本村伸子

文部科学省に、私も値上げだけはやめてほしい、せめて値上げだけはやめてほしいと申し上げたときに、高等教育局長が、本当に学費が重いんだという主張に対して、それは主観ですよねと言ってきたんですよ。やはりそういう感覚は本当におかしいというふうに思いますので、武部副大臣、是非その点も正していただきたいというふうに思います。 　公立大学でも、物価の高騰の下で大学運営が非常に大変になっています。それを出資などで稼がせるのではなく、教育予算を抜本的に増やして、全ての大学、短大、専門学校、高専など、学費を半額にし、無償化に踏み出すべきだというふうに考えます。また、少なくとも授業料の値上げを食い止めるべきだというふうに思います。 　武部副大臣、是非政治力を発揮していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。

元々子育て世帯の六五％が生活が苦しいとお答えになっております。そこに学費が乗せられたら本当に大変な状況なんです。是非この実態を国としても把握していただいて、学費、全体を値上げしたかどうかについては、全体を把握していないわけですから、是非把握して、絶対にもう値上げをさせないということを最後にお願いしたいと思います。

教育予算の抜本的な拡充こそ必要だということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表し、第十五次地方分権一括法案に反対の討論を行います。 　反対の理由の第一は、地方独立行政法人法と産業競争力強化法の改定についてです。 　本法案により、公立大学法人が学校発ベンチャーに投資、支援を行う認定ベンチャーキャピタルファンド等への出資が可能となります。同制度による出資は、先行して国立大学法人で行われており、二〇二三年度末時点の官民イノベーションプログラムの実績では、投資額八十六・三億円に対して百五十二・二億円の回収額で、回収率はプラスだと説明しています。 　しかし、この実績は、ＩＰＯやＭアンドＡにより利益を得たエグジット案件、最初の成功可能性が高かったケースの数字ではないのか、エグジット案件を含めた投資先会社数二百二十六社のうち約二一％の結果にすぎず、その他は不透明です。既に清算した会社も五社あり、現時点ではプラスであったとしても、情勢の変化次第では今後投

日本共産党の本村伸子です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　犯罪と関係のない個人の情報が収集、蓄積、利用される危険性についてお伺いをしたいと思います。 　通告の三番からまずお伺いをしたいというふうに思っております。 　電磁的記録提供命令によって、被疑、被告事件と関係のない人のデジタル個人情報が取得されるのではないかという心配の声に対して、法務省は、一応法案で、四百二十九条、四百三十条で、電磁的記録提供命令の令状に不服がある者は裁判所にその処分の取消しと変更を請求することができるんだというふうに、準抗告ができるんだというふうに御説明を私は受けました。 　しかし、クラウド事業者に命令が出た場合、被疑者、被告人も含まれるというふうに思いますけれども、事件と関係のない人がどういうふうに、電磁的記録提供命令の令状が出されたこと、自分の情報が取得されるのではないかということを確認したらい

多分、聞かれたことと答えていることが違うというふうに思うんですけれども。 　準抗告は全く犯罪と関係ない人はほとんど使えませんねということをお認めいただきたいと思います。

偶然知ることができたら自分の情報が収集されていることが分かる、その段階で不服申立てができるレベルでいいのかという問題なんです。それは本当に偶然知って不服申立てができるということになりますので、全く不十分だというふうに思います。 　この不服申立ての機会を保障するための通知について、通信傍受法ではどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。

盗聴法と呼ばれる通信傍受法では通知をされるわけです。なぜ今回の記録提供命令ではできないのかという問題があります。 　盗聴法に関しましては、通信傍受法ですけれども、憲法二十一条二項の通信の秘密、十三条に基づくプライバシー権の権利を侵害するということで、私たちとしては廃止を求めているわけですけれども、それでも、皆さんの心配もあってだというふうに思いますけれども、皆さんの声が少し規制を強めたというふうに思いますけれども、傍受記録に記録された通信の当事者に対して通知がされます。 　この通信傍受法の対象犯罪と電磁的記録提供命令の対象犯罪、それぞれお示しをいただきたいと思います。

今回の電磁的記録提供命令に関しましては、犯罪の限定もないわけです。 　今日は資料をお示しをしておりまして、先ほどの通知の点は、上から五番目の表を見ていただきますと、電磁的記録提供命令と通信傍受のところで違いがよく分かっていただけるというふうに思いますし、要件というところで、対象犯罪、今回は限定がないのだというところも含めて見ていただけるというふうに思います。 　通信傍受法では、例えば凶悪な犯罪でも不服申立ての機会を保障する通知はあるのに、記録命令つきの差押え、今の現行法でも、そして電磁的記録提供命令でもないのは不当であるというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

通信傍受法はリアルタイムであるということも一方で法務省からも言われました。しかし、二〇二四年中の通信傍受の実施状況国会報告概要というものを見させていただきましたけれども、二〇二四年中の傍受方法でいいますと、一時的保存をされたもので盗聴しているというのがほとんどなんですよね。ほとんどのケースが一時的保存をして、それで聞いているという点で、リアルタイムなのか保存されたものなのかという点では全く理由にならないというふうに思いますし、継続性ということであれば、何月から何月までというふうに限定をしない場合も継続性はあるというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか、大臣。