系にしていくということになったわけであります。 　前回の浜田防衛大臣の答弁は、存立危機事態が認定された後は、日本が武力攻撃されていない段階であっても敵の策源地にスタンドオフミサイルを撃つことが可能だということですね。

○伊波洋一君　今の防衛省の反撃能力の考えでは、台湾有事において存立危機事態が認定されれば、日本が武力攻撃されていなくても、米国の求めに応じて自衛隊が中国艦船や中国本土の基地にミサイル攻撃ができます。相手国にしてみれば先制攻撃がされるということになるのではないでしょうか。 　これまで日本政府は、南西諸島に自衛隊ミサイル部隊を配備し、要塞化して、十年以上米軍との共同訓練を米国や日本各地で繰り返し、安保法制や土地規制法、日米ガイドラインや２プラス２合意などを積み上げて、結果として、今回の安保三文書では、米国の戦略に応じて五年で四十三兆円、後年度負担を含めると六十兆円も掛けて長距離ミサイルを整備することになっています。 　資料一のように、反撃能力の定義は、閣議決定を経た国家防衛戦略の十ページの九行目から十三行目まで、「この反撃能力とは、」から「自衛隊の能力をいう。」というパラグラフに書かれてい

○伊波洋一君　台湾有事で、日本が攻撃されないうちに中国に自衛隊がミサイルを撃つことは、まさに日中全面戦争となって、日本がウクライナのような悲惨な戦場になる、そのような戦場を日本が率先して招き入れることです。これで本当によいのでしょうか。パールハーバーの再現であり、政府も議員各位も国民の皆さんもよく考えるべきです。 　岸田政権は、自ら閣議決定した国家防衛戦略の文言に反する解釈を変更してまでも、反撃能力は存立危機事態で行使し得る状態にしておきたいようです。 　前回も触れましたが、現状、中国のミサイルに対抗する米国のミサイルがないというミサイルギャップのために、米軍の空母打撃群は中国のミサイルの射程圏内に入れません。配付資料二、三、四にもあるとおり、米国は在日米軍への地上発射型中距離ミサイル配備を検討していましたが、日本が反撃能力の導入で長距離射程ミサイルを保有することになったため不要と判断

○伊波洋一君　また、自衛隊は、スタンドオフミサイル発射の際には米軍とのコンサルテーション、話合いが求められます。米軍とのコンサルテーションがなければ自衛隊はスタンドオフミサイルを撃てないのではありませんか。