本村伸子

捜査機関が犯罪に関して個人の情報を収集することはあり得るというふうに思うんですけれども、それでも、濫用がないように、例えば全く関係のない情報を収集するなどがないように、本来は法的な根拠をもって律すべきだというふうに考えます。 　先日、参考人質疑をお伺いをいたしましたけれども、現行法上の捜査機関は、令状を取っていますけれども、犯罪と関係のない個人情報を取得しているということがはっきりといたしました。 　その現行法上の問題をそのままに引き継ぐ形で、電磁的記録提供命令、そして、命令に従わない場合の罰則、捜査機関に提供したことを漏らしてはいけないという秘密保持命令、そして、その秘密保持命令に違反した場合の罰則が法案で盛り込まれております。プライバシーの侵害、そしてプロファイリングの規制もない中で、更に個人情報の不当な収集と蓄積、利用ということにつながるのではないかという懸念があるわけです。

そうしたことをやっていただいているんですけれども、法文上にはしっかりとした明記がないという中で、濫用を防ぐことができていないわけです。 　この大垣警察の市民監視事件に関しまして、判決でとても大事な点があるので、これも紹介をしていただきたいと思います。憲法上の人格権としてのプライバシーの部分であります。 　判決の四十六ページ二十六行目の「公権力が、本人の知らないまま、」から、四十七ページの十九行目、「弊害も生じ得るのである。」というところまで御紹介をいただければと思います。

ありがとうございます。とても大事な視点が書かれた判決だというふうに思います。 　今、最高裁に紹介をしてもらったこの判決文のような視点をしっかりと持って、捜査機関が個人情報の扱いについて、濫用がないよう慎重に扱うことが必要だというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。

今日皆さんにお配りをした資料の中に、判決の、憲法上の人格権としてのプライバシーの部分の一部を抜粋したものを配らせていただいております。先ほど最高裁に紹介していただいた部分は、ここの一ページ目のところです。 　次に、二ページ目の部分に入りたいというふうに思いますけれども、この下線を引いた部分ですね、以下のような記述がございます。 　「一審原告らが主張するように、警察による情報収集活動について、どのような場合に、どのようなものが収集、保有及び利用の対象となるのか、どのような場合にこれが許されないのか、どのように利用され、どのような場合に抹消されるのか、正確性をどのように担保するのかなどを明確に規定する具体的な法律上の根拠があることが望ましいことは明らかである。」と。ないということですね。 　次に、「情報収集活動については、法律上の明文の根拠がないのであり、基準となるべき具体的な規律がない

先日の参考人質疑でも、日弁連の坂口参考人は、実務上、電磁的記録が入った携帯電話機やパソコンが差し押さえられる場合、令状に、本件に関係あると思料されるといった文言や、これらに関連する文書、物件といった包括的な記載があるということで、被疑事件と関連性の乏しい電磁的記録の差押えが行われているという現状があると。そして、指宿参考人も、包括的な差押えがなされている、現状が問題なのだというふうに言われているわけです。でも、大臣の認識は今でいいんだということで、やはりその認識を正していただきたいと思うんです。こういう判決もありますし、そして参考人の方々からも言われているわけです。 　捜査機関の個人情報の扱いについて、濫用についてはどういう中身なのか、これは駄目ですよということも含めて、限定されるようにしっかりと法律で書いて、収集されて被害が出てしまった場合に、それを回復する措置、通知、消去、第三者機関

是非今言ったものを早期に検討して、法律上、明記をしていただきたいというふうに思います。 　次に、オンライン接見について伺いたいというふうに思います。 　オンライン接見について、ニーズが高い地域から弾力的に実施していくことが妥当ということですけれども、ニーズの高い地域はどこだというふうに考えているのか、また、一施設当たりどのくらいの予算と増員が必要と考えているのかという点、伺いたいと思います。

三百万円ぐらいだということで、予算的にはそれほど大きくかからないのではないかというふうに思っております。国家予算からしたら余りかからないというふうに思っております。 　やはりこういうオンライン接見ができるように、被疑者の方の権利もしっかりと守っていただかないと変な方に誘導されるということが、これも参考人質疑でも明らかになりましたので、そうしたことを早急に進めていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　リニア沿線の被害について質問させていただきたいというふうに思います。 　リニア中央新幹線第一中京圏トンネル西尾工区の工事付近、愛知県春日井市明知町内の複数の井戸や池や水路、そうしたところが水がれ、水位低下の被害、あるいは事業者の方の社屋などへの被害が実際に出ております。 　リニア工事によって岐阜県瑞浪市大湫での水がれとか地盤沈下、これは大きなニュースになりまして、私も予算委員会で質問させていただいております。いまだに地盤沈下は瑞浪の方で続いておりまして、十センチ以上の地盤沈下という場所もございます。 　リニアの工事による被害というのはここだけではないわけですけれども、今日は春日井市の明知町の方で起きている事象について質問させていただきたいんです。 　この問題については春日井の市議会の中でも議論をされておりま

今日出させていただきました資料の中にも、これは春日井リニアを問う会の川本さんが作って、ＪＲの資料からまとめてくださった資料なんですけれども、昨年二月の段階でかれているわけです。先ほど副大臣は今年の話をされたんですけれども、去年も水がれをしているわけです。降雨量も見させていただきましたけれども、去年は今年と比べても降雨量はそんなに少なくないという中で、去年水がれをしているわけです。 　資料を見ていただきますと、西尾工区のリニアトンネルのトンネルから出る水の量、つまり湧水の量は、上の方ですけれども、上の量と、観測用の深井戸の水位、これは下なんですけれども、二〇一九年から二〇二四年までの推移が分かるというふうに思います。その途中で、明知町井戸水濁るですとか、明知町井戸かれるですとか、そういうことが書いてあるわけですけれども、トンネル湧水量が増えて、そして井戸の水位低下が進んでいることが分かると

ありがとうございます。 　明らかにトンネル湧水量が増えていく中で、そして本線トンネルの工事が始まる中で、深井戸の水位低下というのは明らかに進んでおります。西尾工区のトンネル湧水量が大幅に増えた時期、観測用の深井戸の五十メートルの水位低下をした時期、そして明知町内の民家の井戸や池あるいは水路の水が減ってしまった時期が重なっております。そうした点をＪＲ東海そして国は調査をするべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。