伊波洋一

○伊波洋一君　米軍の目標情報に基づき、さらにはコンサルテーションという実質的な米軍の判断を経由しなければ自衛隊がスタンドオフミサイルを発射できないとすれば、日本の国益に基づく日本独自の判断で反撃能力を行使できるとは言えないのではないでしょうか。使う能力も権限もない武器を買わされて、日本の将来を危うくしていることに気付くべきです。 　バイデン政権は、昨年十月に策定した米国の国家安全保障戦略で統合抑止という戦略を採用しています。これはどのような考え方でしょうか。我が国の戦略との関係はどうなっていますか。

○伊波洋一君　ただいまの答弁にもありますように、国家防衛戦略十四ページには、「我が国の防衛戦略と米国の国防戦略は、あらゆるアプローチと手段を統合させて、力による一方的な現状変更を起こさせないことを最優先とする点で軌を一にしている。」とまで書かれています。 　安保三文書は、米国バイデン政権の戦略に岸田政権の日本が組み込まれ、米国の国益に基づく米国の戦略に応えて、日本を戦場にし、日本の国益と国民の命を危険にさらすものです。 　二月十六日に衆議院予算委員会に出席した川上高司公述人は、ウクライナ戦争はバイデン政権が統合抑止戦略を用いてプーチン政権の弱体化を図ろうとしたもの、「台湾有事が起きた場合、米国は中国と直接衝突することを避け、「ウクライナ型戦争」を遂行する、」、「日本は台湾に送る武器を集積する後方支援基地になり、状況次第で中国と戦うことになる。その結果、米軍の指揮によって自衛隊だけが中国

○伊波洋一君　ただいまの答弁のように、小型揚陸艇部隊は、資料十一に示してございますが、台湾有事に備える物資輸送や、あるいは米国籍民間人を避難させるなど、極めて実戦的な任務を担う部隊です。 　三月二十三日、齋藤法務大臣は、林、浜田両大臣も出席する中、台湾有事は沖縄有事だと発言したと報道されています。こういう発言は、沖縄を本土防衛の捨て石にすれば東京など本土は守れるとも受け取られ、沖縄の戦場化を想定するもので、沖縄県民を無視するものです。 　しかし、実際は、横浜の市街地に隣接する横浜ノースドックへの実戦部隊の配備、資料十二のように、米国から購入するトマホークミサイルの横須賀、舞鶴、佐世保のイージス艦への配備や、各地の陸自や空自部隊へのミサイル配備など、米軍や自衛隊ミサイルが分散し、日米共同使用や民間空港や港湾の軍事利用が進むことで、米軍や自衛隊の基地だけではなく、日本全国の民間施設が台湾有

○伊波洋一君　安保三文書の今回の改定は、むしろ、これまで持っていなかった敵基地能力を持ち、そしてアメリカがそう判断をすれば、あるいは日本がそれに応えれば、自ら先制攻撃をする手段を持つということになるわけでありまして、まさに日本の意図がそこにあるならば、相手国からは真っ先に攻撃される、そういうことになりかねないものです。 　安保三文書は、戦争を避けるための外交的手段を模索しようとしないで、ただ軍事拡張を推し進めています。しかし、そのスタンドオフミサイルの引き金は米軍が握っている状態です。引き金が引かれれば、台湾有事は日本と中国との代理戦争になり、ＣＳＩＳのシミュレーションどおり、米国は中国領土、領海を攻撃せず、米国は情報支援、米国の武器の供与など後方支援だけのウクライナ型の代理戦争が可能になります。 　岸田総理は、さきの防衛大学校の卒業式で、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないと

○伊波洋一君　そうすると、今の林大臣の答弁は、町村大臣当時の台湾独立を支持しないという原則とは一貫して変化していないと理解していいのですね。

○伊波洋一君　日本政府は、外交によって台湾有事を起こさせないよう、中国を始め米国や台湾への働きかけを強化すべきではありませんか。大臣、お答えください。

○伊波洋一君　今回、防衛費が四十三兆円も増大されるのに、今日、外務省の取組としての予算の増大は見られません。来年度の防衛省予算は六兆八千二百十九億ですが、外務省予算は七千五百六十億円です。ざっと九倍ぐらいの開きがあります。政府は国家安全保障戦略は外交を重視していると繰り返していますが、実際の予算配分を見ても軍事力、抑止力に偏っているのは明らかです。 　安保三文書の路線は、米国の国益に基づいて自衛隊を米国の戦略に組み込み、台湾有事において米国のウクライナ型関与を可能にします。台湾を防衛し中国の勢いをそぐという米国の国益のために日本は戦場になり、自衛隊が戦争を引き受けるという極めて危険なものです。安保三文書の撤回を求め、日本はあくまでも外交努力によって台湾有事を抑止することに力を注ぐべきことを訴えて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　両大臣の所信に関し質問します。 　安保三文書について、岸田総理は一日の予算委員会で、今後は米国の打撃力に完全に依存するということではなくなると明言されました。日米安保の役割分担が大きく変わります。 　これまで、日本政府は、米国の打撃力に完全に依存していて肩身が狭いとの誤った負い目を感じてきたのか、極めて不平等な日米地位協定を甘んじて受け入れ、基地周辺住民に過重な基地負担を強要してきました。沖縄では、米軍機の住宅地上空の超低空飛行と落下物事故が常態化し、基地周辺のＰＦＡＳ汚染や米兵による事件、事故も頻発し、県民の暮らしを脅かしています。 　安保三文書で、総理の答弁を前提にしても、日米安保の役割が変化し日本の防衛力がより自立的になるのですから、基地周辺住民の生命、財産を危険にさらす在日米軍の駐留は当然見直すべきです。少なくとも、日本政

○伊波洋一君　この際、新たな基地負担を県民に押し付ける辺野古新基地建設も断念すべきです。 　二月十六日に衆議院予算委員会に出席した北岡伸一公述人も、「沖縄の基地の移転問題であります。」と指摘をしながら、「あれは、想定、十年以上先にできるんですよね。一体お金は幾らかかるか。今、事態は緊迫しているんじゃないですか。十年以上先に完成するものにお金をつぎ込む余裕はあるんでしょうか。」と提案されています。「内閣の責任もあるけれども国会の責任もあると思うんです。」と厳しく指摘しました。移設計画の策定を担った故岡本行夫氏も、「あの頃はベストの案だったんだけれども」と言っていたそうです。 　辺野古は、大浦湾の軟弱地盤の埋立工事ができるかどうかすら定かではありません。何年たってもできない施設が安全保障上必要とは言えません。できたとしても、これまでの二十六年と設計変更不承認を変更できてからの再着手から完成

○伊波洋一君　現在、美謝川の切替え工事も強行されていますが、大浦湾の埋立てが完成すれば河口が閉じてしまうからという、まさに仮定の上での工事です。それに伴い、基地内の森林を伐採し、自然破壊がどんどん進行しています。強く抗議いたします。 　来年度予算には、与那国駐屯地への電子戦部隊の配備とともに、新たに地対空ミサイル部隊を配備する十八万平方メートルの土地取得予算が計上されました。これまで防衛省は、与那国には沿岸監視部隊など防御的な部隊しか置きませんから、と説明をしてきました。従来の説明と異なるのではありませんか。少なくとも、ミサイルを配備するなどの説明はなかったのではありませんか。なぜミサイル部隊を配備するのでしょうか。