伊波洋一

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　今、自治体の具体的な業務が国によって決まってくるような、様々な施策が、細かい施策が国によって具体化されていく状況があると思います。 　そういう中で、やはり自治体に求められているのは、その計画に基づいて目標を設定してそこを実現するという実施計画、それがまさに求められているんじゃないかなと。つまり、どこの自治体にいてもシビルミニマムやナショナルミニマムを充足するための施策、それは自治体ごとの競争ではなくて、やはり国としての政策を展開するという意味で、そこら辺についてはどうお考えでしょうか。大塚参考人にお伺いします。

○伊波洋一君　次に、柏木参考人にお伺いします。 　いろいろとお話をいただきまして、デジタル化の話なんですけども、今デジタルトランスフォーメーションという形で国が進めていますが、まだはっきり状況は見えませんけども。 　私、一九七八年、九年頃から、外国製コンピューターを自治体に導入する手法、取組を自治体の中でやっていまして、その頃はまさに国産コンピューターの発展のために、政府は幾つものコンピューター会社にどんどんその各地域を分断、分割してという、変な分割じゃないです、競争させて、それで開発させていたわけですね。それが当時、コンピューター一つできれば何でもできるかのような言いぶりでやっていた。一つ大きなものを入れて。でも、やはりパソコンもできて、それでは間に合わなくなるから、どんどん原価といいますか、各種、からに入っていって、それが今回デジタルトランスフォーメーションで統一しようという話にな

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　是非、今からどうなっていくかということについて是非関心を持っていただいて、是非、地方自治体や財政に関心を持っている皆さんにあるべき方向性についてもし御意見もいただけたらと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君　ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　三名の、御三名の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　私は、拡大核抑止という議論について少し御三名の御意見をお伺いしたいんですけども。まず一つには、私たちの日米同盟というのは、アメリカが日本の敵をやっつけてくれるという、そういう役割を持っているわけですが、矛の役割、そして、日米、日本の自衛隊は米軍基地も守っていると、日本を守るという、こういう関係ですけれども、もはやこれは壊れていると思います。 　二〇〇五年の十月の日米再編合意の中で、日本は自らを守ることということで決まりまして、というのは、そのときに海兵隊がグアムへ移転することが合意されましたので、二〇一五年の新ガイドラインで明確にそのことは表現されました。だから、今、私たち日本の中で行われている演習は、そこに米軍が入ってきて米軍が部隊で戦うということは、これはもうアメリ

○伊波洋一君　私は、まあ核兵器は使われないであろうと思っておりまして、少なくとも通常兵器でも、地上戦力、そのアメリカの通常戦力は中国に対しては使われないということが今日もう当然にされていると。 　と申しますのも、十二月十六日に安保三文書改定で、日本が、その中国中枢に、軍の中枢に二千発近い長射程ミサイルを配備するとしたこと自体、私、大変驚いております。と申しますのも、なぜそれが起こったかというと、南西諸島に台湾有事に備えて二十近いその基地や部隊の配備を、もう今年度、三月までに終わるわけですけれども、これが、中国本土からミサイル攻撃されてもアメリカはそこをたたかないんですよ。だからこそ日本がたたかなきゃいけないということで配備されるわけです。 　しかし、アメリカはもう中国本土や領海をたたきませんけど、日本がたたけば報復されます、当然。そのときに、私たちは、やはりそういう今、日米同盟になって

○伊波洋一君　時間がないか。

○伊波洋一君　じゃ、佐野参考人。

○伊波洋一君　ありがとうございました。時間が終わりましたので。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　御三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　浅田参考人並びに植田参考人については、御意見陳述、そしてまた委員会の委員の質疑等で学ばせていただきました。短い時間ですので、こういう機会なかなかないので、香田参考人からお話を聞かせていただきたいと思います。 　十二月に朝日新聞にインタビューで書かれておりますように、本来ならば、この自衛隊のこのような装備の大幅な変更あるいはその施設の変更は五年ほどの時間を掛けて丁寧に積み上げていくということなんですね。浜田防衛大臣も、私も外交防衛委員会にこの六年おりますので、その積み上げというお話をしておりましたが、そういう、どういう積み上げがあったのかというのは余り分からないまま今日に至っています。 　外交防衛委員会で議論されておりますのは、やはり自衛隊の宿舎やあるいは装備品、あるいはもう支給されるも

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　今回のこの三文書改定にやはりつながっているのが防衛研究所の将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、統合海洋縦深防衛戦略なんだろうと思います。これは、今中国に届くミサイルを撃つということなんですね、空港も、軍事空港も含めて。そういうことを何のためにやっているかというと、アメリカが戦争に加わるための長期戦にすることを目指していると書いてありますよね。つまり、中国を攻撃することによって、あるいは何らかの形で日本を長期戦に耐えるようなものにしていくと。つまり、私たちが本当に目指していることと、国民が理解できることと合うかどうかと。つまり、日本を戦場にしていく、その流れを継続させていくというのが基本の考え、目標なんですよ、この日本のこの戦術は。 　でも、それに合わせて、要請されているミサイル、二千発のミサイルがどんなふうに使われてどんなふうになって、あい