本村伸子

○本村委員　ウィシュマさんの事件では機能しなかったわけでございます。東と西の二か所しかないということですと、やはりきめ細かく見ることができませんし、きめ細かく救済もできないというふうに考えます。 　そして、今度の入管法の改定案なんですけれども、この視察委員会に関わる条文の改定も書かれていますけれども、ここの中には、事前に通知をしなくても視察できるようになっておりますでしょうか。

○本村委員　では、もっと積極的にやっていただきたいというふうに思っております。それができるんだと明記をすることを含めて。 　こういう視察委員会の点についても、今回の入管法の改定案は全く不十分だというふうに思っております。これは廃案にして、人権を本当に守るものに練り直していただきたいというふうに思っております。 　時間がございませんので、次にテーマを移らせていただきますけれども、知る権利についてお伺いをしたいんですけれども、大臣に。 　基本的人権であり、ほかの人権の保障、促進には欠かせないものだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　重要な基本的人権だというふうに思います。 　政府が説明責任を果たしていない問題があると私は認識をしております。 　今回は、三菱重工の、三菱航空機のですね、スペースジェット、これは予算委員会のメンバーでも視察に行った旧ＭＲＪの問題なんですけれども、その点を質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　今日は経済産業副大臣にも来ていただきました。 　三菱重工が、この国産ジェット旅客機スペースジェットの開発事業から撤退するということを発表をいたしました。これまでも国費も、そして愛知県のお金もつぎ込んできたものが失敗したわけでございます。 　そこで、経済産業副大臣にお伺いをしたいんですけれども、三菱重工及びその子会社である三菱航空機のスペースジェット、旧ＭＲＪ事業に対し投入してきた国費の額をお示しをいただきたいというふうに思います。

○本村委員　この四つの補助金ですとか、あるいは委託費が含まれているそうですけれども、民間航空機を想定していましたねということを確認させていただきたいと思います。

○本村委員　経済産業省からいただいた資料でも、明らかに民間航空機の技術開発の事業なんだということで書かれているわけでございます。 　この四つの補助金等については、応募者数、採択数、端的にお示しをいただきたいと思います。

○本村委員　この国費約五百八億円、そして愛知県は百億円ぐらい支援したというふうに知事から述べられておりますけれども、三菱重工は、技術者を三菱重工の防衛部門に転籍させて、日本、イギリス、イタリア共同開発の次期戦闘機に生かすというふうに言っております。 　この点、この事業の撤退、失敗について、第三者の検証委員会をつくり、検証するべきだというふうに考えます。そして、会計検査院については、会計検査するべきだと考えますけれども、お答えをいただきたいと思います。

○本村委員　はい。 　民間機の開発だったものが軍事転用されるということはあってはならないというふうに考えます。その点を強く指摘を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回の定員法案では、判事補を十五人減員し、そして裁判官以外の職員についても三十一人減員するというものになっております。 　例えば、刑事事件の裁判官でいいますと、裁判員事件があったりすると、本当に休む間もないという状況もあるそうです。そして、準抗告というものがあれば、土日も出勤、妊娠中の裁判官も駆り出されるということで、裁判官が倒れるのではないかという現場の心配の声もございます。 　現場にしっかりと裁判官を増員していただくということが必要だというふうに思いますし、職員の方々の増員も必要です。予算も増額していただく必要があるというふうに考えております。 　職員の方の問題なんですけれども、昨年の質疑では、事務を一部見直し、合理化、効率化することで減員が可能なんだという御答弁がありましたけれども、しかし、

○本村委員　政府の定員合理化に協力するのではなく、やはり、憲法が保障している国民、住民の皆さんの権利が守られるかどうかという観点から考えていただきたいというふうに思います。 　もう一つの問題は、客観的な労働時間の把握もなく減らすと言っている問題です。 　客観的な労働時間の把握については、昨年の質疑で、最高裁の職員の方々の業務端末の使用時間を記録し、これを超過勤務把握の資料とする運用を四月に開始するという答弁でした。 　そこでお伺いしますけれども、昨年四月から今年二月の実績をお示しください。また、パソコンのログイン、ログオフではない従来の労働時間管理の手法と労働時間の違いをお示しください。 　また、全国の裁判所においても、業務端末の使用時間を記録し、超過勤務を把握するシステムの導入の計画を持つべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○本村委員　先ほど、差があるというふうにおっしゃったんですけれども、現場からは、十七時以降残るのが難しい、例えば子育て中の女性が朝一時間早く出勤すること、土日勤務、持ち帰り仕事など、サービス残業の実態があります。特に、朝の申請が通りにくい、上司の了解を得ることが困難などの声がございます。 　実態を把握しているんでしょうか。サービス残業にならないようにちゃんとつけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。