本村伸子

○本村委員　今も局長がおっしゃられたように、もし起訴になってしまうと、被害者の方の名前、住所、個人が特定できる個人情報が加害者側にも知られてしまうというリスクがあるという中で、泣く泣く示談となるケースもございます。 　性暴力事件の不本意な示談ということになりますと、加害者に対する適正な処罰がなされず、そして性被害が再び発生してしまうという問題も生ずるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○本村委員　起訴状などの性暴力被害者の住所、氏名など個人情報が加害をしたとされる被告側、被疑者側に漏れたことによって被害者が危険にさらされるという事件はどのくらい起きているのか、つかんでおられますでしょうか。

○本村委員　全体は把握をしていないということなんですけれども。 　資料を出させていただきました。この資料は、性暴力被害者支援情報プラットフォーム、タイムさんの資料を出させていただきました。ちょっと順番があれなんですけれども、十二ページ目を見ていただきたいんですけれども、下の資料なんですけれども、起訴状などによって被害者の情報が加害者に渡って脅されてしまった、そういう事例でございます。被害に遭われたのは、仮名ですけれども、卜田素代香さんという方です。脅されたことによって、大変、心身へのダメージが相当なものでございました。 　実際に加害者から届いた手紙の文面、一部抜粋でございますけれども、載っております。一通目のところに、卜田さんが何々大学出身ということで、大学名も知られてしまったと。二通目ですけれども、卜田さんは漫画やアニメ関係に携わっていたこと、何々県出身と。妹は何々という名前で、何歳

○本村委員　この卜田さんの事例でも、少し検察の方の問題があったのではないかということも言われておりますので、また個別にも検証していかなければいけないというふうに思っております。 　性暴力、性犯罪に対して適正な処罰を行うためには、今度は、証拠保全の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　加害者に対する適正な処罰をするためにも、証拠保全の体制は強化が必要だというふうに考えております。被害者の方のお声を伺いますと、気持ちの整理ができずに、まだ警察には被害届、申告を出すことができない、でも証拠保全はしておきたいということで、やはり、警察を通さなくても証拠保全をすることができる、そうした体制を全国につくる必要があるというふうに考えております。 　四十七都道府県でもばらばらでございまして、警察を通さなくても証拠保全ができる都道府県、そしてできない都道府県はどこか、具体的にお示しをいた

○本村委員　ありがとうございます。 　タイムさんが独自に調べてくださった資料が一から七の資料になってまいります。ここでは、全国五十二のワンストップ支援センター、ワンストップ支援事業のやっているところにアンケートを行い、そして、二十七のワンストップ支援センターから回答があったということで、警察を通さずに証拠保全ができるところが十七あった、そして、できないのが九つあったということで、まだできていない自治体もあるわけです。 　資料の九を御覧いただきたいんですけれども、被害から証拠保全までの実体験ということで、卜田さんの事例が書かれております。 　なぜ卜田さんが警察に直接行けなかったかということなんですけれども、被害時に加害者に脅されて、そして、報復を恐れて、直後は絶対に警察には言わない、言ったら身が危ないという気持ちで行けなかった、警察にはすぐ行けなかったということでございます。 　そう

○本村委員　是非そのことも各都道府県に徹底していただいて、警察を通さなくても証拠保全できるように全国でしていただきたいというふうに思います。 　最近、被害に遭われた方の親御さんから伺いましたけれども、病院にレイプキットが、証拠保全のキットがなかったと。親御さんが証拠を残さなければいけないということで意識がしっかりとあったので証拠が取れたんですけれども、そうでなかったら取れなかったのではないかというふうに思われます。 　そして、卜田さんもワンストップ支援センターで、最初、両親がお電話してくださったそうなんですけれども、証拠保全のことは何も話がなかったそうです。病院に行って、病院からは話がなく、自ら証拠採取をということを言わないと駄目だったと。警察を通してくださいとそのときに言われたそうなんですけれども、それまでに入浴しないでくださいですとか、服は袋に入れてくださいとか、そういうことも言わ

○本村委員　身近なところで、あるいは本人が希望すればですけれども、しっかりと証拠保全ができるようにということで、是非厚生労働省としても努力をしていただきたいというふうに思っております。 　今回の被害者の個人情報秘匿措置なんですけれども、どのような犯罪で適用されるのかという点、具体的な、強制性交等罪や強制わいせつ罪、児童福祉法違反、あるいは児童買春、児童ポルノ法違反以外の罪名、教えていただきたいと思います。

○本村委員　冤罪はあってはならないのは当然なんですけれども、刑事手続において被害者とされる人の氏名、住所が特定されないということで、被告人の防御権の侵害にならないかという点も懸念の声が出されていますけれども、その点、いかがでしょうか。

○本村委員　最後に、申し訳ないんですけれども、大臣に一問お願いしたいというふうに思います。 　やはり、捜査機関の公正性が問われているというふうに思います。足利事件、布川事件、滋賀呼吸器事件など……

○本村委員　冤罪が確定した事件を第三者委員会で検証を是非していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。